※本記事は、株式会社サイゼリヤ の有価証券報告書(2025年8月期、2024年9月1日 ~ 2025年8月31日、2025年11月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
同社グループは、サイゼリヤと12の子会社で構成され、外食事業を基幹としています。イタリアンワイン&カフェレストラン『サイゼリヤ』を国内外で展開し、店舗で使用する食材の製造・物流も手掛けています。
単体従業員数は2,215名、連結従業員数は4,868名です。セグメントは日本、豪州、アジアの3つです。
国内においてはサイゼリヤが生産・販売を一手に担い、海外12社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
サイゼリヤは外食産業に属する企業であり、その事業特性から給与水準や働き方には一定の傾向が見られます。同社グループは、従業員の多様な働き方を支援し、長期的なキャリア形成を重視する姿勢を示しています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
サイゼリヤでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40歳を超えていることから、人材の定着が進んでいる傾向が見られます。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築きやすい環境が整っていることを示唆しています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,999,460円 |
| 平均勤続年数 | 14年9ヶ月 |
| 平均年齢 | 40歳5ヶ月 |
| 単体従業員数 | 2,215人 |
| 連結従業員数 | 4,868人 |
| 単体のグループ内比率 | 45.5% |
同社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ企業年金基金に加入しています。確定拠出型は、会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
サイゼリヤは、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけ、人材の多様性確保と人材育成を重視しています。性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供することを目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しています。
具体的には、人材の多様性確保、人材の育成、社内環境の整備を重要なテーマとして掲げ、様々な施策や制度を整えています。これには、各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などが含まれます。すべての人に自分に適した働き方を見つけられる機会を用意し、高いモチベーションを持って長く働き続けてもらうことを目指しています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。これらの指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 4.6% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 66.7% |
| 労働者の男女の賃金の差異(全労働者) | 63.3% |
| 労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) | 63.5% |
| 労働者の男女の賃金の差異(パート・有期労働者) | 110.9% |
人材の多様性確保
これらの指標は、提出会社の数値を記載しております。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 非正規雇用労働者の正規雇用化人数 | 42人 |
| 契約形態ごと女性社員比率(グローバル正社員) | 17.3% |
| 契約形態ごと女性社員比率(地域限定正社員) | 25.5% |
| 契約形態ごと女性社員比率(勤務地限定正社員) | 71.3% |
| 契約形態ごと女性社員比率(パートタイマー従業員) | 61.9% |
| 人材開発・研修の費用 | 307百万円 |
| 新卒採用人数 | 149人 |
社内環境整備
これらの指標は、提出会社の数値を記載しております。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 育児休業取得率 | 76.2% |
| 初任給引き上げ | 9,900円 |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
同社グループは、イタリアンワイン&カフェレストラン「サイゼリヤ」の運営を基幹事業としています。世界中の人々に美味しく健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく提供することをロマンとして事業を展開しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、外食事業を中核に据え、国内外でレストランチェーンを展開しています。顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品販売から得られています。店舗運営の改善やDX活用、新規出店などを通じて収益力の向上を図っています。
同社グループの事業は、「日本」「豪州」「アジア」の3つのセグメントに区分されています。
日本
同セグメントでは、全国に展開するイタリアンワイン&カフェレストラン「サイゼリヤ」の運営を行っています。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造および物流業務も担っています。収益は、店舗での商品販売から得ています。ゾーンマネジャーの増員による店舗組織の改善やメニュー施策、DX活用により、既存店の客数および客単価は増加傾向にあります。運営は、株式会社サイゼリヤが行っています。
豪州
同セグメントでは、主に同社グループで使用する食材の製造等を行っています。収益は、食材の製造から得ています。外部顧客への売上高は前期から減少しています。運営は、SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.が食材の製造等を、SAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTDがレストラン開店に向けた準備を進めています。
アジア
