【平均年収980万円】荏原製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社荏原製作所 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

荏原製作所は、ポンプ、コンプレッサ、タービン、真空ポンプ、CMP装置などの産業機械の製造・販売を手がけています。建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5つの事業セグメントを通じて、幅広い分野で製品・サービスを提供しています。

単体従業員数は5,489名、連結従業員数は21,148名です。セグメントは建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5つです。

主な国内グループ会社は、荏原風力機械（建築・産業）、荏原エリオット（エネルギー）、荏原電産（インフラ）、荏原環境プラント（環境）、荏原フィールドテック（精密・電子）などです。

荏原製作所グループは、中期経営計画「E-Plan2025」に基づき、2023年に顧客起点での価値創造をテーマに対面市場別組織へ移行し、競争力強化を図っています。

荏原製作所グループは、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な企業価値向上を目指しています。従業員の給与水準や働き方については、安定した環境の中で、個人の成長と事業の発展を両立させるための取り組みが推進されている傾向が見られます。

同社では、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整えられていることがうかがえます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織運営がされていると考えられます。

同社グループの退職給付制度は、確定給付型と確定拠出型の両方が導入されており、国内グループ会社を対象としています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

荏原製作所グループは、長期ビジョン「E-Vision2035」において「人材の活躍推進」をマテリアリティの一つと位置づけています。社員一人ひとりを「キャリアオーナーシップ」を発揮する人財と定義し、会社が挑戦の機会と環境を整備することで、個人と会社が共に成長する好循環の実現を目指しています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を重要な経営基盤と捉え、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境整備を推進しています。

中期経営計画「E-Plan2028」における人的資本経営戦略では、「キャリアオーナーシップ人財を増やし、活かし、適切に評価する仕組みの高度化」と「グローバル人材マネジメント基盤の構築」を二つの柱としています。具体的には、事業戦略と連動した人財ポートフォリオの設計・運用を進め、経営・事業を牽引する人財や高度専門人財の計画的な育成・配置・登用を実行しています。正規労働者に対しては役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じない仕組みとなっています。

多様な人財が公平に挑戦機会を得られる仕組みを整え、DE&Iの観点からも持続的な人財活躍基盤を強化しています。HCM（Human Capital Management）プラットフォームを活用し、データに基づく適所適材を図ることで、グローバル全体での最適配置と育成を実現しています。さらに、社員とその家族を含めた健康の維持・向上を推進し、心身の健康を支える環境と仕組みを整備することで、個人の挑戦と成長を持続的に支える方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象とし、社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。管理職に占める女性労働者の割合は、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者を指し、2025年12月31日時点で算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を2025年1月1日から2025年12月31日の期間で算出しています。労働者の男女の賃金差異については、2025年1月1日から2025年12月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 荏原冷熱システム

▼ 荏原電産

▼ 荏原風力機械

| 労働者の男女の賃金差異（非正規労働者） | 75.6%

荏原製作所グループは、ポンプやコンプレッサなどの産業機械から、半導体製造装置、ごみ処理プラントまで、幅広い製品とサービスを提供するグローバル企業です。同社グループは、多岐にわたる市場と顧客ニーズに対応することで、安定した事業基盤を築いています。

同社グループは、対面市場を軸とした「建築・産業」「エネルギー」「インフラ」「環境」「精密・電子」の5つの報告セグメントで事業を展開しています。各セグメントは、それぞれの市場特性に応じた製品やサービスを提供し、収益を上げています。製品の販売だけでなく、サービス＆サポートやプラントの運転管理・メンテナンス（O&M）といった継続的な収益源も有していることが特徴です。

半導体製造市場を主な対面市場とし、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置などの製品・サービスを提供しています。生成AI向け需要の回復により、一部顧客の工場稼働率上昇や増産投資の再開を受けて、前期から受注高・売上収益ともに大きく伸び、同社グループの事業セけんグメントの中で最大の売上収益と営業利益を上げています。

建築設備や産業設備市場を主な対面市場とし、標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機などを提供しています。国内ではサービス＆サポート需要、海外では北米のデータセンター向けが堅調に推移し、前期から受注高・売上収益ともに増加しました。

石油・ガス、電力、新エネルギー市場を主な対面市場とし、カスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダなどを提供しています。石油化学案件の減少により受注高は前期を下回ったものの、サービス＆サポートが堅調に推移したことで売上収益は増加しました。

固形廃棄物処理市場を主な対面市場とし、都市ごみ焼却プラントや産業廃棄物焼却プラントなどを提供しています。ごみ処理施設の延命化や改修といった大型案件の受注が寄与し、前期から受注高・売上収益ともに大きく増加しました。O&Mの増加も収益に貢献しています。

水インフラ市場を主な対面市場とし、カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機などを提供しています。国内の公共ポンプ市場の需要が堅調に推移したことに加え、海外での大型案件の受注により、前期から受注高・売上収益ともに増加しました。

