キヤノンマーケティングジャパン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社の有価証券報告書（第58期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はキヤノン製品の国内販売を担うほか、ITソリューション等を提供する未来マーケティング企業です。

1968年にキヤノン事務機販売として設立、1971年にキヤノン販売へ商号変更しました。1983年に東証一部へ上場し、2006年に現在のキヤノンマーケティングジャパンに商号変更しています。近年はITソリューション等へと事業領域を広げ、2023年にはTCSを子会社化して体制を強化しています。

従業員数は連結18,425名、単体4,563名です。筆頭株主は親会社のキヤノンで、第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、第3位は従業員によるキヤノンマーケティングジャパングループ社員持株会となっています。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長社長執行役員は足立正親氏が務めています。

社外取締役は、大澤善雄（元SCSK社長）、長谷部敏治（元日本コンピュータ・アーツ社長）、河本宏子（元ANA総合研究所副社長）、宮原さつき（元日本公認会計士協会常務理事）です。

同社グループは、4つの報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

主に個人顧客向けに、デジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品およびキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しています。

収益源は個人顧客や小売店等からの製品販売代金です。当該事業の運営は主に同社が担っています。

主に大手企業や準大手・中堅企業を対象に、業種や業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューションおよびキヤノン製品を提供しています。

収益源は法人顧客からの製品販売代金や保守・運用サービス等のシステム開発・利用料です。運営は同社のほか、キヤノンITソリューションズやプリマジェスト等が行っています。

主に全国の中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するITソリューションや各種キヤノン製品を提供しています。

収益源は中小企業からの機器販売代金および保守サービスやITソリューションの提供対価です。運営は主にキヤノンシステムアンドサポートが行っています。

印刷業向けの高速連帳プリンター等のプロダクションプリンティング、半導体メーカー向けの産業機器、医療機関向けのヘルスケア事業等を展開しています。

各専門領域の法人顧客から、製品販売代金およびソリューションの提供対価を受け取ります。運営はキヤノンプロダクションプリンティングシステムズや同社が行っています。

報告セグメントに含まれないシェアードサービス事業などを展開しています。

グループ内の業務集約による効率化などを目的としており、同社および関係会社が連携して運営を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が順調に拡大を続けており、成長基調を維持しています。経常利益についても安定した伸びを見せており、ITソリューション事業を中心とした高付加価値ビジネスへのシフトが収益性の向上に寄与していることが伺えます。

売上高の拡大に伴って各段階の利益が堅調に推移しています。売上総利益率は安定した水準を維持しており、収益性を伴った事業成長を実現していることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が724億円（構成比45%）と最も大きく、次いで賞与引当金繰入額が25億円（同2%）を占めています。

主力となるエンタープライズおよびエリアセグメントがともに増収増益を牽引しています。オフィス機器の堅調な販売に加え、保守・運用サービスやITプロダクトの需要増が貢献し、各領域での収益力強化が進んでいます。

営業CFがプラス、投資CFがプラス、財務CFがマイナスとなっており、営業利益や資産の回収によって得た資金で借入金等の返済を進める改善型のキャッシュ・フロー傾向を示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.4%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も73.1%と市場平均を大幅に上回っています。いずれも極めて優秀な水準にあり、健全な財務体盤と高い収益性を両立しています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、キヤノングループの理念である「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進し、人・社会・自然との調和を図りながら事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。また、グループを象徴する表現として「未来マーケティング企業」を宣言し、パーパス（存在意義）として「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を掲げています。

キヤノンの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土を重視しています。「健康第一主義」のもと、従業員の健康の保持増進が持続的な企業価値向上につながるという考えを持ち、当事者意識を持って自発的に学べる環境や、お互いの意見を尊重し合い成長できる組織づくりを推進しています。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」および「2026-2028 中期経営計画」を策定しています。2030年のビジョンとして「人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」を掲げ、サービス型事業の成長を中核とした高収益企業の実現を目指して経営指標の達成に向けた取り組みを進めています。

キヤノン製品事業のさらなる収益性強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を重点課題としています。強固な顧客基盤の深耕、ICTを軸としたサービス型事業の拡大、ITソリューションと製品事業の掛け合わせによる新価値提供、そして投資機能強化による新たな柱の確立を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

サービス型事業モデルへの転換を見据え、「進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材」の育成を目指しています。事業戦略に連動した高度IT人材の認定や専門人材の獲得を進め、自発的に学べる環境整備やキャリア自律支援を通じて、会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、事業戦略実現に必要なポジションの充足率（100％）、DX検定等のプロフェッショナル認定数（1,406名）、イノベーション人材の社内認定数（2,500名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

オフィスにおけるペーパーレス化や入替サイクルの長期化により、プリンター本体や保守サービスの需要が減少するリスクがあります。また、半導体メーカーの設備投資動向による産業機器の受注変動や、医薬品医療機器等法の規制変更がヘルスケア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

顧客の機密情報や個人情報を多数保有しているため、サイバー攻撃等による情報漏洩リスクが存在します。情報セキュリティ基本方針の策定や専門組織（CSIRT）による体制整備を行っていますが、万が一重大な事故が発生した場合、社会的信用の毀損や業績への悪影響が生じるおそれがあります。

幅広い分野でのシステム受託開発において、顧客との認識の不一致等で追加工数が発生しコストが増大するリスクがあります。また、データセンター運営において、自然災害やサイバー攻撃、運用ミス等によるサービス停止が生じた場合、事業基盤の信頼性低下につながる可能性があります。