同セグメントでは、上海、広州、台湾、北京、香港、シンガポール、ベトナムなどでレストラン「サイゼリヤ」の運営を行っています。一部地域では、同社グループで使用する食材の製造等も手掛けています。収益は、店舗での商品販売と食材製造から得ています。新規出店を継続的に進めることで店舗数が増加し、収益に貢献しています。運営は、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.、広州薩莉亜食品有限公司、VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.、広東省薩莉亜餐飲管理有限公司、武漢薩莉亜餐飲有限公司が行っています。
同社グループの収益は「日本」セグメントが最も大きく、次いで「アジア」セグメントが続いています。海外事業も積極的に展開しており、特にアジア地域での店舗数増加が全体の収益に寄与しています。一方で、円安の進行による食材価格やエネルギー価格の上昇が、経営環境に影響を与える要因となっています。
| セグメント | 売上高(2024年8月期) | 売上高(2025年8月期) |
|---|---|---|
| 日本 | 1,465億円 | 1,729億円 |
| アジア | 781億円 | 838億円 |
| 豪州 | 31百万円 | 2百万円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの直近5期間における業績は、売上高が継続的に増加傾向を示しています。利益面においても、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な変動はあったものの、全体としては増加傾向で推移しています。
直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。これは、店舗マネジメントレベルの向上やQRコード注文方式の導入、新規出店といった様々な施策が寄与した結果です。しかしながら、米価格の高騰や円安による食材価格、エネルギー価格の上昇といった外部環境の課題も継続しています。
| 項目 | 2021年8月期 | 2022年8月期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1,265億円 | 1,443億円 | 1,832億円 | 2,245億円 | 2,567億円 |
| 経常利益 | 34.5億円 | 108億円 | 79.5億円 | 156億円 | 158億円 |
| 経常利益率 | 2.7% | 7.5% | 4.3% | 6.9% | 6.2% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17.6億円 | 56.6億円 | 51.5億円 | 81.5億円 | 112億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 36.31 | 115.91 | 105.62 | 166.28 | 227.46 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたりの収益性と生産性の推移は以下の通りです。
従業員1人あたり売上高(連結)は前期から増加しており、同社グループが収益を効率的に生み出す力が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益(連結)は前期からわずかに減少しています。これは、売上高の増加に対して、営業利益の伸びが相対的に緩やかであったことを示唆しており、組織全体の効率性や収益構造の変化を読み取ることができます。
| 指標 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 49.9百万円 | 52.7百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 3.3百万円 | 3.2百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も行い、成長を目指している状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率は65.0%となっており、前期の65.6%からわずかに減少しています。これはプライム市場の非製造業平均(24.2%)と比較して高い水準を示しています。ROE(自己資本利益率)は9.8%で、前期の7.8%から上昇しており、プライム市場平均(9.4%)を上回る水準です。
手元資金である現金及び預金は、当期末で672億円となっています。前期の719億円からは減少していますが、引き続き潤沢な資金を保有している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を持っていることを示しています。
| 指標 | 2024年8月期(前期) | 2025年8月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 1,108億円 | 1,172億円 |
| 自己資本比率 | 65.6% | 65.0% |
| ROE(自己資本利益率) | 7.8% | 9.8% |
| 現金及び預金 | 719億円 | 672億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に262.8億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益156億28百万円、減価償却費160億38百万円等によるもので、前期の241.2億円から増加しています。本業で安定的に資金を生み出している状況がうかがえます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に△187.4億円のマイナスとなりました。これは主に有形固定資産の取得による支出184億90百万円等によるもので、前期の△88.7億円から使用額が増加しています。事業拡大に向けた積極的な投資を行っていることが示されています。財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に△100.5億円のマイナスとなり、前期の△148.4億円から使用額が減少しています。これは主に自己株式の取得による支出9億42百万円、リース債務の返済による支出82億53百万円等によるものです。結果として、自由に使える資金を示すフリーキャッシュ・フローは、当期に75.4億円のプラスとなっており、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。
| 項目 | 2024年8月期(前期) | 2025年8月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 241.2億円 | 262.8億円 |
| 投資CF | △88.7億円 | △187.4億円 |
