【平均年収851万円】ニッスイ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ニッスイ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ニッスイグループは、水産事業、食品事業、ファイン事業、物流事業を主軸に、これらに関連する研究やサービスを展開しています。子会社71社、関連会社27社で構成されており、幅広い事業領域をカバーしています。

単体従業員数は1,489名、連結従業員数は11,526名です。セグメントは水産事業、食品事業、ファイン事業、物流事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、黒瀬水産（水産事業）、北九州ニッスイ（食品事業）、日水物流（物流事業）、ニッスイ・エンジニアリング（その他）などです。

直近では、PESQUERA YADRAN S.A.などの子会社株式取得により連結の範囲が変更され、事業ポートフォリオの強化を進めています。

株式会社ニッスイは、水産事業を基盤に食品やファインケミカル事業を展開する同社グループにおいて、従業員の働きがいと成長を重視しています。多様な事業領域を持つ同社グループでは、人材を競争優位の源泉と位置づけ、持続的な企業価値向上を目指した人材戦略を推進しています。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型の制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出年金制度も一部の連結子会社で導入しており、同社も2017年4月に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は451億円、年金資産は391億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度で14.4億円、当連結会計年度で16.7億円です。

同社グループは、長期ビジョンの実現に向け、「人財こそが欠かせない価値であり、競争優位の源泉である」との認識のもと、人的資本経営を推進しています。不確実性の高い事業環境においても持続的に価値を創出し続けるため、事業戦略と人材戦略の高度な連動が不可欠であると考えています。

従業員の給与は、人材戦略との整合性を重視し、各人の役割・成果および能力に加え、同社が求める人材像に基づく行動特性の発揮状況を踏まえて決定されます。同社では役割等級制度を運用しており、同一役割等級内における性別の違いによる賃金の差はありません。

人材育成においては、ESG推進を担う専門人材、グローバル事業を推進するマネジメント人材、DXを革新できる人材、多様な価値創造を実現するイノベーション人材、バリューチェーン全体を俯瞰し意思決定を担う経営人材の育成に注力しています。また、「主体性」「変革」「挑戦」「共創」「完遂」を求める人材像として明確化した「人財マネジメントポリシー」を策定し、これを軸とした人材基盤の構築を目指しています。

具体的な取り組みとして、成長事業領域への人材シフト、ミッションの体現を促すインナーブランディング施策「GOOD FOODS Talk」、エンゲージメント調査による組織状態の可視化と改善、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、そして健康経営の推進を掲げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は他社への出向者を除いて算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 共和水産株式会社

パート・有期雇用労働者の男女の賃金の差異が大きい要因は、男性の定年再雇用者と、女性のパート労働者との賃金・人数の差によるものです。

▼ 株式会社ニッスイサーモン

▼ 金子産業株式会社

これらの指標は、主に提出会社単体を対象としたものです。

これらの指標は、主に提出会社単体を対象としたものです。

これらの指標は、主に提出会社単体を対象としたものです。

これらの指標は、主に提出会社単体を対象としたものです。

ニッスイは、水産事業を基盤としつつ、食品事業、ファイン事業、物流事業など多岐にわたる事業を展開する企業グループです。世界各地で水産資源の調達から加工、販売までを一貫して手掛け、食の安定供給に貢献しています。

同社グループは、水産資源を顧客の生活に結び付ける包括的な事業戦略を国内外で展開しています。各事業セグメントは、それぞれの専門分野で収益を上げており、多様な収益源を持つことが特徴です。

漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいます。収益は、ブリ、アジ、サバなどの漁獲や養殖魚の販売、魚油や鮭鱒などの加工・商事取引から得ています。運営は、黒瀬水産、NISSUI USA, INC.などが行っています。当連結会計年度においては、漁撈・養殖事業および北米水産加工事業の改善が進み、前期比で増収増益となりました。

加工事業およびチルド事業を営んでいます。収益は、家庭用・業務用の冷凍食品、ちくわ、フィッシュソーセージ、コンビニエンスストア向けの弁当・惣菜などの販売から得ています。運営は、日本デリカサービス、GORTON'S, INC.などが行っています。当連結会計年度は、チルド事業が堅調に推移し、前期比で増収増益となりました。

医薬品原料、機能性原料、機能性食品などの生産・販売を行っています。収益は、サプリメント原料や乳児用粉ミルク添加素材であるEPA・DHA、機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」などの販売から得ています。当連結会計年度は、医薬品原料やサプリメント向け機能性原料の販売が堅調に推移し増収となりましたが、原価高の影響により減益となりました。

冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいます。収益は、これらの物流サービス提供から得ています。運営は、日水物流などが行っています。当連結会計年度は、物流の2024年問題に伴う人件費増加や燃料費上昇により増収減益となりました。

船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っています。運営は、ニッスイ・エンジニアリングなどが行っています。当連結会計年度は、前期比で減収減益となりました。

同社グループは、日本、北米、欧州、南米、アジアの5つの地域で事業を展開しており、海外売上も全体の約4割を占めています。世界経済の動向や為替変動、各国の関税政策などが事業に影響を与える可能性があります。また、株式会社SCIが食品事業の主要な顧客となっています。

