【平均年収657万円】オンワードホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社オンワードホールディングス の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オンワードホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は117名、グループ連結従業員数は6,527名です。

同社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主な事業内容とし、コスメティック事業、バレエ・ダンス事業、ペット関連用品の事業、ギフト関連の事業等も展開しています。子会社46社および関連会社12社の計59社で構成されています。

主な国内グループ会社は、オンワード樫山（衣料品等の製造販売）、大和（カタログギフト等の企画販売）、チャコット（ダンス用品の製造販売）、クリエイティブヨーコ、エクセル（不動産賃貸）などです。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進しています。事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指し、サステナビリティを経営の重要課題と位置付けています。社員一人ひとりが主体的に活躍できる働き方と多様性を重視した環境づくりに取り組んでいます。

同社は、平均年齢が45.9歳、平均勤続年数が19.3年となっており、長期にわたって勤務する従業員が多い傾向が見られます。これは、安定したキャリア形成が可能な環境であることを示唆しています。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。
退職一時金制度も採用されていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は84.0億円、年金資産は210億円となっています。

同社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化を目指し、変革を担う人財の育成と採用、組織・人財プラットフォーム改革を推進しています。ミッションステートメント「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立させる方針です。

重点テーマとして「潤いと彩りに満ちた働き方」と「多様な個性と共に」を掲げています。働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」では、業務効率化とワーク・ライフバランスの両立を通じて生産性向上を図り、創出された時間を新たな価値創造につなげることを目指しています。具体的には、チーム単位で業務改善を議論する「カエル会議」や、11時間の休息時間を確保する「勤務時間インターバル制度」、13種類の勤務時間から選択できる「シフト選択制」を導入しています。

また、多様な人財が活躍できる企業風土の醸成にも注力しており、女性活躍推進、育児との両立支援、ダイバーシティ研修、メンター制度などを整備しています。男性育児休業取得推進のためのマネジメント研修やプレパパ・プレママ向けセミナーも実施し、多様なライフスタイルに対応した働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。パート・有期労働者の男女賃金差異は、該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため算出されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社オンワード樫山

▼ 株式会社ウィゴー
パート・有期労働者の男女賃金差異は、該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため算出されていません。

▼ 株式会社大和

提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社（株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボ）を対象とした集計値です。障がい者雇用比率は株式会社オンワード樫山の数値を記載しています。

株式会社オンワードホールディングスグループは、紳士服、婦人服などの繊維製品の企画、製造、販売を主軸としています。さらに、コスメティック事業、バレエ・ダンス事業、ペット関連用品の事業、ギフト関連の事業など、多岐にわたる生活文化領域で事業を展開しています。

同社グループの事業は、地域別に「国内事業」と「海外事業」の二つの報告セグメントに区分されています。収益は主に顧客との契約から生じる売上高によって構成されており、各事業セグメントにおいて多様なブランドやチャネルを通じて収益を上げています。

同社グループの中核事業会社であるオンワード樫山やオンワードパーソナルスタイルが、国内市場における事業を担っています。冬物衣料の販売が好調に推移し、前期から増収となりました。『アンフィーロ』、『カシヤマ』、『チャコット・コスメティクス』、『WEGO』などの戦略強化ブランドが好調に推移したほか、『23区』などの大型ブランドも堅調な業績を示しています。収益は、百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどのリアル店舗での小売・卸売、およびEC（電子商取引）からの売上から得ています。

