古河機械金属 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、古河機械金属株式会社 の有価証券報告書（第159期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

社会基盤を支える機械事業と素材事業をグローバルに展開するメーカーです。

同社は1875年に古河市兵衛が草倉銅山の経営を開始したことに端を発します。1918年に古河鉱業として設立され、1949年に東京証券取引所に上場しました。1989年に現在の古河機械金属に商号を変更し、2005年には主要6事業部門を会社分割して事業持株会社体制へ移行しました。直近では2026年にアーステクニカを連結子会社化しています。

同社グループの従業員数は連結で2,883名、単体で207名体制です。大株主の構成は以下の通りとなっており、筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位には生命保険会社が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性2名の計12名で構成され、女性役員比率は16.6%です。代表取締役社長は中戸川稔氏が務めており、社外取締役の比率は25.0%です。

社外取締役は、迎陽一（元関西電力常務）、西野和美（一橋大学副学長・同大学院教授）、中村裕明（元東京製綱社長）です。

同社グループは、「産業機械」「ロックドリル」「ユニック」「金属」「電子」「化成品」「不動産」および「その他」事業を展開しています。

ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコンベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービス、ならびに各種工事の請負を行っています。主にインフラや工場などが顧客です。

製品の販売、サービスの提供、各種工事の請負などから収益を得ています。事業の運営は古河産機システムズが中心となって担っています。

油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械等を製造販売しています。国内外の建設工事や鉱山開発を行う企業が主な顧客となります。

製品の販売とアフターサービスの提供により収益を得ています。事業の運営は中核事業会社である古河ロックドリルが担っています。

ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用のオーシャンクレーン、ユニックキャリア等を製造販売しています。物流や建設業界などが主な顧客です。

トラック搭載型クレーン等の車両および機器の販売から収益を得ています。事業の運営は古河ユニックが行っています。

原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しています。電線メーカーや伸銅メーカーなどが顧客となります。

生産された電気銅などの非鉄金属の販売により収益を得ています。事業の運営は古河メタルリソースが担っています。

高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品等を製造販売しています。半導体や電子機器、自動車関連メーカーなどが主な顧客です。

電子材料や機能性部品の販売から収益を得ています。事業の運営は古河電子が行っています。

硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っています。化学工業分野のメーカーなどが顧客となります。

基礎材料である硫酸や各種化学製品の販売により収益を得ています。事業の運営は古河ケミカルズが担っています。

商業施設やオフィスビルなど、保有する不動産の賃貸、売買および仲介を行っています。

テナントからの不動産賃貸収入等により収益を得ています。事業の運営は事業持株会社である古河機械金属（同社）が中心となって行っています。

上記の部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を行っています。

運送費や金属粉体、鋳物製品の販売により収益を得ています。事業の運営は古河運輸や古河C&F等が担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上高は一時的な増減があるものの概ね2,000億円前後で堅調に推移しており、経常利益も90億円から130億円規模で安定的な利益を創出しています。

売上高が増加する中で、売上総利益および営業利益もともに増加しており、収益力の向上が見られます。営業利益率も前年から改善しています。

金属部門の売上規模が最も大きく、全体の約半分を占めています。次いでロックドリル部門やユニック部門などの機械事業が安定した売上基盤を形成しています。

同社は、営業CFがプラス、投資CFもプラス、財務CFがマイナスとなる「改善型」のキャッシュ・フロー状況です。営業利益＋資産売却で借入返済を進める改善局面にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「環境と調和した豊かな社会の実現」をミッションとして掲げ、社会基盤を支えてきた創造的解決力で、安全・快適で環境と調和した社会の実現に貢献することを目指しています。また、ビジョンとして「社会基盤の進化を支える信頼のパートナー」を据えています。

持続可能性・多様性・革新性を「価値観」として定め、共生・誠実・共創を「行動原則」としています。マーケティング経営を推進し、社会的価値と経済的価値を両立する企業として自己改革を進める文化を重視しています。

2035年ビジョン「Vision F 2035」を起点として、資本効率を意識した経営の深化を図っています。次期中期経営計画では、ROICやROEなど資本効率指標を軸としたKPI体系を設計し、経営の規律を高めることを目標としています。

事業戦略の重点項目として、環境領域では防災・減災や環境配慮型製品の開発、社会領域では無人化・省人化製品の開発による安全で高効率な作業実現を掲げています。また、事業ポートフォリオの最適化やDXへの投資、戦略的なアライアンスやM&Aを通じた成長機会の拡大を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社員一人ひとりが能力を最大限に発揮して新たな価値を創造することができ得る働きがいのある会社の実現」を人的資本への投資の基本戦略としています。多様な人材がやりがいをもって健康を保ちながら、安全で効率的に業務を遂行できる働きやすい環境の整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外給与を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、新規採用者に占める経験者採用の割合（50.0%）、年間研修実施時間（1,041.2時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

グローバルに生産、調達および販売活動を行っているため、現地における政情不安、急激な経済の減速、治安の悪化、貿易上の制裁措置やテロ等の要因により事業の円滑な遂行に支障が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

国内外において生産、調達および販売活動を行っており、製品の輸出、原材料の輸入および製錬加工料収入について為替変動の影響を受けます。為替予約等でリスク軽減を図っていますが、大きな変動があった場合は業績に影響を及ぼします。

主製品である電気銅等非鉄金属の価格は、国際市況を反映したLME（ロンドン金属取引所）で決定されるため、国際的な需給バランスや投機的取引などにより変動します。先物取引等で影響の最小化を図っていますが、変動リスクが存在します。

顧客のニーズを満たす新技術や新機能を備えた製品の開発に取り組んでいますが、製品ライフサイクル上の成熟期にある取扱製品では競合他社との差別化が困難であり、新製品を市場投入できない場合は業績に影響を与える可能性があります。