【平均年収703万円】ユーグレナ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社ユーグレナ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ユーグレナは、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、微細藻類ユーグレナを中心とした研究開発力を基盤に事業を展開しています。ヘルスケア事業を収益の中核としつつ、バイオ燃料事業やアグリ事業などを次世代の成長ドライバーとして育成する事業ポートフォリオを構築しています。

単体従業員数は171名、連結従業員数は793名です。同社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業、バイオ燃料事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）八重山殖産（ヘルスケア事業）、ユーグレナ竹富エビ養殖（その他事業）などです。

同社グループは、2024年3月にサティス製薬グループを連結子会社化しヘルスケア事業を強化しました。また、バイオ燃料実証プラントの稼働を終了し、マレーシアでの商業プラント建設を推進しています。

株式会社ユーグレナは、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をフィロソフィーに掲げ、事業を通じて社会課題の解決を目指しています。従業員の働き方においても、多様な人材が活躍できる環境づくりや、持続的な成長を支える人材育成に注力する姿勢が見られます。同社は独自の人的資本データを詳細に開示しており、透明性の高い情報提供を通じて、従業員のエンゲージメント向上を図っていることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数や平均年齢から、比較的若手から中堅層が中心となって活躍している傾向がうかがえます。従業員数の推移を見ると、事業構造改革に伴う一時的な変動があったものの、長期的な視点での組織体制の強化に取り組んでいることが示されています。

同社グループは、一部の連結子会社において退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は3.4億円、確定拠出制度への要拠出額は83百万円となっています。

同社グループは、2024年12月期からの新執行体制のもと、中期経営方針の実現に必要な組織ケイパビリティを担保するため、戦略的に人的資本投資を行っています。人・組織における根本課題の抽出、人事制度改定、マネジメント育成等の様々な施策を実行してきました。

2025年12月期は事業構造改革の一環で黒字体質の定着に向けた組織作りを進めており、2026年12月期には成長軌道をさらに加速させ、サステナブルな成長を実現できる組織づくりに向けて、人材開発・組織開発・組織文化開発への積極的な投資を行う方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。男性労働者の育児休業取得率は、提出会社単体の数値は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ キューサイ株式会社
労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

▼ 株式会社サティス製薬
労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

株式会社ユーグレナは、微細藻類ユーグレナを中心とした独自の研究開発力を基盤に、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、ヘルスケア事業を中核としつつ、次世代の成長ドライバーとしてバイオ燃料事業などを育成しています。

同社グループは、微細藻類ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、その研究開発成果を起点に事業を展開しています。主力はヘルスケア事業で、健康食品や化粧品の開発、製造、販売、OEM供給を行っています。次世代の成長ドライバーとして、バイオ燃料事業やアグリ事業などのその他事業も育成しています。

収益モデルは、主に製品の販売やOEM供給、原料提供によるものです。国内市場が収益の大部分を占めており、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループのヘルスケア事業は、微細藻類ユーグレナやクロレラなどを活用した健康食品や化粧品の企画、製造、販売、OEM供給を行っています。また、健康食品・化粧品原料としての微細藻類の研究開発、生産、販売も手掛けています。前期と比較して売上高が伸長しており、同社グループの収益の中核を担っています。

収益は、自社グループの健康食品や化粧品をインターネットや電話で直接消費者に販売する直販、小売店舗への卸売りを行う流通、取引先と共同で製品仕様を決定し製造・販売するOEM、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供する原料供給、および海外展開から得ています。運営は、ユーグレナ本体のヘルスケア事業部門、連結子会社のキューサイ、サティス製薬グループなどが担っています。

バイオ燃料事業では、ユーグレナを中心とした微細藻類や産業廃棄油などのバイオマス資源を活用したバイオ燃料の研究開発、製造、販売に取り組んでいます。また、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術開発も行っています。前期と比較して売上高が増加しています。

収益は、バイオ燃料の販売や関連する取引から得ています。マレーシアでの商業規模のバイオ燃料製造プラント建設・運営プロジェクトを推進しており、2028年下期までの稼働開始を目指しています。

その他事業は、有機配合肥料の製造・販売、クルマエビの養殖・販売、飼料・肥料原料としての微細藻類の研究開発、生産、販売など、多岐にわたる新規領域の事業開発や研究開発を行っています。バイオインフォマティクス領域やソーシャルビジネス領域への投資も継続しています。前期と比較して売上高は減少しています。

収益は、アグリ領域における製品販売や、バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネス等の新規領域における事業開発から得ています。運営は、大協肥糧、ユーグレナ竹富エビ養殖などが担っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で継続的に増加しており、直近の連結会計年度では過去最高を更新しました。経常利益は、過去の損失から黒字に転換し、大幅な利益拡大を達成しています。これは、中期経営方針「黒字体質への転換」が結実した結果と説明されています。

一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は継続していますが、これは希望退職者募集に伴う特別損失や減損損失、および連結子会社に係る法人税や非支配株主損益の計上が主な要因とされています。営業活動によるキャッシュ・フローは安定した収入を確保しており、本業でのキャッシュ創出力を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も大幅に増加しており、収益性と生産性の向上が見られます。

