【平均年収362万円】バロックジャパンリミテッド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年2月期）

※本記事は、株式会社バロックジャパンリミテッド の有価証券報告書（2026年2月期、2025年3月1日 ～ 2026年2月28日、2026年5月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

バロックジャパンリミテッドは、女性向け衣料および服飾雑貨の製造小売業（SPA）として、衣料品や服飾品の企画・販売を手掛けています。同社グループは、ファッションビル・駅ビル系、ショッピングセンター系、百貨店系のアパレル事業に加え、靴事業も展開し、幅広い顧客層に対応しています。

単体従業員数は1,242名、連結従業員数は1,266名です。同社グループの事業は衣料品等の企画販売事業の単一セグメントとなっています。

主な国内グループ会社は、バロックトレーディング（酒類の販売及び輸出入など）などです。

2026年2月期には、中国合弁事業を解消し、中国卸売会社および中国小売会社の全株式をBelle社に譲渡しました。

バロックジャパンリミテッドは、若手社員が中心となって活躍する環境が特徴です。多様な働き方を支援し、社員一人ひとりの成長と能力開発に力を入れています。人材を重要な経営資本と捉え、企業文化の醸成を通じて新たな価値創造を目指しています。

同社は平均年齢が比較的若く、勤続年数も一定期間を保っていることから、若手社員がキャリアを形成しやすい傾向が見られます。従業員の多くが同社で長く活躍していることがうかがえます。

バロックジャパンリミテッドは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の両制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度（非積立型）があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、退職給付債務の期末残高は8百万円、確定拠出制度への要拠出額は127百万円です。

バロックジャパンリミテッドは、人材を新たな価値創造の源泉と捉え、「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで、新たな価値を創造し、これにより豊かな社会の実現を目指す」ことを基本方針としています。人材を重要な経営資本と位置づけ、従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値向上に繋がると考えています。

この方針に基づき、多様な人材の積極的な採用と能力開発を目的とした様々な施策を導入しています。具体的には、リモートワーク制度やスライドワーク制度により、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。若手人材のスキル向上や育成のため、キャリアサポート体制とマインドアップ研修を実施し、専門的知識向上のための職種別研修や次世代育成のための階層別研修も行っています。

また、チームビルディングに必要なマネジメントスキルやコンプライアンス管理職研修、潜在的能力の開発とキャリア形成を目的とした異動自己申告制度も導入されています。従業員のキャリア自律と自己研鑽を支援するため、eラーニングや資格取得支援制度、感性や創造性向上のための文化活動補助支援制度も提供しています。全従業員が主体性を持って新規事業の提案や既存事業の改善提案ができる申告制度や、次世代リーダー育成、若手人材のリテンションを目的とした従業員株式給付信託（J-ESOP-RS）も導入されています。社内環境整備としては、ノー残業デイの実施や、従業員サーベイによるエンゲージメントモニタリングを通じて、健全な労働環境の維持と従業員支援体制に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金差異は、年齢構成および所属部門等によるものであり、同社の賃金体系および人事制度に性別による処遇差はありません。

CO2排出量（Scope １、２)及びCO2排出量（衣料品１点当り）は前連結会計年度における削減実績です。当連結会計年度については、現在精査中です。

バロックジャパンリミテッドは、女性向け衣料や服飾雑貨の企画から販売までを一貫して行うSPA（製造小売業）を展開しています。多様なブランドを通じて、幅広い顧客層にファッションアイテムを提供しています。

バロックジャパンリミテッドグループは、衣料品等の企画販売事業を単一の報告セグメントとしています。主に女性向け衣料や服飾雑貨の製造小売業として、衣料品及び服飾品の企画及び販売を行っています。

事業は、20代女性を主要顧客層とするファッションビル・駅ビル系アパレル事業から始まりました。MOUSSY、SLY、riendaといったブランドを展開しています。その後、10代後半から40代のファミリー層を対象としたショッピングセンター系アパレル事業に業態を拡大し、AZUL BY MOUSSY、RODEO CROWNS WIDE BOWL、STYLEMIXERなどが主要ブランドとなっています。

さらに、30代から40代のファッション感度が高い女性向けの百貨店系アパレル事業も開拓し、ENFÖLD、någonstans、RIM.ARKを展開しています。20代から40代女性向けのレディースシューズ事業も手掛けており、STACCATOブランドを展開しています。

国内では、全国のファッションビル、駅ビル、SC、百貨店等でブランド別のインショップ型カジュアル専門店を展開するほか、自社ブランド商品とインポート商品をミックスしたセレクトショップ型店舗「SHEL'TTER」も運営しています。実店舗での販売に加え、直営EC事業「SHEL'TTER」やZOZOTOWN等の外部ECモールへの出店、小売販売事業者への卸売も行っています。

