【平均年収861万円】クボタ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社クボタ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

クボタグループは、機械、水・環境、その他の3つの事業セグメントを通じて、多種多様な製品・サービスを提供する企業です。農業機械や建設機械、エンジンといった機械事業を主軸に、パイプシステムや環境プラントなどの水・環境事業も展開しています。

単体従業員数は15,897名、連結従業員数は52,503名です。事業セグメントは機械、水・環境、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、北海道クボタ他農業機械販売会社５社（農業機械等の販売）、クボタ建機ジャパン（建設機械等の販売）、クボタマシナリートレーディング、クボタエンジンジャパンなどです。

クボタグループは2025年1月1日付で機構改革を実施し、事業セグメントの構成を変更しました。これにより、従来「調整」に含めていた費用の一部が各事業セグメントに配賦されています。

クボタグループは、グローバルに展開する事業を通じて、社会インフラを支える重要な役割を担っています。このような事業特性から、安定した環境で長期的なキャリアを築きながら、世界を舞台に活躍できる働き方が期待されます。また、従業員の成長と組織の強化を重視する人材戦略も特徴です。

同社では、従業員の平均年齢が30代後半であり、平均勤続年数も比較的長い傾向にあります。これは、長期的な視点でキャリアを形成し、安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を導入しています。親会社および主に国内の大部分の連結子会社では、確定給付制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度が設けられています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は1,758億円、年金資産も同額の1,758億円となっています。

クボタグループは、長期ビジョン「GMB2030」の実現に向け、強くしなやかな組織と多様で自律した人財を成長の原動力と位置づけています。現場主義と「On Your Side」の精神を基盤とし、人財の質の高度化と挑戦を促す組織文化の醸成を進めています。

具体的には、「組織の強化」「個の強化」「健康経営の推進」を人的資本戦略の基本方針として掲げています。組織の強化では『対話』を重視した企業文化を構築し、個々の能力を引き出すことを目指しています。個の強化では、従業員一人ひとりが未知の課題に挑戦し、自身の能力を最大限に発揮することを求めています。健康経営の推進では、従業員の心身の健康を大切にする風土を醸成し、いきいきと働き続けられる職場づくりを通じて人的資本戦略を支えています。

また、役員報酬の一部はESGテーマと連動しており、K-ESG評価として目標達成度に応じて変動する仕組みが導入されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が高いことや、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約の者が含まれていること等が要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱クボタクレジット

▼ ㈱クボタケミックス

▼ クボタ環境エンジニアリング㈱

人的資本関連KPIは、経営戦略に資するものとして、『エンゲージメントサーベイ(以下、ES)によるエンゲージメントスコア(肯定的回答率)』『女性管理職比率』を設定しております。これら指標と目標は状況に合わせて見直しを行います。ES エンゲージメントスコアは連結、女性管理職比率は単体を対象としています。

株式会社クボタは、国内外に多数の関係会社を持つ同社グループ全体で、機械、水・環境、その他の3つの事業セグメントにわたる多種多様な製品とサービスを提供しています。同社グループは、社会の基盤を支える幅広い分野で事業を展開しています。

同社グループの事業は、主に機械、水・環境、その他の3つのセグメントで構成されており、それぞれの分野で製品の製造・販売やサービスの提供を行っています。収益の大部分は機械事業が占めており、同社グループの主要な収益源となっています。海外売上高比率が高いことも特徴であり、グローバルな事業展開を進めています。

この事業セグメントでは、主に農業機械や農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売などを手掛けています。収益は、これらの製品の製造と販売から得ています。国内では農業機械や農業関連商品の増加により売上が伸びていますが、海外では北米のトラクタ市場の落ち込みや建設機械の需要水準の変化、アジアの一部地域での市場縮小などにより売上が減少しています。

この事業セグメントは、パイプシステム（ダクタイル鉄管、合成管など）、産業機材（反応管、スパイラル鋼管、空調機器など）、環境（各種環境プラント、ポンプなど）に係る製品の製造・販売などを主に行っています。収益は、これらの製品の製造・販売や関連サービスから得ています。国内では各事業で売上が増加し、海外でも環境事業の売上が伸びることで、全体として増収となっています。

この事業セグメントでは、主に各種サービスの提供などを行っています。収益は、これらのサービスの提供から得ています。当年度の売上高は前年度から減少する傾向にあります。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にありましたが、当年度は前年度からほぼ横ばいとなりました。一方で、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、直近2年間で減少傾向を示しています。当年度の営業利益は、米国関税の影響によるコスト増加や機械部門での減販損などが主な要因となり、前年度から減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は57.5百万円、従業員1人あたり営業利益は5.1百万円となっています。これらの数値は、同社グループの生産性を示す指標となります。前期の連結従業員数が開示されていないため、前期との比較はできませんが、当期の数値は同社グループの事業規模と従業員数に対する収益創出力を示しています。

クボタグループは、本業で安定した資金を創出しながら、将来に向けた投資も継続しています。財務基盤は堅実な状態を維持していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は42.3%となっており、プライム市場に上場する製造業の平均と比較するとやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）は7.3%で、こちらもプライム市場平均を下回る傾向を示しています。