| 財務CF | △148.4億円 | △100.5億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 152.5億円 | 75.4億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常、景気の後退、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化等により、売上高が変動する可能性があります。また、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えています。必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、予想を大幅に上回る退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
サイゼリヤは、「誰でも気軽に選んで楽しめる料理を提供したい」という強い思いを原動力に、世界中の人々に豊かな食を享受する幸せを目指しています。地域にとってなくてはならない場所となることを目指し、独自の価値観と文化を育んでいます。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
サイゼリヤグループは、「誰でも気軽に選んで楽しめる料理を提供したい」という強い思いのもと、ロマンとビジョンを掲げています。ロマンは「世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること」です。ビジョンは「世の中の人にとってなくてはならない店舗を10,000店つくること」と定めています。
同社グループは、陽気なイタリアで出会った「おいしくて楽しい食卓」を「La Buona Tavola(ラ・ブォーナ・ターヴォラ)」と呼び、誠実さ、つながり、本物、便利さ、楽しさの5つの要素で構成されるこの食卓を通じて、地域にとってなくてはならない場所を目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
サイゼリヤグループは、「La Buona Tavola」の5つの要素である誠実さ、つながり、本物、便利さ、楽しさを大切にしています。これらを通じて、人々が気軽に集い、人と人とのつながりを育む地域に不可欠な場所となることを目指しています。
また、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけ、リスク管理体制を構築しています。人材の多様性確保と育成にも注力し、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供するため、働き方に応じた多様な従業員制度や各種休業取得支援、研修制度の整備を推進しています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
サイゼリヤグループは、持続的な成長のための事業基盤確立に向け、複数の課題に取り組んでいます。具体的には、レベルの高い店舗マネジメント業務を行えるストアマネジャーの育成を通じて生産性向上を図っています。
また、IT技術を活用した店舗オペレーションの効率化のためのDX推進やIT投資、サイバーセキュリティ対策の充実を進めています。SDGs推進の一環として、食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネにも取り組んでいます。
さらに、出店戦略に向けた人財の確保と教育制度の確立、若手社員の定着率向上にも力を入れています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
サイゼリヤは監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役と監査等委員である取締役で構成されています。この体制により、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
サイゼリヤの筆頭株主は創業者である正垣泰彦氏です。同氏が個人として多くの株式を保有しており、経営に対する強い影響力を持つ資本構成となっています。その他、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)やバベットといった法人株主が上位に名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 正垣 泰彦 | 28.41% |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.31% |
| バベット | 8.66% |
| 日本カストディ銀行(信託口) | 5.75% |
| サイゼリヤ従業員持株会 | 2.73% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は7名(男性6名・女性1名)で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役会長は正垣泰彦氏、代表取締役社長は松谷秀治氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 正垣 泰彦 | 代表取締役会長 | 1968年4月レストラン サイゼリヤ創業、1973年5月㈱マリアーヌ商会(現・サイゼリヤ)を設立し代表取締役社長に就任、2009年4月より現職。 |
| 松谷 秀治 | 代表取締役社長 | 1984年6月同社入社、1996年11月取締役就任、2022年9月社長執行役員就任、2022年11月より現職。 |
| 長岡 伸 | 取締役海外事業本部長 | 1986年7月同社入社、1996年11月取締役就任、2010年11月取締役執行役員就任、2018年12月より海外事業本部長。 |
社外取締役は、松田道春氏(松田公認会計士事務所開設・監査等委員)、荒川隆氏(一般財団法人食品産業センター理事長・監査等委員)、江口真理恵氏(祝田法律事務所弁護士・監査等委員)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の構成員の過半数を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を図っています。社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づき、客観的かつ中立的な経営監視機能を担っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
サイゼリヤの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益に連動するよう設計されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、そして非金銭報酬で構成されています。非業務執行取締役には基本報酬のみが支払われる方針です。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役(監査等委員) | 3名 | 14百万円 | 4.7百万円 |
なお、取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬70百万円です。
個人別報酬が開示されている役員は、松谷秀治氏(1.04億円)です。
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