海外ではアメリカと韓国に店舗を展開しており、BAROQUE HK LIMITEDが中国及びアジア諸国からの商品仕入を、巴羅克（上海）貿易有限公司が中国での品質管理を、BAROQUE USA LIMITEDが北米での店舗運営及び卸事業を担っています。当連結会計年度において、同社グループは中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式を譲渡しました。これにより、中国（香港含む）の売上高は前期に比べて大幅に減少しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当連結会計年度は前期から減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に損失を計上しましたが、当連結会計年度は黒字に転換しています。特に、前期は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していましたが、当期は改善が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、生産性の面で変化が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しており、収益性の改善が今後の注目点となります。これらの指標は、組織全体の効率性や収益体質を測る上で重要な要素となります。

同社グループは、本業で得た資金を元手に、投資活動も行いながら、安定した資金繰りを維持している状況です。

同社グループの自己資本比率は、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）は当期にプラスに転じましたが、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は、前期から横ばいで推移しています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは8.2億円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、棚卸資産の減少額、仕入債務の減少額があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは5.6億円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形資産の取得による支出があった一方で、関係会社株式の売却による収入があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは△14.4億円の支出となりました。これは主に、配当金による支出があったことによるものです。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは13.8億円の収入となり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属するアパレル専門店業界は、流行や嗜好の変化が速く、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。顧客の嗜好の変化に対応できない場合や、景気の急激な悪化により消費者の購買意欲が減退した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループの商品は中国を中心としたアジア諸国の製造メーカーに生産委託しており、生産国の政治情勢・経済環境、為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合、調達に影響し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

バロックジャパンリミテッドは「挑戦」を企業理念とし、BAROQUE発の文化を世界へ発信することを目指しています。
“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をコーポレートスローガンに掲げ、小売業の未来を変えることをミッションとしています。

バロックジャパンリミテッドは「挑戦」を企業理念としています。
「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標を掲げ、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しています。
“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Slogan（コーポレートスローガン）に、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”（私たちの使命）としています。
Innovation（革新）を通じて、新しい社会の姿を提案していく方針です。

同社グループは「多様な人材に対して成長の機会を与えるとともに、その人材同士が共鳴・共感する企業文化を醸成することで新たな価値を創造し、豊かな社会の実現を目指す」ことを人的資本強化の基本方針としています。
人材を重要な経営資本と捉え、従業員の成長や個性・能力の多様化が企業価値向上に繋がると考えています。
サステナブルな取り組みは、環境配慮型素材での服作りだけでなく、持続可能な社会と会社を作るための取り組みであるという意識のもと、環境・社会・人の3側面から経営に取り組んでいます。
「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げ、健全な労働環境の実現や従業員のモチベーション管理にも力を入れています。

同社グループは、2027年2月期からの2年間を「業績の回復・新規事業の創出期間」と位置付けた「新中期経営計画　2027-2028」を策定しています。
この計画に基づき、筋肉質な経営体質への転換と収益性の高い新たな成長事業の創出を目指しています。
効率的な経営体制への転換として、組織のスリム化や事業部運営の集約化を進め、全社最適化を図る方針です。
異業種への進出では、合弁会社「DB Capital Limited」を設立し、日本の技術と文化を世界へ発信し、国内モノづくり企業の価値向上を推進します。
人的資本の強化では、戦略的な採用・育成活動の推進、社員のエンゲージメント強化、働き方の改革を進めています。
サステナビリティへの対応も重点テーマであり、「環境」「社会」「人」の3つの観点から施策を推進し、豊かな未来を提供できるよう取り組んでいます。

バロックジャパンリミテッドは、取締役会と監査役会を設置する会社であり、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制で経営の透明性と効率性を高めています。これにより、多様な視点を取り入れた意思決定と監督機能の強化を図っています。

バロックジャパンリミテッドの株主構成を見ると、筆頭株主は海外法人のMUTUAL CROWN LIMITEDです。また、事業会社のオリックスが主要株主として名を連ねています。代表取締役社長の資産管理会社である村井資本や、代表取締役社長個人も上位株主として存在しており、創業家が経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長最高経営責任者は村井博之氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、松﨑曉氏（元株式会社良品計画 代表取締役社長兼執行役員）、奥村萬壽雄氏（元警視総監）、盛放氏（Belle International Holdings Ltd. Executive Director）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ体制を採用しています。取締役会は社外取締役3名と社内取締役2名の計5名で構成され、社外取締役が経営の監督機能を果たしています。

同社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、業績と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動型株式報酬で構成され、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみを支給しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。