【平均年収789万円】ホシザキ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ホシザキ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ホシザキグループは、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としています。製品企画から製品化まで一貫した研究体制を持ち、最終顧客の多様なニーズに対応しています。

単体従業員数は1,157名、連結従業員数は17,041名です。セグメントは日本、米州、欧州、アジアの4つです。

主な国内グループ会社は、ホシザキ（当社）、日本における中間持株会社、フードサービス機器の販売・保守サービス、フードサービス機器の製造、フードサービス機器及び部品の製造・加工などです。

ホシザキグループは当連結会計年度において、買収した企業を連結したことによる業績寄与がありました。

ホシザキは、業務用厨房機器の製造・販売を通じて、食のインフラを支えるグローバル企業です。多様な人材が活躍できる環境づくりに注力し、持続的な成長を目指しています。勤勉実直な社風の中で、社員一人ひとりが働きがいを感じられるよう、様々な取り組みを進めていることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場となるでしょう。

同社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、確定拠出型の制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）として確定拠出年金制度を設けています。一部の海外子会社においても確定給付型および確定拠出型の退職給付制度があります。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は345億円、年金資産は279億円となっています。

同社グループは、人的資本の質を向上させることが持続的成長の最重要課題の一つであると認識しています。経営理念である「進化する企業」の実現を目指し、「社員の働きがいの向上」をマテリアリティに掲げています。

「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を両立できる企業環境の整備を進めています。経営ビジョンと人材施策を連動させるため、「人事ポリシー及び中期人材戦略」を策定し、人事制度改革、人材育成・開発、意識・風土改革の3軸で戦略的に取り組んでいます。

具体的には、国内販売会社の社員数と年齢構成の長期的な推移を予測し、営業・サービスの戦力維持・向上に向けた嘱託処遇制度の導入や人事制度の整備を検討しています。また、将来に向けた人的リソースマップの可視化や、社員のエンゲージメント・会社への帰属意識を高める取り組みも行っています。海外事業の拡大に伴い、グローバル視点での人事制度導入の必要性を検討し、海外人材の発掘・育成にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ホシザキ北海道

▼ ホシザキ東北

▼ ホシザキ北関東

国内で事業を営む提出会社の指標に関する目標及び実績です。

ホシザキは、フードサービス機器の研究開発、製造、販売、保守サービスをグローバルに展開する企業です。同社グループは、日本、米州、欧州、アジアの4つの地域セグメントを通じて事業を展開しています。

同社グループは、フードサービス機器の提供を通じて、飲食市場や流通販売業、加工販売業などの飲食外市場で収益を上げています。製品企画から製品化まで一貫した研究体制を持ち、地域に密着した販売・アフターサービス体制を確立しています。連結売上高に占める海外売上高の比率は過半数を占めており、国際的な事業展開を進めています。

国内の飲食市場や飲食外市場向けに、ノンフロン自然冷媒を使用した冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機などの主力製品の拡販を行っています。収益は、主力製品の販売や保守・修理サービスから得ています。運営は、同社、本社工場、島根工場、ネスター、ホシザキ東京ほか14の地域別販売会社等が行っています。売上高は前期から増加し、セグメント利益も増加しています。

製氷機、冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機などの拡販に注力し、顧客開拓と関係強化を進めています。収益は、主に製品の販売から得ています。運営は、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.、HOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、およびその子会社、6つの直系地域販売会社等が行っています。売上高は前期から大きく増加しましたが、セグメント利益は減少しています。

製氷機、冷蔵庫などの主力製品の拡販を実施し、グループ会社間の連携強化に努めています。収益は、主に製品の販売から得ています。運営は、HOSHIZAKI EUROPE LIMITED、Hoshizaki Europe B.V.、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi、およびその子会社が行っています。売上高は前期から増加しましたが、競争環境の激化やコストアップ、超インフレ会計の適用によりセグメント利益は大きく減少しています。

インドを中心に冷蔵庫などの販売が好調に推移しています。収益は、主に製品の販売から得ています。運営は、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.、星崎（中国）投資有限公司、Western Refrigeration Private Limited、およびそれぞれの子会社が行っています。売上高、セグメント利益ともに前期から大きく増加しています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が継続的に増加傾向を示しています。経常利益は前期から減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。当連結会計年度においては、買収企業に係るのれん及び無形固定資産等の償却や、トルコにおける超インフレ会計の適用による利益面への影響がありました。

同社の従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しています。これは、売上高の増加に対して営業利益の伸びが緩やかであったこと、または連結従業員数の増加が影響している可能性があります。

ホシザキの財務状況は、本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。

ホシザキの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。当期の自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しています。これらの指標は、同社グループが強固な財務体質を維持しており、事業活動を継続するための安定した基盤があることを示しています。

ホシザキのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出しながらも、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは305.3億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上などが主な要因です。

一方、投資活動によるキャッシュフローは758.8億円の支出となりました。連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得や有価証券及び投資有価証券の取得による支出が主な要因です。この結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは150.1億円の支出であり、配当金の支払いが主な要因です。同社グループは本業で得た資金を成長投資に充てており、事業の拡大と将来の収益性向上を目指す姿勢がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、フードサービス産業における競合他社との厳しい価格競争に直面しています。低価格競争が激化した場合、原材料・部品調達難や製造コストの高騰と相まって、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業活動を行う主要な市場における政治経済の状況や変動もリスク要因です。地政学リスクの高まりや各国の物価上昇、金融・経済政策の影響による経済環境の悪化は、サプライチェーンの混乱や製造コストの高騰につながる可能性があります。

同社グループは、労働人口が減少傾向にある国々を含め、関係各国の労働市場において人材確保のための競争が激化している状況です。優秀な人材の採用や育成、雇用の継続が困難になった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ホシザキは、食に対する多様なニーズに応え、お客様だけでなく社会全体に貢献する「進化する企業」を目指しています。独自の技術とサービスを通じて、より快適で効率的な食環境の実現を追求する会社です。

ホシザキグループは、多様化する「食」のニーズに対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化する企業」を目指しています。独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適で効率的な食環境へ向けての新たな提案と、迅速かつ高品質なサービスを提供することを経営理念に掲げています。

長期的なありたい姿として、これから成長する新たな市場や未開拓市場で先手を取り、存在感を高めることで世界No.1を目指しています。また、「食」に関わるお客様および社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決し、地球の未来に貢献することを掲げています。

ホシザキグループは、全社員が「夢を持とう」から始まるホシザキ・イズムを意識し、行動することで「進化する企業」の実現を目指しています。遵法精神を重んじ、社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践を大切にしています。

事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現にも努めています。多様な人材が生き生きと活躍できる環境を実現し、サプライチェーン全体での人権尊重と環境負荷低減に取り組むことをサステナビリティ基本方針としています。

「働きやすさ」と「仕事のやりがい」を両立させ、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材が活躍できる企業環境の整備を進めています。同社グループの人材は「勤勉実直」という特長を持ち、与えられた課題に対して誠実かつ確実な答えを導き出すことが求められています。

ホシザキグループは、気候変動への対応として、2050年の事業活動からのCO2排出量実質ゼロ実現を目指し、省エネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進しています。持続可能なサプライチェーンマネジメントでは、法令遵守と環境・人権に配慮したサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

新たな顧客価値の創造に向けては、顧客ニーズを把握し、最適なソリューションや製品・サービス開発を進めています。安全・安心な食環境づくりへの提案として、世界各地で食文化を支え守ることに貢献しています。

社員の働きがい向上を重要な課題と捉え、「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」と「活力あふれる職場風土づくり」に取り組んでいます。経営基盤の強化では、コーポレートガバナンスの実効性向上や内部統制の強化、コンプライアンス教育の実施を通じて、社会からの信頼性向上に努めています。

ホシザキは監査等委員会設置会社として、経営の透明性と効率性の向上を図っています。取締役会における社外取締役の割合を高く保ち、経営の監督機能を強化する体制を構築しています。

ホシザキの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行が務めています。その一方で、創業家に関連する法人や財団、さらには同社グループの社員持株会も上位株主として名を連ねています。これは、安定した資本基盤を持ちつつ、創業の精神や従業員の参画意識が経営に反映されやすい特徴を示していると言えます。

なお、2025年9月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券、ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメントが2025年8月29日現在で株式を所有している旨が記載されていますが、同社としては議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は小林靖浩氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、友添雅直氏（元トヨタ自動車専務役員・豊田自動織機社外監査役・笹徳印刷社外取締役）、後藤昌彦氏（元マキタ代表取締役社長・マキタ名誉会長）、柘植里恵氏（柘植公認会計士事務所所長・十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員））、堀西良美氏（堀西経営法律事務所所長・メニコン社外取締役（監査委員会委員））です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、独立性の高い複数名の社外取締役である監査等委員が取締役会における議決権を有することで、取締役会の監督機能を強化しています。

ホシザキの役員報酬は、基本報酬（固定報酬）、変動報酬（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬等（非金銭報酬）の3つの要素で構成されています。変動報酬は連結営業利益目標額や担当業務に応じた目標達成度に応じて支給され、譲渡制限付株式報酬は持続的な企業価値向上と株主価値の共有を目的としています。代表取締役社長の報酬構成割合は概ね5:2:3、その他の取締役は概ね6:2:2となっており、社外取締役および監査等委員である取締役には基本報酬のみが支給されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。