エービーシー・マート 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社エービーシー・マートの有価証券報告書（第41期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

靴の小売チェーン「ABC-MART」を全国・海外で展開し、自社商品の企画開発も行う小売企業です。

1985年に靴や衣料の輸入販売を目的に設立され、1990年に靴小売の「ABC-MART」1号店をオープンしました。2000年に店頭登録を行い、2002年には東京証券取引所市場第一部に上場を果たしています。近年では台湾やベトナムのほか、2025年にはフィリピンに合弁会社を設立するなど海外展開を加速させています。

同社グループの従業員数は連結で9,101名、単体で3,977名です。筆頭株主は主要株主である合同会社イーエム・プランニングで、第2位は同じく主要株主の三木正浩氏、第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は服部喜一郎氏が務めており、社外取締役比率は50%です。

社外取締役は、鈴木浩子（ファッション誌専属モデル）、佐々木加奈子（俳優・元飲食店経営）、松岡正（元コンバースフットウエア取締役）、菅原泰男（プロモーション代表取締役会長）、小早川英樹（元日医リース代表取締役社長）です。

同社グループは、「国内」および「海外」の報告セグメントで事業を展開しています。

全国各地に展開する小売店「ABC-MART」や「ABC-MART GRAND STAGE」等を通じて、自社ブランドやナショナル・ブランド商品の販売を行っています。靴を中心にライフスタイルに合わせたアパレル等のトレンドアイテムも提供しており、幅広い顧客層のニーズに応えています。

収益源は、直営店舗や自社オンラインサイトにおける商品の販売代金です。国内での小売運営は、エービーシー・マートやオッシュマンズ・ジャパンが主体となって行っています。

韓国、台湾、ベトナム、フィリピンに「ABC-MART」を展開し、靴や衣料品の企画・仕入販売を行っています。また米国では、高品質なレザーブーツブランドの企画から製造、販売までを一貫して手がけ、世界市場に向けたトレンドの発信拠点として事業を拡大しています。

収益源は、海外の小売店での販売代金および製造した商品の販売代金です。運営は、韓国のABC-MART KOREA、台湾のABC-MART TAIWAN、米国のLaCrosse Footwearなどの各現地法人が主体となって行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間において、売上高および経常利益ともに一貫して増加傾向にあります。特に売上高は順調に拡大しており、経常利益率も年々改善し、継続して高い収益力を発揮しています。

売上高および各段階利益は増加しており、安定した高い売上総利益率と営業利益率を維持しています。

販売費及び一般管理費（合計1,286億円）のうち、地代家賃が272億円（構成比21.1%）、役員報酬及び給料手当が219億円（同17.0%）を占めています。

国内セグメントの売上は堅調に推移し、全体の成長を牽引しています。一方、海外セグメントは米国の関税政策の影響などにより、前期と比較してわずかに減少しました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業（健全型）のキャッシュ・フロー状態となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.1%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は87.5%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「世界共通の品質を世界共通の価格で」を企業理念に掲げ、品質の良いファッショントレンドアイテムをリーズナブルな価格で提供することを目指しています。「ライフスタイル創造企業」として、顧客に満足と感動を与える世界共通のサービスを提供し、人々の幸せを実現していくことを基本方針としています。

対面販売による現場での経験を重視し、「教育＝共育」をテーマに、OJTによるコーチングを実務スキル教育の軸としています。また、現場経験豊富な先輩スタッフとの共育環境のもとでライバル心を育てることで、販売力の最大化を目指す文化が根付いています。

目標とする経営指標として、連結営業利益率を二桁水準で維持することを掲げています。また、多様な働き方を推進する中で女性管理職比率の向上を図り、2030年度までに17.7％を達成するという人材面の数値目標も設定しています。

今後の中長期的経営戦略として、国内トップのシェア拡大や国内外での年間100店舗の新規・改装出店、自社オンラインサイト等のデジタルコマースの推進を掲げています。さらに、東南アジア等への海外展開の拡大に加え、既存ブランドの拡充と新規ブランドの取得・育成を通じて収益性の向上を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

マルチステークホルダーとの協働に取り組み、販売力の源泉となるスタッフ一人ひとりの育成を重視しています。ライフスタイルの変化に対応し、ショートタイム社員や地域限定社員の登用など雇用形態の多様化を進めることで、ワークライフバランスの充実と中長期的な労働力の確保を図る方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障がいのある社員の雇用率（2.43%）、外国籍社員の在籍人数（298名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

新たな感染症の拡大に伴い営業制限や外出自粛が生じた場合、店舗の一斉休業やインバウンド需要の減少により、売上高が著しく減少するリスクがあります。これに対し、オンライン販売の強化や生活圏への出店拡充等でリスク軽減を図っています。

大地震や台風などの自然災害により、全国の店舗や物流倉庫、生産工場が被災し、固定資産や商品に損害が生じるリスクがあります。この対策として、基幹業務のクラウド化やサテライトオフィスの設置による本社機能の分散を進めています。

売上の約3割を占める海外市場における政治・経済情勢の変動や、米国での関税政策の変更、海外委託工場での操業停止が商品供給に影響を及ぼすリスクがあります。これに対して生産国の分散や調達先の変更によりリスク回避を行っています。