【平均年収558万円】アルプス技研 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社アルプス技研 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アルプス技研グループは、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他事業の3つの事業を展開しています。機械・電気・情報処理設計技術者の派遣や技術プロジェクトの受託、プラント設備等の設計・製作・据付・メンテナンス、人材サービスなどを手掛けています。

単体従業員数は4,909名、連結従業員数は6,265名です。セグメントはアウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、アルプスビジネスサービス（アウトソーシングサービス事業）、アルプスケアハート、ＤＯＮＫＥＹ（農業用ロボットの開発、販売事業）などです。

同社グループは、今後市場拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため、宇宙事業推進室を設置しました。

アルプス技研は、技術者派遣・アウトソーシングサービスを主軸とする企業です。同社グループでは、技術者の専門性を高め、多様なキャリアを支援する環境づくりに力を入れています。安定した基盤のもと、個々の成長を重視する働き方が特徴です。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も30代半ばであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。技術者の育成と定着に注力していることがうかがえる人材構成となっています。

同社グループでは、確定拠出制度を退職給付制度として採用しています。当社、アルプスビジネスサービス、デジタル・スパイス、アルプスケアハートがこの制度を導入しており、連結子会社の一部では簡便法による確定給付制度も採用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期末残高は143百万円、確定拠出制度への要拠出額は508百万円となっています。

アルプス技研は「人が未来である」という考え方に基づき、人的資本への積極的な投資を行っています。創業以来、技術力の向上に注力し、技術者一人ひとりのキャリア開発をサポートする方針です。

人材の多様性を重視し、国籍や性別を問わず活躍できる人材の採用活動を行っています。特に外国籍人材については、2003年より20年以上にわたり延べ1,000名以上の技術系人材を育成・採用し、2018年からは農業・介護分野にも活躍の場を広げています。

また、様々な分野や業種のお客様との取引を活かし、エンジニアが担当業務をローテーションすることで新たな経験を積み、スキルを高めることをリスキリングと捉えています。一人ひとりのキャリアに適したローテーションを実現するため、研修や勉強会などの教育体制を充実させ、キャリア形成を支援しています。

人材育成においては、教育体系とキャリアパスを定め、新入社員からシニア層まで年代に合わせた研修を実施しています。専門技術研修に加え、マネージャーやリーダー向けのマネジメント研修にも力を入れています。社内環境整備として、ESS（エンジニアサポートシステム）を導入し、社員の業務経歴、専門技術、スキル、資格などを登録することで、目指すエンジニア像に必要な能力や知識を提示し、キャリアサポーターがトータルにサポートしています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、本記事では数値を取得できていません。

該当項目の連結には海外現地法人の社員は含んでおりません。

アルプス技研グループは、技術者派遣を中核とするアウトソーシングサービス事業、海外でのプラント設備関連事業、およびその他の事業を展開しています。主要顧客である大手製造業各社の研究開発投資が堅調に推移する中で、同社グループは技術提供を通じて収益を上げています。

同社グループは、技術者派遣を主軸としたアウトソーシングサービスを国内外で提供し、顧客企業の技術開発や生産活動を支援することで収益を得ています。また、社会課題の解決に資する新たな事業分野の開拓にも取り組んでいます。

この事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託や事務派遣などを行っています。人材獲得競争が激化する中でも優秀な人材を確保するため、リファラル採用などの施策に注力しています。また、先端技術分野や環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣などの営業施策と連動した取り組みにより、稼働率は高水準を維持し、契約単価も上昇しています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

グローバル事業では、海外の日系企業などに対し、プラント設備や機械・設備機器の設計・製作・据付、メンテナンス、人材サービスを提供しています。当連結会計年度の売上高は前期から大きく増加しています。

このセグメントには、サービス付き高齢者向け住宅事業、物品販売事業、訪問介護事業などが含まれています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しています。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調な増加傾向を示しています。当連結会計年度においても、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しています。これは、組織全体の生産性が向上している傾向を示しており、事業活動を通じて効率的に収益を生み出す力が強化されていることがうかがえます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元に資金を残している状況です。財務基盤は堅固であり、事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保していると認識されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が69.5%と、プライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準にあります。純資産は204億円に増加しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）は20.4%で、プライム市場平均（9.4%）と比較しても高い水準を維持しています。また、現金及び預金は141億円と増加しており、手元資金の厚みも確認できます。これらの財務状況は、事業環境の変化に対する耐性や、将来の事業展開に向けた安定性につながる基盤があると言えます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは33.7億円のプラスとなりました。これは主に法人税等の支払額の増加により、前期からは減少しています。投資活動によるキャッシュフローは△2.4億円のマイナスで、主に子会社株式の取得による支出の減少が要因です。

