豊田合成 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、豊田合成株式会社の有価証券報告書（第102期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

自動車用ゴム・樹脂部品の専門メーカーです。トヨタグループの中核企業として、安全・内外装部品を世界的に供給しています。

同社は1949年、国華工業の名古屋・岡崎両工場が分離独立し、名古屋ゴムとして設立されました。1973年に現社名である豊田合成へ変更し、1999年には東京証券取引所市場第一部に上場しました。米国、アジア、欧州など世界各地に拠点を展開し、自動車部品事業を拡大させています。

連結従業員数は39,192人、単体では6,635人です。筆頭株主はトヨタ自動車で43.58%を保有しており、同社はトヨタグループの一員として強固な協力関係にあります。第2位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行です。

同社の役員は男性12名、女性3名の計15名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は齋藤克巳氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、松本真由美（東京大学教養学部客員准教授）、和田節（元サンケン電気取締役会長）、古川雅典（多治見市民病院参与）、前田茂樹（元駐キルギス共和国特命全権大使）、粟生万琴（LEO代表取締役CEO）です。

同社グループは、「日本」「米州」「欧州・アフリカ」「中国」「アジア」「インド」の各セグメントで事業を展開しています。

同社および国内子会社等が、自動車部品およびその金型・機械装置の製造・販売を行っています。主な製品には、エアバッグやハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル構成部品などの内外装部品、機能部品、ウェザストリップ製品があります。

収益は、トヨタ自動車をはじめとするカーメーカーへの製品販売から得ています。運営は主に豊田合成および豊田合成九州などの国内連結子会社が行っています。

米国、カナダ、メキシコ、ブラジルの連結子会社が、自動車部品の製造・販売を行っています。特に重点地域として位置づけられており、セーフティシステム製品や内外装部品などの主力製品を現地のカーメーカーへ供給しています。

収益は、北米・中南米地域のカーメーカーへの製品販売から得ています。運営は豊田合成ノースアメリカなどの現地子会社が行っています。

英国、チェコ、南アフリカの連結子会社が、自動車部品の製造・販売を行っています。欧州およびアフリカ市場において、セーフティシステム製品やウェザストリップ製品などを供給しています。

収益は、同地域のカーメーカーへの製品販売から得ています。運営は豊田合成チェコなどの現地子会社が行っています。なお、英国豊田合成は清算手続きを結了しています。

中国の連結子会社が、自動車部品の製造・販売を行っています。セーフティシステム製品や内外装部品などを現地のカーメーカーへ供給しており、事業構造改革にも着手しています。

収益は、中国国内のカーメーカーへの製品販売から得ています。運営は豊田合成(中国)投資、天津豊田合成などの現地子会社が行っています。

タイ、インドネシア、ベトナム等の連結子会社が、自動車部品の製造・販売を行っています。アセアン地域において、セーフティシステム製品や機能部品などを供給しています。

収益は、同地域のカーメーカーへの製品販売から得ています。運営は豊田合成アジアなどの現地子会社が行っています。

インドの連結子会社が、自動車部品の製造・販売を行っています。重点地域の一つとして、セーフティシステム製品や内外装部品の生産・販売を拡大させています。

収益は、インド国内のカーメーカーへの製品販売から得ています。運営は豊田合成ウノミンダインディアなどの現地子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの推移を見ると、売上収益は2024年3月期まで増加傾向にありましたが、直近の2025年3月期は微減となりました。利益面では、2024年3月期に大きく伸長しましたが、2025年3月期は減益となっています。

直近2期間の損益構成を見ると、売上収益は微減しており、利益率も低下しています。原価改善等はあったものの、販売数量の減少などが影響し、営業利益率は前期を下回りました。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が326億円（構成比36%）、荷造運搬費が59億円（同6%）を占めています。売上原価では、従業員給付費用が1,555億円（構成比17%）となっています。

当期は、インドで大幅な増収増益を達成し、米州も増収増益となりましたが、中国では減収および営業損失を計上しました。日本や欧州・アフリカ、アジアでは減収や減益、または横ばいの傾向が見られました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は61.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「限りない創造 社会への奉仕」という社是のもと、良き企業市民としての社会貢献、法令遵守と誠実な事業活動、仕入先との共存共栄、顧客満足の追求、地球環境・資源の保全、そして人間性の尊重を経営理念として掲げています。これらを通じて、ステークホルダーに信頼される企業としての発展成長を目指しています。

労使相互信頼・責任を基本とし、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高めることを重視しています。また、何でも言い合える組織風土づくりや対話活動を強化し、活力と働きがいのある企業風土の実現に取り組んでいます。

「2030事業計画」において、社会的価値と経済的価値の両立を目指しています。BEV（電気自動車）普及や多様なモビリティへの対応を重要事項とし、カーメーカーを魅了するグローバルサプライヤーを目指しています。2030年に向けた財務目標として以下を掲げています。

* ROE（自己資本利益率）：10%
* TG-ROIC（投下資本利益率）：20%（連結）

「安心・安全」「快適」「脱炭素」を軸に成長を目指します。重点地域である米州とインドでの「攻め」の挑戦を継続し、事業拡大を図ります。また、電動化対応としてBEV向け製品の生産能力強化や新製品開発を推進するとともに、ゴム・樹脂のリサイクル技術開発や水素社会への対応など、脱炭素への取り組みを加速させます。中国事業については構造改革を進めます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

2030事業計画の実現に向け、専門力と組織力を結集した「高分子型組織」を目指しています。事業ポートフォリオに基づき「人材の3本柱」を定義し、重点強化分野へのリソーセスシフトと計画的な人材確保・育成を進めています。また、ウェルビーイングの実現に向け、心理的安全性の確保やエンゲージメント向上、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職の人数（41名）、障がい者雇用率（2.70%）、サーベイスコア肯定率（59%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドなどで事業を展開しており、予期せぬ法律・規制の変更、不利な税制変更、政治的・経済的混乱、人材確保の難しさ、インフラ未整備、地政学的リスクなどが業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

生産設備における災害、停電、その他の中断事象により影響を受ける可能性があります。特に国内工場や取引先の多くが中部地方に所在しており、同地域での大規模災害発生時には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づき算出されています。実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、退職給付費用が増加し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。