【平均年収720万円】ローランド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ローランド株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月5日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ローランドは、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器、映像関連機器など幅広い製品群をグローバルに提供しています。同社グループの収益の91%は日本国外から得られています。

単体従業員数は891名、連結従業員数は2,897名です。同社グループは電子楽器事業の単一セグメントで活動しています。

国内においてはローランドが製品の企画、研究開発、映像関連機器の生産、日本国内市場向けの販売を担っています。海外14社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

2025年1月1日付で、Roland Drum CorporationはDrum Workshop, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

ローランドは電子楽器の製造販売をグローバルに展開しており、音楽・映像文化の発展に貢献しています。同社グループでは、従業員の成長と組織の活性化を重視し、多様な働き方を支援する制度を導入しています。

同社は、従業員の定着を重視する傾向があり、平均勤続年数から安定したキャリア形成が期待できる環境であると考えられます。従業員の平均年齢は40代半ばであり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

同社は確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の海外連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は83.4億円、年金資産は126.8億円となっています。

同社グループは「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」という経営理念のもと、次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出することを目指しています。この実現に向け、「人の成長と組織の活性化」を最重要テーマの一つと位置づけ、各種人事施策に取り組んでいます。

人事戦略の最重要ポイントは、従業員が豊かな発想とチャレンジ精神を持って自発的に創造性を発揮すること、そして多様性を受け入れ共創的な相乗効果を生み出す組織文化を醸成することです。国内においては、従業員のモチベーション向上を目的として、個人の業績と成長をバランスよく重視する人事考課制度および報酬制度に改定しました。海外においては、グローバル人事基本ポリシーに基づき、公正さ、社員のエンゲージメント向上、成果・能力・会社への貢献に応じた処遇、会社の成長に応じたベネフィット還元を目指しています。

人材戦略ビジョンとして、「豊かな発想力とチャレンジ精神を備え、あるべき姿に向けて自律的に行動する人材」「互いの個性を尊重しあうことで各人の能力を十分に発揮し、共創により相乗効果を生み出すことのできる組織」「継続的なモニタリングにより人事施策を改善し、人と組織が成長し続ける仕組み」を掲げています。具体的な施策としては、中長期的な年齢・性別バランスに配慮した要員計画の作成、新卒者の継続採用、即戦力としての中途採用の活用を進めています。また、発想力・チャレンジ精神・自律性を育成するための研修、管理職向けの経営知識・リーダーシップ研修の導入、個人の成長を重視する人事考課とフィードバックを通じて人材育成を図っています。ダイバーシティ推進では、年齢・性別・人種・社歴によらず全ての人を受け入れ、個性を尊重する文化を醸成し、えるぼし・くるみん認定企業として女性が活躍できる企業文化の醸成や障がい者雇用にも積極的に取り組んでいます。健康・安全面では、精神的健康の維持に向けた管理職のマネジメントスキル向上、健康診断や人間ドックの実施、ストレスチェックや従業員エンゲージメント調査の結果に基づく環境改善、労働安全衛生法に基づく健全な職場環境の維持に努めています。各種労働慣行として、キャリア選択制度、テレワーク制度、フレックスタイム制度、育児・介護休暇制度、独自の定年再雇用制度などを拡充し、ワークライフバランスを保てる環境を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

ローランドは、電子楽器の開発、製造、販売を主軸とする企業です。電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器など幅広い製品群をグローバルに展開しています。また、音と映像の融合にも注力し、映像関連機器の開発から販売までを手掛けています。

同社グループの事業は、電子楽器事業の単一セグメントで構成されています。電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、世界的なブランドを確立してきました。

同社グループの収益は、その大部分を日本国外から得ており、海外市場での展開を積極的に進めています。特に欧州や北米に加え、成長著しい新興国市場での販売拡大に力を入れています。製造は海外生産を基本とし、製品特性に応じて自社工場と外部委託を使い分けています。

同社グループは、既存製品の強化や新製品の投入による「需要創造」に継続的に取り組んでいます。また、新興国での販売体制強化や直営店舗の展開を通じて「シェア拡大」を図っています。さらに、Roland Cloudなどのサービス提供により、顧客の「LTV（ライフタイムバリュー）向上」にも注力しています。

同社グループの売上高は、過去5期間で増加傾向にあり、直近の連結会計年度では前期から微増となりました。経常利益も同様に推移していましたが、直近2期間では減少傾向が見られ、当連結会計年度では前期から増加に転じています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去数期間で減少傾向が続いており、当連結会計年度では大幅な減少となりました。これは、連結子会社の固定資産に対する減損損失や繰延税金資産の取り崩しが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しました。これは、関税影響や人件費、広告販促費といった販売費及び一般管理費の増加が影響していると考えられます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示すものとなっています。

ローランドは、本業で安定的に資金を創出し、事業活動と投資活動を通じて余剰資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資余力を確保している状況です。