財務活動によるキャッシュフローは△24.7億円のマイナスとなり、長期借入金の返済による支出の減少が主な要因です。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは31.3億円のプラスを維持しており、本業で得た資金を投資に回しつつも、手元に余剰資金を確保している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資余力も持ち合わせていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外情勢の変化による政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更、外国通貨の為替変動などのリスクを認識しています。また、グループ各社が期待した収益を生まない可能性も事業上のリスクとして挙げています。

同社グループは、少子高齢化や労働人口の減少により、中長期的に人材の確保が難しくなる傾向を事業リスクとして認識しています。これに対し、採用専門部署を中心に国内外の優秀な人材確保や、教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アルプス技研は、技術系アウトソーシングサービスを核に、社会や企業の発展を「Heart to Heart」の経営理念で支えることを目指しています。人と人との心のつながりを大切にし、技術と人間力を磨きながら、社会課題の解決に貢献する企業風土を醸成しています。

同社グループは、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」という意味を込めた『Heart to Heart』を経営理念としています。この理念に基づき、日々高度化・多様化する顧客の技術要請に応える技術系アウトソーシングサービスを提供しています。

中長期的な経営戦略として、2023年7月に第12次5ヵ年計画「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマに掲げています。具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱の創出、持続可能で豊かな社会の創生への貢献、デジタル化による多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に取り組んでいます。

同社グループは、経営理念である「Heart to Heart」のもと、すべての役員および社員が遵守すべき「7つの誓い」を定めた「アルプス技研企業倫理憲章」を制定しています。人が未来であるという考え方から、人的資本への積極的な投資を行い、創業以来、技術力の向上に力を入れています。

技術者一人ひとりのキャリア開発をサポートし、エンジニアが担当業務をローテーションすることで新たな経験を積み、スキルを高めることをリスキリングと捉えています。また、「チームアルプス」というビジョンのもと、営業担当者だけでなく技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことを重視しています。社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土の醸成を目指しています。

同社グループは、高度技術者集団としてのブランド確立を図るため、「高めた価値を深化（進化）させ、次なるステージに踏み出す」、「技術力と人間力を磨き、未来を創る力を高める」、「環境変化に即応し、さらなる可能性を切り拓く組織へ進化する」という諸施策を推進しています。

主要な経営課題として、人材獲得競争が激化する中で、働き方改革に即した給与制度の見直しや働きやすさをサポートする仕組みの強化による採用の強化を挙げています。また、宇宙分野や生成AIなどの先端技術、環境対応技術といった成長分野を中心に、技術者教育に力を入れ、市場価値の高い高度技術者を養成する技術力の強化に取り組んでいます。さらに、コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取り組みも経営の重要課題の一つと認識し、サステナビリティ基本方針に則り、環境経営の推進や社会貢献活動を支援しています。

アルプス技研は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役による経営監視体制を整備しています。社外取締役が経営の透明性・公正性を確保し、監査役が経営の実効性を高める役割を担っています。

アルプス技研の筆頭株主はアルプス技研従業員持株会であり、従業員による安定的な資本構成が特徴です。その他、日本マスタートラスト信託銀行が複数の信託口を通じて上位株主として名を連ねています。

なお、アルプス技研従業員持株会は、当事業年度中に主要株主となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役会長は渡邉信之氏、代表取締役社長は須藤泰志氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、野坂英吾氏（トレジャー・ファクトリー代表取締役社長）、呉雅俊氏（TNPパートナーズ代表取締役社長）、四條たか子氏（執筆活動）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名を含む取締役8名と社外監査役2名を含む監査役3名で構成されています。社外取締役は経営の透明性・公正性及び効率性を確保し、社外監査役は独立した立場で取締役の職務執行を監視することで、企業統治の実効性を高めています。

アルプス技研の取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つで構成され、その割合は3:1:1です。監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じて支給され、譲渡制限付株式報酬制度は企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的としています。

役員報酬の合計支給額は1.43億円、対象となる役員の合計人数は11名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。