【平均年収740万円】京セラ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、京セラ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

京セラは、創業以来ファインセラミック技術を基盤に、新技術・新製品開発と新市場創造を進めています。素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスまで、グループ内の経営資源を活かし、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連市場でグローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は19,667名、連結従業員数は73,856名です。セグメントはコアコンポーネント、電子部品、ソリューションの3つです。

京セラグループは、当連結会計年度に米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.を譲渡しました。また、一部事業のセグメント区分変更や再編を実施しています。

京セラは多岐にわたる事業を展開する大手企業であり、安定した事業基盤を持つことがうかがえます。従業員の平均年齢や勤続年数からは、長期的な視点でキャリアを築ける環境が期待できるでしょう。同社グループは人材育成や多様な働き方を重視する方針を示しており、従業員の成長を支援する企業文化が特徴です。

同社は従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向がうかがえます。従業員が安定して働き続けられる環境が整っており、幅広い年齢層の従業員が活躍していることが推測されます。

同社および主要な国内子会社は、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

退職一時金制度があり、従業員は退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50％を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。なお、退職給付債務は1,700億円、年金資産は2,833億円となっています。

京セラグループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念のもと、サステナビリティ経営を推進しています。従業員の能力開発に注力し、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。

経営哲学「京セラフィロソフィ」の理解・実践を通じた人材育成を重視しており、全社フィロソフィ委員会を設置し、グローバルに教育を展開しています。経営幹部育成のための対話セッションや、階層別研修、フィロソフィ手帳の配布などを通じて、経営理念の実現に貢献する人材育成に努めています。

人材の確保・育成を重要課題と捉え、技術者等の採用力強化や、実践的経営リーダーの継続的創出に取り組んでいます。若手社員を中心としたグローバル人材の育成では、海外現地法人との相互トレーニープログラムを実施しています。

事業ポートフォリオに適した人材の円滑な再配置や、業務の多様化に対応するため、マネジメント、専門技術・技能、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、語学など多岐にわたる分野の研修を体系的に実施し、総合的な人材育成を推進しています。従業員エンゲージメントの向上、フレックスタイム制度や在宅勤務制度による仕事と育児・介護の両立支援も推進しています。女性管理職比率および男性の育児休業取得率向上に向けた研修やセミナーも実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 京セラドキュメントソリューションズ㈱（単体）

▼ 京セラドキュメントソリューションズジャパン㈱

▼ 京セラコミュニケーションシステム㈱（単体）

京セラグループは、ファインセラミック技術を基盤に、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスまで多岐にわたる事業をグローバルに展開しています。半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連といった幅広い市場で製品開発、製造、販売、サービス提供を行っています。

同社グループは、ファインセラミック技術を核として、半導体関連市場や情報通信関連市場を中心に事業を展開しています。AIやデータセンター関連の需要が引き続き高い水準で推移しており、これらの市場が同社グループの主要な収益源となっています。

半導体製造装置用部品などの各種ファインセラミック部品、車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージなどを提供しています。主な顧客は半導体、産業機械、自動車関連、情報通信市場です。
収益は、情報通信関連市場向けセラミックパッケージやデータセンター向け有機パッケージなどの半導体関連部品事業の販売増を主因としています。前期に比べて売上高、事業利益ともに大きく増加しました。

コンデンサ、水晶部品、コネクタなどの各種電子部品やデバイスなどを展開しています。主な顧客は情報通信、産業機械、自動車関連、民生市場です。
収益は、Kyocera AVX Components Corporationグループにおける車載市場や情報通信関連市場向けコンデンサなどの販売増が主因です。前期に比べて売上高、事業利益ともに増加しました。

機械工具事業では切削工具や空圧・電動工具などを、ドキュメントソリューション事業ではオフィス用プリンター・複合機やドキュメント管理システムなどを、コミュニケーション事業では通信端末や通信ソリューションサービスなどを提供しています。その他、スマートエネルギー関連の製品・サービスや電力販売事業も展開しています。
収益は、機械工具、ドキュメントソリューション、コミュニケーションなどの各事業から得ています。前期に米国子会社Kyocera Industrial Tools, Inc.の譲渡があったため売上高は減少しましたが、譲渡益の計上や各事業での収益改善により事業利益は大きく増加しました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあります。特に当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて売上高が増加しました。