同社グループの過去5連結会計年度における業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上高および各段階利益が過去最高を更新する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は増加しており、組織全体の収益効率が向上している傾向が見られます。これは、従業員数の増加と事業構造の変化が影響していると考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しながらも、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、事業の拡大と強化を図っていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で40.0%となっており、前期の43.6%から減少しています。これはプライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準です。一方、ROE（自己資本利益率）は当期で9.5%を示しており、プライム市場平均をわずかに上回る水準で推移しています。

手元資金である現金及び預金は当期で202億円と、前期の147億円から増加しています。これらの財務状況は、同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を確保しつつ、資本効率を意識した経営を行っていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期で532億円の収入となり、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の合計が増加した一方で、棚卸資産の増加などによる運転資本の増加があったためです。投資活動によるキャッシュフローは当期で△614億円の支出となり、前期から支出が大きく増加しました。これは主に国内外の新工場建設を含む生産能力増強のための有形固定資産の取得や、子会社株式の取得による支出が主な要因です。

結果として、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは当期で△82億円の支出となり、前期の収入からマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは当期で131億円の収入となり、前期の支出から収入に転換しています。これは社債の発行や長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったためです。

これらの状況から、同社グループは本業で着実に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な設備投資やM&Aを行っていることがわかります。この成長投資の姿勢は、長期的な事業拡大と雇用・給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外事業展開に関するリスクを認識しています。事業展開する国における経済環境や法規制の変更などが、同社グループの事業戦略や収支に影響を与える可能性があります。

同社グループは、人的資本への対応に関するリスクを挙げています。日本国内の少子高齢化と人口減少が進む中で、事業創出や企画運営を担う人財、グローバル人財、プロフェッショナル人財の確保と育成が難しくなる可能性があります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に遅れが生じると、必要な人財の確保が困難になることも想定されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニッスイは、食の可能性を追求し、社会課題の解決を目指す企業です。持続可能な社会への貢献と企業価値向上を両立させるサステナビリティ経営を推進し、挑戦を続ける企業風土を大切にしています。

同社グループのミッションは、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することです。長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指しています。具体的には、「心と体を豊かにする新しい食」と「社会課題を解決する新しい食」の提供を掲げています。マルチステークホルダーに配慮したサステナビリティ経営と、成長分野へ経営資源を集中する事業ポートフォリオマネジメントを強化し、企業価値向上に努める方針です。

同社グループのミッションは、「創業の理念と５つの遺伝子（お客様を大切にする、現場主義、グローバル、イノベーション、使命感）」と「サステナビリティ行動宣言」を土台としています。これらに基づき、ステークホルダーとの連携・協働のもと、事業を通じてマテリアリティ（重要課題）に取り組み、社会課題の解決を目指すことを重視しています。社員の起業家精神の醸成と挑戦する風土づくりを目的とした新規事業アイデアの社内公募を実施しているほか、DX推進を自分ごと化し、自らの業務に即して捉え実行に移せる「DX人財」の育成にも取り組んでいます。また、「人財マネジメントポリシー」を策定し、人的資本経営を推進するとともに、「ニッスイグループ人権方針」を策定し、人権の尊重を経営課題と位置付けています。

同社グループは、マテリアリティ（経営上の重要課題）を特定し、全社のリスクマネジメントと連動させています。新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」では、長期ビジョンの実現と「健やかな生活とサステナブルな未来の実現」への貢献を目指しています。重点テーマとして、「新規事業・事業境界領域の開拓」「DXの推進」「サステナビリティと事業戦略の連動強化」「人的資本経営とブランディングの推進」「経営戦略と連動したリスクマネジメント」「グループガバナンスの強化」を掲げています。マテリアリティ推進体制では、それぞれに対応する推進組織を設置し、執行役員以上が責任者を務め、サステナビリティ経営を推進している状況です。

ニッスイは、取締役会による経営の監督と、執行役員会による迅速な意思決定を両立させる体制を構築しています。また、経営陣から独立した立場の社外監査役を含む監査役会設置会社形態を採用しています。

ニッスイの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家によって広く支えられている資本構成となっています。特定の創業家や事業会社が突出して強い影響力を持つ状況ではありません。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長執行役員最高経営責任者（CEO）は田中輝氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、松尾時雄氏（元日本カーバイド工業代表取締役社長執行役員・指名・報酬委員会委員長）、江口あつみ氏（江崎グリコ執行役員コーポレートコミュニケーション部長）、安部大作氏（元みずほフィナンシャルグループ執行役副社長）、田中径子氏（元駐ウルグアイ特命全権大使）です。

同社は監査役会設置会社形態を採用しています。取締役会は、経営の透明性向上と監督機能の強化を図るため、独立した立場の社外取締役を選任しています。

ニッスイの役員報酬制度は、ミッションと長期ビジョンの実現を後押しし、中長期的な企業価値向上を動機づけることを基本方針としています。報酬は基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されており、社外取締役および監査役は基本報酬のみです。2025年度からは、中長期的な業績と企業価値向上への意識を高めるため、業績に連動する変動報酬の比率を高める設計となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。