【平均年収670万円】良品計画 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社良品計画 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

良品計画グループは、自社ブランド「無印良品」および「MUJI」の企画開発から販売までを一貫して手掛けています。飲食販売、キャンプ場運営、住宅販売、IDÉEブランド商品販売など多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は4,039名、連結従業員数は13,912名です。セグメントは国内事業、東アジア事業、東南アジア・オセアニア事業、欧米事業、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、MUJI HOUSE（国内事業）などです。

良品計画グループは、当連結会計年度にMUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.とMUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し連結範囲に含めました。また、MUJI Global Sourcing Private Limitedは清算手続きにより連結範囲から除外されました。

良品計画は、生活に密着した商品を提供する小売業として、多様な働き方を推進しています。同社グループは、従業員一人ひとりの成長と社会貢献を重視する「公益人本主義経営」を掲げており、その理念に基づいた人材育成と環境整備に力を入れています。

良品計画の従業員は、比較的若年層が中心となっており、平均勤続年数からは一定の定着傾向が見られます。同社は、社員一人ひとりが主体的に行動し、成長できる環境づくりを重視しています。

退職給付制度に関する記載はありません。

良品計画は、「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。同社は、社会の公益に貢献する事業活動を通じて営利を生み出す「公益人本主義経営」を掲げ、その実践を担う人財の育成と組織づくりを経営戦略の根幹と位置づけています。

同社が求める人財像として、「社会や人の役に立ちたいという情熱と志」「共感力、当事者意識」「商売人意識」「探究心、知的好奇心」「クリエイティビティ、構想力」「チーム力、共創力」「行動力、徹底力」「チャレンジ精神、前向きさ」の8つを挙げています。これらの人財像を育むため、「理念や価値観を具現化する社員の採用・育成」「健全な企業風土の醸成」「健康で安心して働ける職場環境づくり」「多様なリーダー人財の育成・配置」「教育研修体系の整備と支援」「社員の参画意識や挑戦意欲を後押しする人事制度の構築と運用」の6つの柱を人財育成方針としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

良品計画は、「無印良品」および「MUJI」ブランドの商品販売を主軸に、国内外で多角的な事業を展開しています。人々の「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを目指し、商品の企画開発から小売までを一貫して手掛けています。

同社グループは、自社ブランド商品である「無印良品」及び「ＭＵＪＩ」の販売を主たる業務としています。商品の企画開発、商品調達、流通加工、直営店での小売、ライセンスドストアへの供給までを一貫して行っています。

その他に「Café&Meal MUJI」ブランドの飲食販売、キャンプ場の運営、住宅の販売、「IDÉE」ブランドの商品販売も手掛けています。収益は主にこれらの商品販売やサービス提供から得ています。

国内事業では、日本国内の店舗およびインターネットでの商品販売、飲食販売、キャンプ場の運営を行っています。また、住宅販売も手掛けています。
収益は、商品販売、飲食販売、住宅販売などから得ています。運営は、良品計画およびMUJI HOUSEが行っています。当連結会計年度の営業収益は前期から増加し、セグメント利益も増加しています。

東アジア事業では、東アジア地域において商品販売および飲食業を行っています。
収益は、商品販売および飲食販売から得ています。運営は、MUJI (HONG KONG) CO.,LTD.、無印良品(上海)商業有限公司、台湾無印良品股份有限公司、MUJI Korea Co.,Ltd.が行っています。当連結会計年度の営業収益は前期から増加し、セグメント利益も増加しています。韓国では為替影響により減益となりました。

東南アジア・オセアニア事業では、東南アジアおよびオセアニア地域において商品販売および飲食業を行っています。
収益は、商品販売および飲食販売から得ています。運営は、MUJI (SINGAPORE) PRIVATE LTD.、MUJI PHILIPPINES CORP.、MUJI(MALAYSIA) SDN.BHD.、MUJI Retail (Thailand）Co.,Ltd.、MUJI RETAIL（AUSTRALIA）PTY LTD、Ryohin-Keikaku Reliance India Private Limited、MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYが行っています。当連結会計年度の営業収益は前期から増加し、セグメント利益も増加しています。為替による押し上げ影響も寄与しています。

欧米事業では、欧米地域において商品販売、飲食業、および供給を行っています。
収益は、商品販売および飲食販売から得ています。運営は、MUJI Europe Limited、RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.、RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.S.、MUJI ITALIA S.p.A.、MUJI Deutschland GmbH、MUJI SPAIN, S.L.、MUJI PORTUGAL,LDA、MUJI U.S.A. Limited、MUJI CANADA LIMITED、MUJI Finland Oyが行っています。当連結会計年度の営業収益は前期から増加し、セグメント利益も増加しています。不採算店舗の閉鎖による収益性改善が進んでいます。

同社グループは、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在せず、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間における営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも継続的に増加傾向を示しており、当期には過去最高の実績を達成しました。特に直近の2期間では、各利益が大きく伸長しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることを示しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

