鹿島建設 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、鹿島建設の有価証券報告書（第129期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は国内外で土木・建築・不動産開発を展開する総合建設会社です。

1840年に創業し、1880年に鹿島組として鉄道請負事業へ転身しました。1930年に鹿島組を設立し、1947年に鹿島建設へと改称しています。1961年に東京・大阪証券取引所へ上場し、1962年には名古屋証券取引所へ上場しました。その後は国内外のインフラ整備や都市開発へ事業を拡大し、近年では持続的成長に向けたグループ体制の強化や技術開発を積極的に進めています。

従業員数は連結で21,170名、単体で8,959名です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位も同様に日本カストディ銀行（信託口）となっています。第3位は創業家関係者とみられる鹿島公子氏です。

同社の役員は男性13名、女性3名の計16名で構成され、女性役員比率は18.7%です。代表取締役会長兼社長社長執行役員は押味至一氏です。社外取締役比率は31.3%です。

社外取締役は、鈴木庸一（元外務省経済局長）、斎藤保（元IHI社長）、飯島彰己（元三井物産社長）、寺脇一峰（元大阪高等検察庁検事長）、安田結子（ボードアドバイザーズ取締役副社長）です。

同社グループは、土木事業、建築事業、開発事業等、国内関係会社、海外関係会社などの事業を展開しています。

同社が国内外の各種インフラ整備に関する土木工事の受注や施工などを行っています。社会基盤を支えるダム、トンネル、橋梁などを手がけ、公共機関や民間企業を主な顧客としています。
収益源は発注者からの建設工事の請負代金です。事業の運営は同社が主体となって行っています。

同社がオフィスビル、商業施設、生産施設、住宅など多岐にわたる建築物の設計・施工などを行っています。民間企業の設備投資や都市開発案件を主な対象とし、大規模な建築プロジェクトを展開しています。
収益源は顧客からの建設工事の請負代金です。事業の運営は同社が主体となって行っています。

不動産開発全般に関する事業や、意匠・構造設計、エンジニアリング全般の事業を行っています。オフィスビルやマンションなどの自社開発から賃貸・売却まで幅広く手掛けています。
収益源は不動産の売却代金や賃貸料、設計・エンジニアリング業務の委託料などです。運営は同社が主体となって行っています。

日本国内において、建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業、ホテル経営、ゴルフ場経営などの多様な付帯事業を行っています。
収益源は資機材の販売代金、工事請負代金、リース料、不動産賃貸料などです。運営は大興物産、鹿島道路、鹿島リースなどが主に行っています。

北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において、現地の市場ニーズに合わせた建設事業や不動産開発事業を展開しています。流通倉庫開発などで強固な基盤を築いています。
収益源は海外顧客からの建設工事請負代金や不動産の売買・賃貸収入です。カジマユーエスエーインコーポレーテッドなどが中心となって運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の業績を比較すると、売上高は年々増加傾向にあり、順調な事業拡大が見られます。経常利益も直近で大幅な伸びを示し、利益率も改善しています。これは国内建設事業の好調な進捗と採算性の向上が大きく寄与しています。

売上高は前年と比較して増加しており、それに伴い売上総利益および営業利益も大きく伸長しています。各利益率も改善しており、建設事業を中心とした本業の収益性が高まっていることがわかります。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が685億円（構成比37%）、調査研究費が199億円（同11%）を占めています。

建築事業が売上高で大きな割合を占めており、土木事業とともに大幅な事業規模の拡大を牽引しています。国内関係会社も順調に推移し、グループ全体の底上げに寄与しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は39.0%で市場平均（非製造業）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念として掲げています。社会や環境への影響度や事業継続における重要度が高い課題を特定し、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指しています。

同社は、経営理念に謳われている「人道主義」に基づく家族的な社風を伝統的な価値創造の源泉として重視しています。社員と会社が互いにWin-Winとなる企業風土を醸成し、多様な人材が個性を発揮し、一人ひとりが主体性をもって新しいことに挑戦し続ける組織文化を大切にしています。

「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）」において、以下の経営目標を掲げています。

・親会社株主に帰属する当期純利益：1,700億円（2027年3月期）
・ROE：10%を上回る水準を継続
・自己株式の取得：政策保有株式売却額を上回る400億円を計画
・配当性向：40%を目安とし、業績向上に連動した配当金の引き上げを実施

中期経営計画のもと、国内建設事業、不動産開発事業、海外事業の中核分野をさらに強化し、技術立社ならではの新たな価値創出を目指しています。重点分野である生産施設の受注拡大、海外流通倉庫開発のグローバル展開のほか、AIや自動化施工システムの導入による生産性向上、環境配慮型コンクリート等の脱炭素技術の実装を進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は成長戦略を支えるため、「人材確保」「人材開発・育成」「エンゲージメントの向上」の3つを柱とする人材戦略を推進しています。事業特性に応じた多様な人材の確保や、現場の知を有するシニア人材の活躍支援に注力するほか、高度な専門人材とマネジメント人材の育成に向けた研修体系の構築を行っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメントスコア（18.0）、総合職女性採用比率（27.1）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小が生じた場合、受注高や不動産関連収入が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、同社は中期経営計画に掲げる諸施策を推進して競争力を維持しています。

長期にわたる工事において、資機材や労務の調達コストが急激に上昇し、請負契約金額に反映できない場合は採算が悪化する恐れがあります。早期調達や多様な調達先の確保、物価スライド条項の適用等で影響を抑えています。

建設技能労働者の減少が進む中、十分な対策を取らなければ施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇を招く可能性があります。処遇改善や重層下請構造の改革、協力会社への支援を通じて体制の維持を図っています。

提供する設計・施工において、重大な人身事故、環境事故、品質事故が発生した場合、信用の毀損や損害賠償、工程遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。同社はISOなどのマネジメントシステムに準拠した管理体制で対応しています。