同社グループは、日本だけでなく中国、アジアその他、北米など世界各地で事業を展開しており、海外での売上収益も大きな割合を占めています。特定の外部顧客への売上収益が10％以上を占めることはありません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれの項目においても過去最高額を更新しました。これは、各事業セグメントでの取り組みが着実に成果につながっていることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、直近の連結会計年度で45.3百万円となりました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）は5.4百万円となっています。これらの数値は、同社グループが従業員一人ひとりの生産性を高めながら事業を拡大している状況を示しています。

同社グループは、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。現在の財務状況から、同社グループの安定性と成長への姿勢を読み解きます。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な資本活用ができていることを示しています。手元資金は前期から減少していますが、引き続き一定の規模を維持しており、事業運営の安定性につながるものと考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の増加や棚卸資産の増減額のプラス寄与があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額や契約負債の増減額のマイナス寄与により、前期から減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したことにより、マイナス幅が拡大しました。その結果、本業で得た資金を上回る投資を行っており、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入が増加した一方で、社債の償還や自己株式の取得があったため、プラスに転じています。これは、事業拡大に向けた積極的な投資を借入金などで賄っている状況を示しており、将来の成長を見据えた経営姿勢がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、為替変動や金利上昇などの市況変化による業績への影響をリスクとして認識しています。また、半導体産業におけるビジネスサイクルの短期化に伴う需要変動への対応遅れが、市場シェア喪失につながる可能性も指摘されています。

同社グループは、事業ごとに求める人材像の多様化・専門化が進む中で、要員計画の未達やキャリア展望構築の困難化を人材リスクとして挙げています。また、働き方の多様化や部下の成長支援による管理職の負担増加、マネジメントスキルの高度化が、チーム運営の質の低下や離職の増加につながる可能性も認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

荏原製作所は、長期的な視点で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、グローバルエクセレントカンパニーとしての成長を追求しています。社会・環境価値と経済価値の創出を両立させる経営を推進している会社です。

荏原製作所は、持続的な成長を確かなものにするため、新たな長期ビジョン「E-Vision2035」を策定しています。2035年にありたい姿として、グローバルエクセレントカンパニーとして持続可能な社会の実現に欠かせない企業となることを目指しています。事業領域やコア技術を通じて「持続可能性」の解決に貢献する価値創造ストーリーを掲げ、「Essential EBARA. Everywhere.」をスローガンとしています。

同社グループは、今後のグループに求められる人材像を「自らの意思で考え、行動するキャリアオーナーシップを発揮する“人財”」と定めています。個人と会社が互いに選び合い応え合う関係を通じて、価値創出の好循環の実現を目指す企業風土を重視しています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を重要な経営基盤と捉え、多様な人財が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しています。人権尊重の基本方針として「荏原グループ人権方針」を定め、国際的な原則を尊重した経営を実践しています。

同社グループは、E-Vision2030の進捗において、既存事業のソリューションプロバイダーへのシフトや、コーポレート機能によるグループとしての価値向上に課題が残ると認識しています。E-Plan2028では、急激な事業拡大に対応した共通基盤の整備と経営インフラの拡充を重点テーマとしています。また、グループガバナンス体制の再構築や内部統制強化も課題として取り組んでいます。全社的なデータ活用環境を構築するEBARAソリューションプラットフォームの構築も推進しています。

同社は、経営における監督と執行の明確な分離を実現するため、指名委員会等設置会社を採用しています。独立社外取締役が重要な役割を担い、非業務執行の取締役を中心とするガバナンス体制を構築しています。

荏原製作所の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行やカストディ銀行が上位に名を連ねています。これは、多くの機関投資家が同社グループの株式を保有していることを示しています。特定の創業家や事業会社が上位を占める形ではありません。

なお、前事業年度末現在主要株主であったいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

同社の役員は24名（男性20名・女性4名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表執行役社長CEO兼COOは細田修吾氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、大枝宏之氏（元日清製粉グループ本社取締役相談役・取締役会議長・指名委員会委員）、西山潤子氏（元ライオン常勤監査役・監査委員会委員）、藤本美枝氏（弁護士・報酬委員会委員）、島村琢哉氏（元AGC代表取締役社長執行役員CEO・報酬委員会委員）、髙下貞二氏（元積水化学工業代表取締役会長・筆頭社外取締役・指名委員会委員）、沼上幹氏（一橋大学名誉教授・報酬委員会委員）、北本佳永子氏（元EY新日本有限責任監査法人常務理事・監査委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営における監督と執行の明確な分離を図っています。取締役10名のうち7名が独立社外取締役であり、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督に反映させています。

同社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取締役および執行役の報酬制度を設計しています。報酬は基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬、業績連動型株式報酬で構成されており、特に執行役に対しては、短期および中長期の業績に連動する報酬の比率を大きく設定しています。業績指標には連結投下資本利益率（ROIC）や連結営業利益に加え、ESG指標も導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。取締役を兼務する代表執行役社長の報酬は、執行役の欄に記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、浅見正男氏（1.55億円）、細田修吾氏（1.89億円）、永田修氏（1.28億円）、宮木貴延氏（1.31億円）、山田秀喜氏（1.38億円）、南部勇雄氏（1.17億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。