【平均年収611万円】メディアドゥ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社メディアドゥ の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

メディアドゥは事業持株会社であり、単体従業員数は253名、グループ連結従業員数は507名です。

同社グループは、子会社15社および関連会社1社で構成され、「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに掲げています。電子書籍流通事業を中核とし、さらに国際事業、IP・ソリューション事業、SC（Sustainability Creation）事業からなる戦略投資事業を展開し、出版バリューチェーンと地域社会に貢献する多様なサービスを提供しています。

主な国内グループ会社は、フライヤー（テキストの要約サイト運営）、AIStep（オンラインAI研修事業）、メディアドゥテック徳島（オペレーション業務受託）、日本文芸社などです。

2026年2月期よりSC（Sustainability Creation）事業を戦略投資事業に含める報告セグメントの変更を行いました。また、2026年3月には海外マンガ翻訳出版社であるSeven Seas Entertainment, LLCを連結子会社化しています。

株式会社メディアドゥは、電子書籍流通事業を主軸とする持株会社として、グループ全体でコンテンツの可能性を広げることを目指しています。同社グループでは、人材を価値創造の根幹と捉え、社員一人ひとりの成長と貢献を重視する人事制度を構築しています。多様な働き方を支援し、社員が長期的に活躍できる環境づくりにも力を入れています。

同社は、社員の役割と貢献に応じた処遇を重視する人事ポリシーを掲げています。平均勤続年数や平均年齢からは、一定の経験を積んだ社員が在籍し、キャリアを形成している傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定拠出年金制度と一部の連結子会社で確定給付制度を採用しています。これらの制度は、当社および一部の連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度の退職給付に係る負債の期末残高は5.8億円、確定拠出年金への掛金拠出額は52百万円となっています。

同社グループは、ミッションである「著作物の健全なる創造サイクルの実現」とビジョン「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」を軸に、人材を価値創造の根幹と位置付けています。社会エコシステムの構築を目指す上で、役職員が一丸となって企業活動に取り組むことをサステナビリティの考え方としています。

人事ポリシーとして「役割を意識した貢献、貢献に応じた処遇」を定義しており、社員一人ひとりが役割を意識して挑戦し、組織に貢献する範囲を拡大することで、年次にかかわらず適切な処遇を行うことを宣言しています。2023年6月には人事制度改定プロジェクトを発足し、2025年2月期より新人事制度の運用を開始しました。

新人事制度は、8等級に分けた役割期待の定義、業績評価と行動評価による評価、役割に応じた業績・行動の成果に応じた半期ごとの昇降給で設計されています。人材育成を加速するため、事前期待での早めの昇格や背伸びした業務アサインを積極化する「挑戦機会」、マネジメント職による定期的な対話で成長を促進する「対話機会」、基本マネジメントサイクルを適切に運用するための「研修機会」の拡充を図っています。

また、働く環境の整備にも注力しており、永年勤続表彰、フレックスタイムや在宅勤務制度の導入、女性活躍推進および障害者雇用をはじめとするダイバーシティの推進、社内外のコミュニケーション活性化を図るオフィス環境の整備などに取り組んでいます。創業期から地域社会に支えられてきたという認識のもと、地方創生に資する事業展開を通じて「地域のエンパワーメント」にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金の差異は等級・年齢構成の相違によるものであります。

メディアドゥグループは、著作物の健全な創造サイクルの実現をミッションに掲げ、事業持株会社である同社を中心に、電子書籍流通事業と戦略投資事業の二つのセグメントで事業を展開しています。デジタル化されたコンテンツをより多くの人に届け、著作者に適正な収益を還元することを目指しています。

同社グループは、日本における文化の発展と豊かな社会づくりに貢献するため、電子書籍の流通を中核とした事業を展開しています。また、新たな収益軸の確立を目指し、国際事業やIP・ソリューション事業、地域社会に貢献するSC（Sustainability Creation）事業にも積極的に投資しています。

電子書籍流通事業は、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としています。各出版社と電子書店間の個別契約仲介、デジタルデータの検証、配信、自社運営の電子書店での販売など、幅広い業務を通じて電子書籍の流通を推進しています。
収益は、電子書店への電子書籍コンテンツの販売実績に応じて得ています。同社グループの事業の中で最も規模の大きいセグメントであり、当連結会計年度においては売上高が増加しています。

戦略投資事業は、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立を目指し、国際事業、IP・ソリューション事業、SC（Sustainability Creation）事業の三つの事業で構成されています。出版バリューチェーンや地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しています。当連結会計年度においては売上高は減少しましたが、セグメント損失は縮小しています。

国際事業では、海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXノウハウを国内出版社に展開しています。運営は、米国のMedia Do International, Inc.、Quality Solutions, Inc.、NetGalley, LLC、英国のSupadü Limitedなどが担っています。
IP・ソリューション事業では、出版社から消費者まで電子書籍に関わる様々な関係者に対してサービスを展開し、出版市場の活性化を目指しています。運営は、株式会社日本文芸社、株式会社フライヤーなどが担っており、書籍の要約コンテンツ提供やオーディオブック事業、電子図書館事業などを手掛けています。
SC（Sustainability Creation）事業では、行政や金融機関などと連携し、地域社会・経済における課題解決と地域活性化に繋がる事業を手掛けています。運営は、男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」を運営する株式会社がんばろう徳島などが担っています。