利益面では、前連結会計年度にコアコンポーネントセグメントで減損損失を計上した影響で一時的に大きく減少しましたが、当連結会計年度は子会社譲渡益、増収効果、構造改革の進展などにより、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも大幅な増益となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期に比べて増加しています。これは、売上高の増加と連結従業員数の減少が複合的に影響した結果と考えられます。

また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大幅に増加しました。これは、増収効果や構造改革の進展、前期に計上された減損損失の反動などにより、同社グループ全体の収益性が大きく改善したことを示しています。これらの指標の改善は、同社グループの事業運営の効率性が向上している傾向にあることを示しています。

京セラは、強固な財務基盤を維持しており、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を効率的に活用し、財務の健全性を保っています。

同社グループの自己資本比率は71.9%であり、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。自己資本の厚みは、事業環境の変化に対する耐性を示すものです。ROE（自己資本利益率）は4.3%となっており、前期の0.7%から改善しています。手元資金として4,559億円の現金及び現金同等物を保有しており、事業運営に必要な流動性を確保しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した財務基盤を維持していることを示しています。

同社グループの当期のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは2,262億円のプラスとなりました。これは当期利益が増加した一方で、KDDI株式会社の株式売却に伴う源泉所得税の支払が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは745億円のプラスに転じています。これは日本航空電子工業株式会社の株式取得による支出があったものの、KDDI株式会社の株式売却による収入が増加したことが主な要因です。

その結果、フリーキャッシュフローは3,008億円のプラスとなり、本業で安定的に資金を生み出しつつ、投資活動による資金回収も進んでいる状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得による支出が増加したことにより、3,120億円のマイナスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で得た資金を効率的に運用し、株主還元も積極的に行っていることを示しており、安定した事業運営と将来への投資余力を有していると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市場の状況や製品の需要が想定を下回る場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。また、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更、事業環境の変化等により、耐用年数の見直しが必要となるリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

京セラは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念に掲げ、独自の企業哲学と経営システムを基盤としています。持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指し、多様な事業を展開する企業グループです。

同社グループの経営理念は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」です。この理念の追求のため、「人間として何が正しいのか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」を実践しています。これらを通じて企業価値向上を目指しており、サステナビリティ経営においては「社会との共生。世界との共生。自然との共生。共に生きる(LIVING TOGETHER)ことをすべての企業活動の基本に置き、豊かな調和をめざす。」という経営思想を掲げています。

同社グループの企業風土の根幹には、経営哲学である「京セラフィロソフィ」があります。これは「人間として何が正しいのか」を物事の判断基準とする考え方であり、全従業員にその理解と実践が求められています。グローバルにフィロソフィ教育を展開し、経営幹部との対話セッションや階層別研修、フィロソフィ手帳の配布などを通じて浸透を図っています。また、従業員一人ひとりの個性・価値観を尊重し、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の整備を重視する価値観があります。

同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。取締役会や指名報酬委員会の多様性追求、実効性向上、役員報酬体系の見直しを継続的に検討し、監査等委員会設置会社への移行やモニタリングボード化も推進する方針です。

また、サステナビリティ経営体制の強化も重点テーマであり、2026年4月にはサステナビリティ推進本部を新設し、グループ横断的な施策に取り組んでいます。人的資本・多様性や人権に関するリスクをコーポレートリスクと位置付け、人材の確保・育成や人権尊重の取り組みを強化しています。

京セラは監査役会設置会社として、取締役会がグループ全体の重要な事項の決定と業務執行の監督を担っています。経営の客観性と透明性を確保するため、指名報酬委員会が設置されています。

同社グループの株主構成を見ると、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員社長は作島史朗氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、垣内永次氏（元SCREENホールディングス代表取締役取締役社長）、前川重信氏（日本新薬代表取締役会長）、須永順子氏（元クアルコムジャパン合同会社代表社長）、大井法子氏（虎ノ門総合法律事務所パートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名を含む取締役11名で取締役会を構成しています。取締役の指名及び報酬等については、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会が諮問機関として機能しています。

同社の役員報酬は、基本報酬、取締役賞与、業績連動型譲渡制限付株式報酬、譲渡制限付株式報酬によって構成されています。社外取締役の報酬は基本報酬のみとなっています。業績連動報酬の指標には、親会社の所有者に帰属する当期利益が用いられており、株主との利害関係の一致が図られています。

なお、上記表中の報酬等の総額とは別に、取締役（社外取締役を除く）には使用人兼務取締役の使用人分報酬等として319百万円を支給しています。

個人別報酬が開示されている役員は、山口悟郎氏（1.43億円）、谷本秀夫氏（1.59億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。