【平均年収954万円】乃村工藝社 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社乃村工藝社 の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、ディスプレイ事業において、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工、施設・イベントの活性化・運営管理などを行っています。これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとして捉え、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて貢献しています。

単体従業員数は1,587名、連結従業員数は2,154名です。セグメントはディスプレイ事業の単一です。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ノムラアークス、ノムラメディアス、シーズ・スリー、六耀社などです。

乃村工藝社グループは、空間創造を通じて社会に貢献する事業を展開しており、従業員一人ひとりのクリエイティビティを重視する企業文化が特徴です。人材育成や働きやすい環境づくりに力を入れ、従業員の長期的なキャリア形成を支援する体制が整っています。

同社では、平均勤続年数が10年を超えており、従業員が比較的長く定着している傾向が見られます。平均年齢も40歳代前半であることから、経験豊富な人材が活躍する安定した組織であることがうかがえます。

同社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額があらかじめ決まっている制度です。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は73.9億円、年金資産は50.6億円となっています。

乃村工藝社グループは、経営理念「人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する」に根差し、ミッション「空間創造によって 人々に『歓びと感動』を届ける」を追求しています。中期経営計画に掲げる各種施策の実現には、従業員一人ひとりのクリエイティビティが重要であると考えています。このため、マテリアリティには「多様な人財の活用・育成」、「ライフワークバランスの推進」、「安心して働ける環境の実現」を掲げ、人財の育成や、人財を活用するための環境整備に努めています。

人財育成方針として、乃村工藝社グループの最大の財産は「人財」であり、企業の成長の源であるという認識のもと、『ノムラマインド』の浸透をベースに成長ステージに応じた教育プログラムを策定しています。OJTを効果的に組み合わせながら、事業の推進と拡大に欠かせないプロフェッショナル人財の育成に取り組んでいます。具体的には、営業や制作管理、企画、デザインなど、従業員一人ひとりが担当する業務に応じた「職種別スキル」に加え、全職種に共通の「マネジメント」や「ビジネススキル」、「マインド・スタンス」の4つのカテゴリーで構成された「ノムラ育成プログラム」を導入しています。ラーニングマネジメントシステム（LMS）の導入によって、教育の質の向上を図っています。

また、社内環境整備方針として、性別・国籍・思想信条に関係なく、能力や経験を重視した採用を実施しています。多様で優れた人財が健康的な働き方のもとでやりがいをもってさまざまな環境の変化に挑戦し、新たな価値の創造を実現し続けるため、働き方改革をはじめとする社内環境を整備しています。人財が最良のパフォーマンスを発揮するためには、身体的・精神的・社会的に良好な状態（Well-being）の実現が基本であると考え、「健康経営宣言」のもと、働き方改革と連動した健康経営の推進に取り組んでいます。健康管理室や社員間のコミュニケーション醸成、食を通して健康意識を向上する場としてＲＥ／ＳＰ（リセットスペース）を設置し、健康サポート相談窓口やなんでも相談窓口（外部機関）も提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、主に男女間の管理職比率と年齢構成によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男女の賃金差異は、主に男女間の管理職比率と年齢構成によるものです。

▼ ㈱ノムラアークス

▼ ㈱ノムラメディアス

▼ ㈱シーズ・スリー

上記の指標および結果は、当社の取り組み状況を記載しております。

乃村工藝社は、集客環境づくりを専門とするディスプレイ事業を展開しています。調査・コンサルティングから企画・デザイン、設計、制作施工、運営管理までを一貫して手掛けています。

同社グループは、乃村工藝社と連結子会社7社で構成されており、ディスプレイ事業を単一セグメントとして展開しています。この事業では、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工、各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務を行っています。

市場分野は多岐にわたり、専門店市場、百貨店・量販店市場、複合商業施設市場、広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場、博覧会・イベント市場、その他市場（オフィス、ブライダル施設等）があります。子会社では、㈱ノムラアークスが専門店市場などを、㈱ノムラメディアスや㈱六耀社が広報・販売促進市場などを、㈱シーズ・スリーが人材派遣や施設運営などを主に手掛けています。国内全域を網羅する支店や営業所のほか、アジア市場の開拓を目指し、中国、シンガポール、マレーシアに拠点を設けています。

同社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとして捉え、社会環境や都市環境の最適化、人の集まる環境整備を通して社会貢献に努めています。収益は、顧客との工事請負契約や業務委託契約等に基づき、主に一定の期間にわたり移転される財またはサービスとして認識されています。プロジェクトの進捗度を測定する方法（主にインプット法）に基づいて収益を認識しており、契約に重要な金融要素は含まれていません。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は、概ね2年以内に収益として認識される見込みです。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