同社グループの売上高は、NTTソルマーレ株式会社とAmazon Services International LLCへの販売が大きな割合を占めています。

同社グループの直近5期間の業績推移を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、当連結会計年度も前期から増加しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も当連結会計年度は前期から増加となりました。一方で、営業利益は当連結会計年度において前期から微減となっています。
当連結会計年度の営業利益の微減は、電子書籍流通事業における利益率の高いサービスが終了したことや、戦略投資事業における改善の遅れが主な要因となっています。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、関連会社株式の売却益を特別利益として計上したことなどにより、前期を大きく上回る結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度に前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も、当連結会計年度に前期から増加となりました。
これらの指標の増加は、同社グループの事業規模の拡大と、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。

財務基盤の健全性と資金の流れから、同社グループの現在の経営状況を読み解きます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が33.4%となっており、前期の33.1%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。
ROE（自己資本利益率）は9.9%であり、前期の8.1%から上昇し、プライム市場平均の9.4%を上回っています。
手元資金である現金及び預金は140億円を確保しており、前期の136億円から増加しています。
これらの状況は、同社グループが安定した財務体質を維持していることを示しており、事業運営における資金的な余裕がある状態です。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは24.5億円のプラスとなりましたが、前期と比較して減少しています。これは主に売上債権の増加が資金の減少要因となった一方、税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加が資金の増加要因となったためです。
投資活動によるキャッシュフローは△4.3億円のマイナスとなり、前期の収入から支出に転じています。これは無形固定資産や投資有価証券の取得による支出があった一方、投資有価証券や関係会社株式の売却による収入があったためです。
財務活動によるキャッシュフローは△16.0億円のマイナスとなり、長期借入金の返済や配当金の支払いにより資金が減少しています。
これらの結果、フリーキャッシュフローは20.3億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資余力も確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの「電子書籍流通事業」は連結売上高の93.1%を占める基幹事業であり、電子書籍業界の成長性や競争環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内最大手の電子書籍取次事業者として、大手出版社への仕入依存度が高い傾向が継続しており、取引条件の変更等があった場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者やシステム技術者など、各方面での優秀な人材の育成・確保が重要となります。適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

メディアドゥグループは、著作物の価値を最大化し、文化の発展に貢献することを目指しています。人材を価値創造の根幹と捉え、多様なステークホルダーとの協創を通じて社会の持続的な成長を追求する企業風土があります。

同社グループは、ミッションとして「著作物の健全なる創造サイクルの実現」を掲げています。ビジョンである「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!（ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ）」の実現を目指しています。

日本における文化の発展と豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでいます。日本の出版業界の成長を世界規模でリードする存在となることを目指している会社です。

同社グループの社是は「成長と可能性」です。価値創造の根幹を「人材」と捉え、他者との関わり合いの中で互いの可能性を信じ尊敬し合い、成長を喜び合う良好な信頼関係を築くことを大切にしています。

人事ポリシーは「役割を意識した貢献、貢献に応じた処遇」と定義されており、求める人材像は「私たちを育んでくれた環境を感謝でき、敬意を持って自ら動く」とされています。多様な社員が長期的に働き活躍できるよう、職場環境・健康環境・D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）環境の改善を図っています。

同社グループは、長期的かつ持続的な企業価値向上を実現するため、経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定しています。主なテーマとして、「著作物の創出サイクルと価値の最大化」「メディアドゥらしい人材の育成・獲得」「地域のエンパワーメント」「働く環境の整備」「ガバナンス強化」「コンプライアンス強化」「情報セキュリティ強化」「先端テクノロジーの活用」「自然資本の保護と最適活用」を掲げています。

これらの課題に対し、サステナビリティ推進委員会を主体として各施策の実効性を検証し、外部・内部環境の変化に応じた見直しを行っています。

同社グループでは、経営判断の迅速化と効率化を促進し、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上を重要な経営課題と認識しています。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の形態を採用しています。

メディアドゥの株主構成を見ると、創業者が筆頭株主として名を連ねています。また、創業者が代表を務める関連会社も上位株主として存在しており、経営基盤を支える体制がうかがえます。その他、複数の投資事業有限責任組合や事業会社、信託銀行などが主要株主として同社グループを支えています。

同社の役員は10名（男性5名・女性5名）で構成され、女性役員比率は50.0%です。代表取締役社長CEOは藤田恭嗣氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、金丸絢子氏（弁護士法人大江橋法律事務所パートナー）、宮城治男氏（特定非営利活動法人エティック代表理事）、杢野純子氏（東京科学大学未来社会創成研究院Dlab＋メンバー）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による監督と監査役による監査の二重チェック体制を採用しています。独立社外取締役3名と独立社外監査役3名が経営の健全性と透明性の向上に努めています。

同社グループの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されています。業務執行取締役には金銭と株式による固定報酬、および金銭による業績連動報酬が支給されます。社外取締役には、その独立性を考慮し金銭による固定報酬のみが支給される仕組みです。業績連動報酬の指標には、連結営業利益と連結売上高が用いられています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。