一方で、現金及び現金同等物は2,770億円を確保しており、手元資金は厚い状態です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続できる基盤を持っていることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に3,279億円の収入となりました。当期利益は減少したものの、主にインセンティブ削減による金融債権の増加抑制や運転資本の減少により、前年度より収入が増加しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に△1,637億円の支出となりました。有形固定資産の取得が減少したことなどにより、前年度より支出が減少しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に△1,845億円の支出となりました。主に長期借入金の返済の増加や資金調達の減少が要因となり、前年度より支出が増加しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは当期に1,642億円のプラスとなっています。本業で安定して資金を稼ぎ出し、将来に向けた投資も継続しつつ、財務活動では借入金の返済を進めていることが示されています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷による製品需要の減退や、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性をリスクとして認識しています。また、各事業において競合他社との厳しい競争にさらされており、競争優位性を維持できない場合には売上の減少等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

国際的な事業展開に伴うリスクとして、人的資源確保の困難性を挙げています。これは、海外事業において必要な人材を確保・維持することが難しい状況が発生する可能性を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

クボタグループは、「For Earth, For Life」というブランドステートメントのもと、地球環境と人々の豊かな暮らしを支えることを約束しています。社会と自然の循環にコミットする「命を支えるプラットフォーマー」として、持続可能な社会の実現を目指している会社です。

クボタグループは、企業理念「クボタグローバルアイデンティティ（KGI）」を掲げ、「グローバル・メジャー・ブランド（GMB）」となることを将来の目指す姿としています。これは「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業（ブランド）」を意味します。

2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」では、「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」をあるべき姿としています。また、「K-ESG経営」を推進し、事業を通じた社会課題の解決により、社会価値と経済価値を合わせた企業価値を創出することを目指しています。

クボタグループは、「On Your Side」の精神を基盤とし、現場主義を大切にしています。多様な人財が力を発揮して挑戦できる、風通しの良い企業風土の変革を積極的に推進しています。

人的資本の基本方針として「組織の強化」「個の強化」「健康経営の推進」を掲げています。組織の強化では「対話」を重視した企業文化を構築し、個々の能力を引き出すことを鍵としています。個の強化では、未知の領域の課題解決にチャレンジし、強い想いを持って力を発揮することが求められています。

健康経営の推進では、従業員の心身の健康を大切にする風土を醸成し、いきいきと働き続けられる職場づくりを通じて人的資本戦略を下支えしています。

クボタグループは、前中期経営計画期間中に売上高は増加したものの、営業利益率の低下やフリーキャッシュフローの低水準といった課題を認識しています。これらを打破するため、従来の物量重視から収益性や資本効率を重視した経営への質的改善を進めています。

今後の取り組みとして、全社の経営体制改革を推進しており、機械事業では大幅な機構改革を実施し、水・環境事業ではカンパニー化による権限移譲を進めています。また、2026年1月にはチーフオフィサー制を導入し、全社経営の視点から各事業を横断的に支援し、意思決定のスピードアップを図っています。

さらに、「既存事業の深化」と「新規事業の探索」を両立させる「両利きの経営」を重視し、研修強化やM&A、農業ソリューション本部を通じた新規事業開拓に取り組んでいます。AI活用やDXによる業務の大幅見直しも重点テーマとしており、会社全体での業務刷新と提案能力の向上を目指しています。

クボタは監査役会設置会社であり、任意の指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。これにより、経営の健全性、効率性、透明性の向上を図るガバナンス体制を構築しています。

クボタの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家や生命保険会社が大株主として名を連ねています。特定の創業家や事業会社が経営に強い影響力を持つような資本構成ではなく、幅広い投資家によって支えられている状況です。

同社の役員は17名（男性14名・女性3名）で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長CEOは花田晋吾氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、新宅祐太郎氏（元テルモ代表取締役社長・指名諮問委員長・報酬諮問委員長）、荒金久美氏（元コーセー取締役・指名諮問委員・報酬諮問委員）、川名浩一氏（元日揮ホールディングス代表取締役社長・指名諮問委員・報酬諮問委員）、古澤ゆり氏（元国土交通省大臣官房審議官・指名諮問委員・報酬諮問委員）、山下良則氏（リコー代表取締役会長・指名諮問委員・報酬諮問委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、任意の指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。独立した立場の社外取締役は、実践的かつ客観的な視点と高い見識をもって経営の監督を担っています。

クボタの役員報酬は、社内取締役と社外取締役で異なる体系が採用されています。社内取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、年次賞与および株式報酬からなる変動報酬で構成されています。株式報酬は譲渡制限付株式ユニットとパフォーマンス・シェア・ユニットで構成され、株主価値との連動を強く意識した設計です。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した監督機能を果たすため、固定報酬である基本報酬と、業績に連動しない譲渡制限付株式ユニットで構成されています。

同社役員全体の報酬総額は10.29億円です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、北尾裕一氏（2.93億円）、花田晋吾氏（1.54億円）、木村浩人氏（1.00億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。