過去5期の売上高は、直近2期で増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近2期で大きく増加しています。特に当期は、売上高の増加と利益率の改善により、利益が大幅に伸びています。

同社の従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく向上しており、生産性の改善が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示唆しています。

乃村工藝社グループの財務状況は、安定した基盤を築いていることを示しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行っています。

乃村工藝社グループは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を築いています。手元資金も十分に確保されており、事業の安定性がうかがえます。これは、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となっています。

乃村工藝社グループのキャッシュフローは、本業で安定して資金を生み出している状況を示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは108.7億円の収入となり、前期の16.8億円から大きく増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入もあり、△10.0億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払い等により△36.6億円の支出となっています。

結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは98.7億円のプラスであり、本業で稼いだ資金を適切に運用し、将来に向けた投資も行いつつ、資金の余力がある状態です。この安定した資金の流れは、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与する要素と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、景気の動向によって設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となることで業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。また、海外事業開拓においては、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、資材価格や労務単価等が請負契約締結後に著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合に業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

乃村工藝社グループは、空間創造を通じて人々に歓びと感動を届け、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献することを基本方針としています。ディスプレイ業の枠を超え、空間創造のあらゆるシーンを担うオンリーワンの企業集団を目指しています。

乃村工藝社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使し、集客と感動の環境を創り出すことを経営の基本方針としています。これにより、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献することを目指しています。

中長期的な経営戦略では、2028年に「空間創造のあらゆるシーンを担う乃村工藝社グループ －ディスプレイ業の枠を超え、オンリーワンの企業集団へ－」というありたい姿を定めています。空間を起点に生まれる多様な価値を社会に提供し続ける、オンリーワンの企業集団を目指しています。

乃村工藝社グループは「人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する」という経営理念を掲げています。ミッションとして「空間創造によって 人々に『歓びと感動』を届ける」ことを追求しています。

同社グループは、サステナビリティ方針に基づき、企業統治、人権尊重、多様な人財の育成、品質・環境・安全、空間創造を通じた社会課題解決をマテリアリティ（重要課題）としています。2024年3月には「乃村工藝社グループ行動規範」を改訂しました。

人財を最大の財産と捉え、『ノムラマインド』の浸透を重視し、プロフェッショナル人財の育成と、多様な人財が健康的に働き、新たな価値を創造し続けるための環境整備に取り組む企業風土です。

乃村工藝社グループは、持続的な企業成長を目指す上で、空間価値の提供領域の拡張とビジネスモデルの進化を課題としています。また、ステークホルダー満足度やサステナビリティへの対応も今後の重点課題と認識しています。

新中期経営計画では、基盤戦略として「多様な強みをもつ社員の育成・強化」や「安定的かつ柔軟性のある生産体制の確立」を掲げています。さらに「全員参加のサステナビリティ対応」や「社会変化を先取りする経営」も進めています。

海外戦略をグループ成長を支える「柱」へと進化させる取り組みも重要視しています。非財務目標として、ステークホルダーの質的満足度向上や本質的なサステナビリティ経営の実現、長期的な社会変化への対応を定めています。

乃村工藝社は、社外取締役を含む取締役会と監査等委員会を設置しており、経営の透明性と公正性を確保するガバナンス体制を構築しています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行や有限会社が上位に名を連ねています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、有限会社乃村や有限会社蟻田といった関連性の高い有限会社も上位株主として存在しています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長執行役員は奥本清孝氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、君島達己氏（元任天堂代表取締役社長）、松富重夫氏（元特命全権大使 ポーランド国駐箚）、伏見泰治氏（元ツネイシホールディングス代表取締役会長）、金井千尋氏（公認会計士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の意思決定や監督機能の強化に貢献しています。監査等委員である社外取締役は、専門的な知見と豊富な経験に基づき、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務執行を監査・監督しています。

同社は、企業価値の持続的な向上を促すため、株主利益と連動した報酬体系を採用しています。報酬は、月例の固定報酬である基本報酬（確定金額報酬）、業績に連動する金銭報酬、そして株式報酬（譲渡制限付株式報酬RSおよび業績条件型譲渡制限付株式報酬PSU+RS）で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、当事業年度末現在の役員数とは異なる場合があります。また、業績条件型譲渡制限付株式報酬（PSU＋RS）の総額17百万円のうち、上記役員報酬等に記載の報酬等の総額等には、当事業年度において費用計上した業績条件型譲渡制限付株式報酬（PSU＋RS）の額を記載しています。報酬等の総額が1億円以上である者の個人別報酬の開示は該当事項がありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。