ハイデイ日高 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ハイデイ日高の有価証券報告書（第48期、自 2025年3月1日 至 2026年2月28日、2026年5月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ラーメンや中華料理を低価格で提供する飲食店チェーンを首都圏を中心に展開しています。

1973年にさいたま市で中華料理の店舗として創業しました。1998年に現在の社名に変更し、2002年には主力業態である「日高屋」の展開を開始しました。2005年に食材供給と製造を担う工場を完成させ、2006年には東京証券取引所市場第一部に指定されました。

同社（単体）の従業員数は1,088名です。筆頭株主は創業者の神田正氏で、第2位は神田賢一氏、第3位は資産管理業務などを行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役執行役員社長は青野敬成氏が務めています。社外取締役の比率は50.0%です。

社外取締役は、石田徹（元スギ薬局取締役）、齊藤三希子（エスエムオー代表取締役CEO）、小山茂和（元リブ・マックス常務取締役）、奥村太久実（むさしの税理士法人相談役）、平栗敬子（リンク総合法律事務所弁護士）です。

同社グループは、「日高屋」および「その他の業態」を展開しています。

同社の中核業態であり、「美味・廉価」を極めた店舗として、中華そばやタンメンなどの人気メニューをお手頃価格で提供しています。味へのこだわりを追求し、幅広い顧客に利用される業態です。

運営はハイデイ日高が行っており、店舗を訪れる顧客から飲食代金を受け取ります。「日高屋」を冠する店舗のほか、メニューの類似性が高い「来来軒」もこの業態に含まれています。

多彩なニーズに応えるため、中華料理、焼鳥、居酒屋、定食、台湾屋台料理などの幅広い業態を展開しています。駅前繁華街だけでなく、ショッピングモール内やロードサイドへの出店も進めています。

運営はハイデイ日高が行っており、顧客からの飲食代金が収益源です。中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、定食の「大衆食堂日高」、鶏白湯の「らーめん日高」などがあります。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、順調な回復と成長を続けています。売上高は継続して増加し、それに伴い利益面でも大幅な伸びを示しています。特に近年の利益率は10%台で安定しており、事業の収益性が高まっていることが伺えます。

継続的な増収により売上総利益が拡大しています。売上総利益率はわずかに低下したものの、販売費及び一般管理費の対売上高比率が低下したことで、営業利益と営業利益率はともに改善しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が181億円（構成比50%）、賃借料が50億円（同14%）を占めています。売上原価では、当期店舗食材仕入高が142億円（構成比74%）、当期店舗食材製造原価が51億円（同26%）を占めています。

同社は飲食店チェーン関連事業の単一セグメントですが、主力となる「日高屋」業態が売上の大部分を牽引しています。また、「焼鳥日高」やその他の多様な業態も展開しており、それぞれのブランドで顧客層を広げています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は18.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は72.8%で、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します」「夢に向かって挑戦し、進化し続けます」「常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます」という経営理念を掲げています。駅前に日高屋がある当たり前の風景を夢見て、低価格で美味しい料理を提供し、従業員の幸せと社会への貢献を実現することを経営ビジョンとしています。

創業者の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、働く社員の幸せを第一の目的とする企業文化を持っています。従業員の成長と活躍を支えるため、定期昇給やベースアップを通じた処遇改善に努め、決算賞与にあたる「成長分配金」を長年継続して支給するなど、人的資本への投資を積極的に行う風土が根付いています。

社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的とした中期経営計画「Hiday Challenge」を推進しています。長期ビジョンとして、8年後のありたい姿を掲げており、中長期的な経営指標の向上を目指しています。

* 売上高1,000億円
* 営業利益率10.0%以上
* ROE18.0%以上
* 店舗数（FC含む）700店

従来の首都圏における駅前出店に加え、北関東や隣接県、ロードサイドへの出店を加速して国内シェアを拡大します。また、省人化や業務効率化のためのDX推進、新業態や新商品の開発、戦略的パートナーとのFC展開、さらには海外マーケットへの進出やアライアンス・M&Aの検討など、多角的な施策で成長を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

従業員が将来のキャリアプランを描きながら活き活きと働けるよう、多様な人材を採用し、能力と適性に応じた登用を行っています。社内教育制度「ハイデイユニバーシティ」を通じた人間形成やスキル向上を図るほか、女性管理職の登用促進や外国人の雇用支援、パート・アルバイト社員から正社員への登用も積極的に推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全従業員採用における女性比率（51.0%）、特定技能2号資格合格者数（4名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は首都圏を中心に直営店方式で飲食店チェーンを展開していますが、商圏や賃借条件が希望に合致せず計画通りに出店できない場合や、競合との競争激化、原材料価格の高騰、消費者の嗜好変化などが発生した際、店舗の採算性や全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。

業容の拡大に伴い、正社員やパート・アルバイトの採用強化、処遇改善、福利厚生の充実を図っていますが、少子高齢化や雇用情勢の変化などにより、人材の確保が計画通りに進まない場合や退職者が増加した場合、安定的な店舗運営が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。

食材の購買や麺・餃子などの製造を行田工場に集約しています。店舗や工場で食中毒などの衛生問題が発生し、営業許可の取消や停止事由が生じた場合、食材供給に支障をきたし、ブランドイメージの低下とともに事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

同社は多数のパート・アルバイト社員を雇用しています。短時間労働者に関する法律の改廃や、年金制度の変更による社会保険料負担の増加が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、労務管理の問題から労使紛争に発展した際も信用低下のリスクがあります。