これは、売上高の伸長に加え、事業構造改革に伴う費用見直しや生産性改善施策が寄与した結果と説明されています。連結従業員数は希望退職制度の影響で減少していますが、一過性のものとされています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しながら、将来に向けた投資も進めています。財務基盤の状況から、入社後の安定性や成長性を判断する上での情報が得られます。

同社グループの自己資本比率は42.7%となっており、前期の43.3%からわずかに減少しています。これはプライム市場の製造業平均（46.8%）と比較するとやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期でマイナス2.7%となっています。手元資金である現金及び預金は212億円を確保しており、前期の206億円から増加しています。これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは51.9億円の収入となり、前期の26.5億円から増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、のれん償却額、減損損失の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△5.9億円の支出となり、前期の△79.9億円から支出が大幅に減少しています。これは定期預金の増加額や短期貸付金の純減額によるものです。

その結果、本業で得た資金と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは46.0億円のプラスとなり、前期の△53.5億円から大きく改善しました。財務活動によるキャッシュ・フローは△24.3億円の支出となり、前期の△4.9億円から支出が増加しています。これは長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や非支配株主への配当金の支払いが主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を効率化することで、資金の余力を確保している状況です。これは、事業の安定的な継続と成長に向けた基盤が整っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ヘルスケア事業においては、競合他社の出現や顧客の嗜好変化により、販売価格の低下や販売数の減少が生じる可能性があります。また、バイオ燃料製造・供給の商業化に向けた大規模投資において、建設の遅延や計画の見直し、想定以上の追加的な資金負担が生じるリスクがあります。

当期に事業構造改革の一環として希望退職制度を実施したことによる、人材流出に関するリスクが挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユーグレナは、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を企業理念に掲げ、「人と地球を健康にする」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現を目指している会社です。微細藻類ユーグレナの可能性を最大限に引き出し、多岐にわたる事業を展開しています。

ユーグレナグループは、バングラデシュの栄養失調問題解決への想いから創業し、「人と地球を健康にする」というパーパスを掲げています。創業15周年を迎えた2020年には、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」をありたい姿として設定しました。

同社グループは、植物と動物の両方の性質を持つユーグレナを「バイオマスの5F」戦略に沿って事業化することを基本戦略としています。「バイオマスの5F」とは、Food（食料）、Fine Chemical（高機能素材）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ、付加価値の高い用途から順に展開する考え方です。現在はヘルスケア領域を主軸としつつ、培養技術の高度化や原料コスト低減を通じて、アグリ領域やバイオ燃料領域への展開も進めています。

ユーグレナグループは、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を企業理念とし、サステナビリティの推進を経営の根幹と捉えています。中長期的な企業価値向上とサステナビリティ課題解決の両立を目指す企業風土です。

2024年度からの執行体制刷新に伴い、「原点回帰」として研究開発力とベンチャー精神を核とした競争力・独自性の再構築を重要課題としています。また、「バイオマスの5F」戦略と「両利きの経営」（既存事業の深化と新規事業の探索を両立）を通じて、事業ポートフォリオの強化と新たな売上シーズの創出に取り組んでいます。サステナビリティ活動を推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体で課題特定や対応策の検討を進めています。

ユーグレナグループは、中期経営方針の実現に向け、以下の三点を重要課題としています。一つ目は、研究開発力とベンチャー精神を核とした競争力・独自性の再構築を目指す「原点回帰」です。二つ目は、基本戦略である「バイオマスの5F」と「両利きの経営」を軸に、事業ポートフォリオの強化と新たな売上シーズの創出を進めることです。

三つ目は、収益構造の改善と選択的投資による「黒字体質への転換」です。2026年度は、中期的なトップライン拡大に寄与する収益基盤の拡充に重点を置き、既存領域の「深化」と新規領域の「探索」を同時に強化し、事業全体の成長ポテンシャルを高める方針です。また、微細藻類ユーグレナを軸とした研究開発の深化や、海外市場、疾患領域、アグリ領域への挑戦も進めています。人的資本への投資も戦略的に行い、組織ケイパビリティの向上に取り組んでいます。

ユーグレナは、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的に取り組んでいます。社外取締役を取締役会構成員の半数とすることや監査等委員会の設置により、ガバナンス強化を図っています。

ユーグレナの筆頭株主は代表取締役社長である出雲充氏であり、創業者が上位株主として経営を支える体制となっています。その他、事業会社である綺麗創造ホールディングスや、信託銀行である日本マスタートラスト信託銀行も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は8名（男性5名・女性3名）で構成され、女性役員比率は37.5%です。代表取締役社長は出雲充氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、琴坂将広氏（慶應義塾大学総合政策学部 教授）、清水誠氏（西村あさひ法律事務所 パートナー・監査等委員長）、望月愛子氏（株式会社経営共創基盤 共同経営者 取締役CFO・監査等委員）、村上未来氏（株式会社somebuddy代表取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。これにより、迅速な意思決定と経営の効率性向上を目指しています。

ユーグレナの取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、金銭報酬、事前交付型譲渡制限付株式報酬、事後交付型業績条件付株式報酬、事前交付型業績条件付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は金銭報酬のみで構成されており、指名報酬委員会の答申を受けて報酬が決定されます。

個人別報酬が開示されている役員は、若原智広氏（1.50億円）、植村弘子氏（1.09億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。