【平均年収829万円】東ソー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東ソー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東ソーは、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主な事業内容とし、これらに関連する物流やその他の事業活動を展開しています。同社グループは、幅広い化学製品の製造・販売を通じて社会に貢献しています。

単体従業員数は4,002名、連結従業員数は14,850名です。セグメントは石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリング、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、大洋塩ビ（クロル・アルカリ）、東ソー・エスジーエム（機能商品）、北越化成（石油化学）、東ソー物流（その他）、東北電機鉄工（エンジニアリング）などです。

2026年4月1日付で、連結子会社である東北電機鉄工は電機鉄工に社名変更しています。

東ソーは、化学品製造を基盤とする事業特性から、専門性と安定性を重視した働き方が期待できる企業です。従業員の成長を支援し、多様な働き方を尊重する環境づくりにも力を入れています。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍できる環境であることがうかがえます。

同社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部では確定拠出型年金制度を採用しています。これらの制度は国内のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は560億円、年金資産は1,007億円となっています。

同社グループは、中長期経営方針「Vision2030」の達成に向け、企業の基盤・根幹を支える「人的資本」を最も重要だと考えています。従業員の自律的な成長を促し、仕事と生活を両立しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる企業を目指しています。

給与等（賞与その他の給付を含む）の額および内容は、各社の就業規則等の規定に基づき、職務および職位、勤務地等を踏まえた処遇水準を定めたうえで、個々人の職責、能力、業績・成果等を総合的に勘案して決定されます。給与は、労働市場における水準、物価動向、従業員全体の給与水準および他社水準等を考慮してテーブルを設定し、定期昇給やベースアップ、昇格に応じて改定されます。賞与は、会社ごとの業績や個人評価を総合的に勘案して支給額を決定する方針です。

人材育成の基本方針として、環境の変化に対応するために自身のありたい姿を描き、その実現に向けて、学び・やり抜く意欲を持ち続けられる「自律型人材」の育成を掲げています。教育体系は、受動的な研修から能動的・持続的に学ぶ仕組みへ改め、従業員の自主性や主体性を引き出すことを狙いとしています。

社内にはキャリアサポートグループを設立し、従業員が理想とするキャリアやライフスタイルを選択することをサポートする体制を整えています。また、多様な人材が活躍できるよう、①業務を効率化し、ワークライフバランスを実現する働き方改革、②従業員の多様なライフスタイルと仕事の両立支援制度の充実、③従業員本人の健康づくりをサポートする健康経営を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ オルガノ

▼ 東ソー物流

▼ 東ソー・クォーツ

人的資本に関する指標及び実績は全て提出会社のみを対象としており、連結子会社は対象に含まれていません。

人的資本に関する指標及び実績は全て提出会社のみを対象としており、連結子会社は対象に含まれていません。

東ソーグループは、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングを主要な事業領域とし、幅広い化学製品とサービスを提供しています。多角的な事業展開により、安定した事業基盤を構築している会社です。

同社グループは、石油化学、クロル・アルカリ、機能商品、エンジニアリングの4つの報告セグメントと、物流などのその他の事業を展開しています。各セグメントで国内外の顧客に対し、多様な製品やサービスを提供することで収益を上げています。

特定の顧客への収益集中に関する記載はありません。売上高は日本が最も大きく、次いでアジア（中国含む）、その他地域と続いており、海外での事業展開も積極的に行っています。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社の固定資産に係る減損損失を計上した影響を受けています。

エチレン・プロピレン等のオレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っています。収益は、オレフィン製品やポリマー製品の販売から得ています。運営は、同社が製造・販売を行い、北越化成がポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っています。

苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っています。収益は、化学品、ウレタン、セメント製品の販売から得ています。運営は、同社が製造・販売を行い、大洋塩ビ、東北東ソー化学、太平化学製品、プラス・テク、東曹（中国）投資有限公司、東曹（広州）化工有限公司、フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.、PT.スタンダード・トーヨー・ポリマー、東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司、トーソー・ポリビン Co.、マブハイ・ビニル Co.、東曹（上海）ポリウレタン有限公司、ロンシール工業が関連事業を行っています。

無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料等の製造・販売を行っています。収益は、バイオサイエンス、有機化成品、高機能材料の販売から得ています。運営は、同社が製造・販売を行い、東ソー・エスジーエム、東ソー日向、東ソー・スペシャリティマテリアル、東ソー・ファインケム、東ソー・クォーツ、東ソー・シリカ、トーソー・アメリカ,Inc.、トーソー・ヨーロッパN.V.、トーソー・ヘラス・シングル・メンバー S.A.、トーソー・SMD,Inc.、トーソー・クォーツ,Inc.、トーソー・クォーツCo.,Ltd.、トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.、マナック・ケミカル・パートナーズ、デラミン B.V.が関連事業を行っています。