良品計画は、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業の成長に向けた投資も継続的に行っている状況です。

同社グループは、高い自己資本比率とROEを維持し、潤沢な手元資金を確保しています。これは、事業の安定性と収益性の高さを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる財務基盤であると言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を稼ぎ出し、それを成長のための投資に充てている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは増加しており、事業の収益性が向上していることがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローはマイナスですが、これは新規出店など将来の成長に向けた投資を積極的に行っているためです。財務活動によるキャッシュフローはマイナス幅が縮小しており、資金の流出が抑制されています。これらの状況から、同社グループは安定した事業運営を基盤としつつ、将来の成長に向けた投資を継続しており、雇用や給与の安定性、そして企業の成長性が期待できる状態にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、経済状況や消費動向の変化による影響をリスクとして認識しています。景気後退や消費縮小は、同社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外での事業展開においては、予期しない法律や規制の変更、為替レートの変動、不利な政治または経済要因、税制または税率の変更、国際税務問題、テロや戦争による社会的混乱などがリスクとして挙げられています。これらのリスクが顕在化した場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、サプライチェーンに関わるすべての人々の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することを重要な責務と考えています。生産パートナー行動規範に基づき、サプライチェーン全体の人権尊重、労働環境、環境配慮に関する方針を共有し、第三者機関によるソーシャル監査を行っています。深刻な人権侵害が顕在化した場合には、顧客および取引先の信頼低下により、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

良品計画は、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を追求し、「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念としています。社会や人の役に立つことを根本方針に、持続可能な社会の実現を目指しています。

良品計画は、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念としています。同社グループには二つの使命があり、一つは日常生活の基本商品群を誠実な品質と倫理的な視点から開発し、社会を良くする商品を手に取りやすい価格で提供することです。

もう一つは、店舗が各地域のコミュニティセンターとして、地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献することです。これらの理念のもと、資源循環型・自然共生型社会、持続可能な社会の実現を目指しています。

良品計画は、「社会や人の役に立つ」ことを根本方針とし、この価値観を企業の根幹に据えて事業活動を行っています。オーナーシップを持った社員を事業活動の主役とし、個々の活動が公益に寄与する「公益人本主義経営」を実践しています。同社グループにとって最大の資本は「人財」であり、社員一人ひとりが「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志を持ち、地域や店舗で主体的に考え、自律的、自発的に行動することを大切にしています。

同社グループが求める人財像として、「社会や人の役に立ちたい」という情熱と志、共感力と当事者意識、商売人意識、探究心と知的好奇心、クリエイティビティと構想力、チーム力と共創力、行動力と徹底力、チャレンジ精神と前向きさの8つを掲げています。

良品計画は、「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、社員および事業関係者一人ひとりが社会や地球の課題に敏感に呼応し、地球環境負荷低減や個人尊重に努めることを優先的に対処すべき課題としています。100年後のより良い未来を見据え、2030年までのビジョンを策定し、個店を通じて地域社会と共生し課題解決や町づくりに貢献することを目指しています。

また、同社グループは2030年に「ESG経営のトップランナー」となることを目指し、4つの重要課題を設定しています。具体的には、資源循環型・自然共生型・持続可能な社会の実現、地域課題解決と地域活性化の実現、多様な個人一人ひとりが主役となる企業活動の実現、公益人本主義経営に則したガバナンスの実現に取り組んでいます。

良品計画は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が企業統治を担っています。社外取締役が取締役会において独立した立場で経営に対する提言を行い、監督機能の充実に寄与しています。

良品計画の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行が上位に名を連ねています。これは、多くの機関投資家が同社グループの株式を保有していることを示しています。また、事業会社である三菱商事も上位株主の一つです。

良品計画の役員は12名（男性8名・女性4名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は清水智氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、柳生昌良氏（元浜名湖電装代表取締役社長）、吉川淳氏（元野村不動産ホールディングス取締役会長）、伊藤久美氏（オフィスKITO合同会社代表社員）、加藤百合子氏（エムスクエア・ラボ代表取締役社長）、山崎繭加氏（華道家・IKERU主宰）、山根宏輔氏（元小松製作所執行役員）、新井純氏（元昭和シェル石油代表取締役グループCOO）、菊地麻緒子氏（コンパス国際法律事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社内取締役3名と社外取締役5名で構成されています。社外取締役は独立した立場で経営に対する提言を行い、監督機能の強化に貢献しています。

良品計画の役員報酬は、基本報酬、業績連動賞与（STI）、および長期非金銭報酬（LTI）の3種類で構成されています。社外取締役および監査役には基本報酬のみが支給され、業績に連動する要素はありません。上位の役位ほど業績連動の比率が高まるように設計されています。

個人別報酬が開示されている役員は、清水智氏（2.07億円）、堂前宣夫氏（1.32億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。