ローランドの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）と比較して高い水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は前期から増加しており、事業運営の安定性を示す要素です。これは雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

ローランドの当連結会計年度におけるキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは137億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び運転資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が主因となり、△64.4億円のマイナスとなっています。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは72.6億円のプラスとなり、本業で創出した資金を投資に充てつつも、余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入があったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、△74.2億円のマイナスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も継続していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する可能性があります。

| 財務CF | △96.6億円 | △74.2

ローランドは「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」という3つの経営理念を掲げています。音楽・映像文化を通じて社会の持続的発展に貢献し、全てのステークホルダーから共感を得られる企業を目指しています。

ローランドグループの経営理念は、「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」の3つのスローガンに集約されています。これらは創業時から変わらない考え方として、同社グループの存在意義と目指す企業像を表しています。

同社は「次世代のユーザーと共に新たな音楽生活と音楽文化を創出し、音楽の未来を切り開く」ことを実現したい未来に掲げています。人々があきらめていた演奏の喜びを実現し、日常の中に音楽体験が自然に根付く新しい音楽生活を社会に生み出すことを目指しています。同時に、同社の製品やサービスがミュージシャンの創造性を刺激し、まだ世界に存在しない音楽が芽生えるような、新たな音楽文化の創出にも挑戦しています。

ローランドグループは、お客様一人ひとりにとって常にBESTで特別な企業であるために努力し、信頼関係を大切にする姿勢を示しています。また、お客様、取引先様、株主様など多くのステークホルダーに愛され、応援される企業を目指し、共感を力に変えて事業価値を持続的に向上させることを掲げています。

サステナビリティに関する活動指針として、音楽・映像文化の発展のために「創造」の価値を提供し続け、全ステークホルダーから「共感」を得られる取り組みを通じて、地球環境・社会の課題解決と事業成長の両立に「BEST」を尽くすことを定めています。

人的資本経営における人事戦略ビジョンでは、豊かな発想力とチャレンジ精神を備え、あるべき姿に向けて自律的に行動する人材を求めています。互いの個性を尊重し合うことで各人の能力を十分に発揮し、共創により相乗効果を生み出すことのできる組織文化を重視しています。

ローランドグループは、世界楽器市場の不透明感や需要正常化に時間を要している状況を認識しています。一方で、AIやIoTなどの技術革新が音楽の楽しみ方や演奏スタイルを多様化させ、電子楽器分野には重要な成長機会があると捉えています。先進国における潜在顧客の演奏離脱課題や、新興国での楽器に触れる機会の限定といった顧客課題に対し、技術革新が有効な解決策となり得ると考えています。

中期経営計画2026-2028では、重点戦略として「Direct Connect」「Innovation」「新興国販売拡大」を推進しています。特に「Direct Connect」では、顧客との直接的かつ継続的な接点を強化し、顧客の演奏活動を支援し体験価値の最大化を図ることで、顧客志向の文化とデータ活用を推進しています。

「Innovation」では、アライアンスや共同研究・開発、異業種・異分野とのコラボレーションを積極的に推進し、革新的な顧客体験を実現する新規技術や製品、サービスの拡充に取り組んでいます。これは、外部連携や共創を重視する組織文化の醸成につながります。

ローランドは監査役会設置会社として、取締役会と監査役会による監督体制を構築しています。取締役会は経営の基本方針や重要事項の意思決定を行い、指名報酬委員会がその透明性と公正性を補完する体制となっています。

ローランドの株主構成を見ると、筆頭株主は海外の機関投資家であり、上位には複数の機関投資家や信託銀行が名を連ねています。特定の創業家や事業会社が支配的な影響力を持つというよりは、多様な投資家によって支えられている資本構成となっています。

なお、前事業年度末に主要株主であったTAIYO JUPITER HOLDINGS,L.P.は当事業年度末では主要株主ではなくなり、NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNTが新たに主要株主となりました。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長CEOは蓑輪雅弘氏が務めています。社外取締役比率は71.4%です。

社外取締役は、生沼寿彦氏（生沼国際法律特許事務所代表弁護士）、ブライアン・K・ヘイウッド氏（Taiyo Pacific Partners L.P. Managing Partner）、片山幹雄氏（Kconcept代表取締役社長）、山本宏氏（ワークス・デザイン・プロ合同会社代表）、武井涼子氏（フェリス女学院大学副学長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監督機能を担っています。取締役会は社外取締役が過半数を占め、経営の基本方針決定や業務執行の監督を行っています。

ローランドの役員報酬は、グループの持続的成長と企業価値向上に資するよう設計されています。業務執行取締役の報酬は固定報酬、連結業績に連動する賞与、株式報酬を組み合わせた業績連動性の高い体系です。社外取締役の報酬は固定報酬と固定型株式報酬で構成され、経営監督機能の適切性を確保しています。監査役の報酬は固定報酬であり、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定されます。

なお、取締役の人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の役員は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。