水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っています。収益は、水処理プラントの建設工事、既存設備の改造工事、メンテナンスや運転管理などの各種水処理サービスの提供から得ています。運営は、オルガノ、東北電機鉄工が関連事業を行っています。

運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでいます。収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、東ソー物流、東ソー・ニッケミ、東邦アセチレンが関連事業を行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は1兆円前後で推移しています。経常利益は直近2期で増加傾向にありますが、親会社株主に帰属する当期純利益は直近で減少しています。これは、連結子会社における固定資産の減損損失計上が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これは、連結売上高と営業利益がともに減少したことによるものです。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持し、事業活動を通じて安定的に資金を生み出している状況です。これにより、将来に向けた投資余力も確保していることがうかがえます。

同社グループの自己資本比率は59.0%となっており、プライム市場に上場する製造業の平均（46.8%）を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）は5.0%で、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。

手元資金である現金及び預金は、前期から増加し、1,796億円となっています。これらの数値は、同社グループが安定した財務基盤を維持しており、事業運営に必要な資金を確保していることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の支払額の減少等により、前期に比べ収入が増加し、1,146億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出の減少等により、前期に比べ支出が減少し、721億円の支出となっています。

この結果、フリー・キャッシュ・フローは前期に比べ収入が増加し、424億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得があったものの、短期借入金や長期借入金の増加により、前期に比べ支出が減少し、97億円の支出となっています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を賄いつつ、手元資金を確保している状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、石油化学事業やクロル・アルカリ事業を中心に、製品や原燃料の国際市況変動の影響を受ける製品を有しており、価格変動リスクに晒されています。ナフサや石炭等の原燃料価格が急激に高騰し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、国内外の経済情勢の変動により、製品マーケットの縮小や市況の下落が生じるリスクがあります。競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、シェア低下や需給バランスの崩れによる製品価格の下落が生じた場合も、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループは、海外での事業活動を幅広く展開していますが、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しています。このようなリスクが顕在化し、海外での事業活動に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東ソーは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念のもと、持続可能な社会の実現を目指しています。事業活動を通じて社会価値を創出し、社会課題の解決に取り組むことを重視する会社です。

東ソーは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」という企業理念を掲げています。同社グループは、「地球とヒトがいつまでも幸せで快適に暮らせる社会」の実現に向け、「地球とヒトの快適な暮らしのパートナー」としての存在意義（パーパス）を発揮することを目指しています。

社会課題の解決を通じて持続的な成長を追求し、化学の革新による価値創出と盤石な経営基盤の構築を推進しています。

東ソーグループは、従業員の挑戦を応援し、働きがいと活力にあふれる自由闊達な企業風土の発展を目指しています。人権と多様性を尊重し、風通しの良い職場環境の実現を重視しています。

安全・安定操業を経営の大前提とし、安全文化の醸成と基盤強化に真摯に取り組む姿勢です。コンプライアンスを徹底し、誠実で透明性の高い企業活動を通じて、ステークホルダーからの信頼を得ることを追求しています。

また、多様な価値観を受け入れ、自ら考え行動できる『自律型人材』の育成にも注力しています。

同社グループは、中長期的な経営課題として「成長」と「脱炭素」の両立を掲げています。CO2排出量を抑えつつ収益を拡大できる事業構造への変革を進める方針です。

脱炭素への取り組みは全方位で進め、経済合理性を重視したCO2削減策を選択・実行しています。また、プラントの安全操業を最優先とし、安全基盤の強化と安全文化の深化を継続しています。

重要なサステナビリティ項目として、気候変動問題への対応と人的資本の強化を重点テーマとしています。

東ソーでは、経営の意思決定と監督機能、業務執行機能を分離した執行役員制度を導入しています。これにより、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行の明確化を図り、公正で透明性の高い企業経営を目指しています。

東ソーの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行や金融機関が上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が突出して高い比率を持つわけではなく、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長社長執行役員は桒田守氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、本坊吉博氏（元三井物産代表取締役副社長執行役員・三菱鉛筆社外取締役）、日高真理子氏（日高公認会計士事務所代表・極東貿易社外取締役（監査等委員））、中野幸正氏（元太平洋セメント取締役専務執行役員）、橋寺由紀子氏（フェニクシー代表取締役社長・ＮＩＳＳＨＡ社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入しています。取締役会は社外取締役4名を含む9名で構成され、経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。

東ソーの役員報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、および優秀な人材の確保を目的とした報酬体系を基本方針としています。取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬に加え、連結経常利益や1株当たり年間配当金、マテリアリティのKPI達成度合いを指標とする業績連動報酬、さらに譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役および監査役は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみが支給されます。

個人別報酬が開示されている役員は、桒田守氏（1.32億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。