海外事業は、ヨーロッパ地域、アメリカ地域、アジア地域で展開されています。ヨーロッパ地域では、JOSEPH事業がEコマース売上の伸長により増収となりました。アメリカ地域では、J.PRESS事業のEコマース売上が伸長し、収益性が改善しています。アジア地域では、オーダーメイドスーツの生産受注の増加に伴い大連工場の稼働率が向上し、売上高が拡大しました。収益は、各地域のブランド事業におけるEコマース売上や生産受注から得ています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり一貫して増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の数期は増加傾向で推移しており、堅調な業績を示しています。これは、戦略強化ブランドの商品ラインナップやマーケティング強化による売上高の拡大、および在庫管理の徹底や販管費の効率化が奏功したことによるものと説明されています。営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業での資金創出力が向上している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、2025年2月期から2026年2月期にかけて増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加傾向にあり、従業員一人ひとりの稼ぐ力が向上していることを示しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人あたりに還元されている状況を示唆しています。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、投資活動による収入も得ている状況です。手元資金も厚く、安定した経営基盤を築いています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均（46.8%）や非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均（9.4%）を上回っており、効率的な経営がうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加しており、安定した事業運営を支える基盤が整っていると言えます。これらの財務指標は、入社後の雇用や給与の安定性にも良い影響を与える可能性があります。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが82.5億円の収入となり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の売却による収入などにより63.9億円の収入となり、前期の支出から収入へと転換しました。その結果、フリーキャッシュフローは146.4億円の収入となり、前期の支出から大きく改善しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより△86.4億円の支出となりました。これらの状況は、本業で安定的に資金を生み出し、財務面での健全性を保ちながら事業運営を行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ファッション商品における消費者ニーズの変化に伴うリスクを認識しています。景気の変動による個人消費の低迷やファッショントレンドの急激な変化によって、計画した収益を確保できない可能性があります。また、海外事業においては、現地の天災、政変、社会・経済情勢、為替レートの変動などが事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オンワードホールディングスは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供することをミッションステートメントに掲げ、社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営を推進しています。生活文化創造企業として、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指しています。

同社グループは、創業以来「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念としてきました。中長期経営ビジョン「ONWARD VISION 2030」では、この理念の上に地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めています。同社グループは、このミッションステートメントのもと、「生活文化創造企業」として前に進み続けることで、「ONWARD VISION 2030」の実現を目指しています。

同社グループは、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」を重要な経営方針としています。事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指し、事業戦略とサステナビリティを一体で推進する方針です。

具体的には、「地球と共生し、未来につながる事業活動」「パートナー企業と共に」「潤いと彩りに満ちた働き方」「多様な個性と共に」「誠実で公正な経営」の5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

また、人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指しています。社員一人ひとりが主体的かつ生き生きと働くことができる環境づくりを推進する働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」では、「カエル会議」を通じて心理的安全性を重視した議論を重ね、働き方を変革しています。

同社グループは、CSR経営を重要な経営課題と認識し、すべてのステークホルダーから信頼される企業として社会的企業価値を高めることを目指しています。コンプライアンス体制の充実も経営上の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることで社会全体からの高い信頼を得るよう努めています。

サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」を継続して実施しており、「オンワード・グリーン・キャンペーン」によるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大を進めています。また、ロスのない生産体制の推進や、PLM（Product Lifecycle Management）システムによるモノづくりの可視化にも取り組んでいます。

オンワードホールディングスは、監査役会設置会社として、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性の向上を重視しています。ホールディングス体制により、戦略的意思決定と事業会社の監督機能を強化し、迅速な経営体制を構築しています。

オンワードホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に位置しています。また、公益財団法人樫山奨学財団やオンワードホールディングス取引先持株会も主要株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は保元道宣氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、川本明氏（慶應義塾大学経済学部教授）、小室淑恵氏（ワーク・ライフバランス代表取締役社長）、梅津立氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業マネジング・パートナー）、草野満代氏（有限会社草野事務所代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立性の高い社外取締役2名と社外監査役2名を選任することで、経営の透明性と監視機能の強化を図っています。

オンワードホールディングスの役員報酬は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬、そして業績連動報酬である賞与で構成されています。社外取締役および監査役の報酬は、独立性を保つ観点から基本報酬のみが支給されています。報酬の決定プロセスにおいては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会が諮問機関として機能し、透明性と客観性を確保しています。

役員報酬の総額は3.61億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計人数は11名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役1名を含みます。
個人別報酬が開示されている役員は、保元道宣氏（1.30億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。