京セラ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、京セラ株式会社 の有価証券報告書（第71期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ファインセラミック技術を基盤に、部品からデバイス、機器、サービスまで多角的に展開するグローバル企業です。

1959年に京都セラミックとして設立され、1972年に株式を上場しました。1982年に現社名へ変更し、1984年には第二電電企画（現KDDI）を設立するなど事業を拡大しました。その後もM&Aを積極的に進め、2020年には米国の電子部品メーカーAVX Corporation（現Kyocera AVX Components Corporation）を完全子会社化するなど、グローバル展開を加速しています。

同社グループの連結従業員数は77,136人、単体では20,976人です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も同様に信託銀行です。第3位には地元京都の地方銀行が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.0%です。代表取締役社長執行役員社長は谷本 秀夫氏です。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、古家野 晶子（弁護士）、垣内 永次（元SCREENホールディングス会長）、前川 重信（日本新薬会長）、須永 順子（元クアルコムジャパン社長）です。

同社グループは、「コアコンポーネント」「電子部品」「ソリューション」および「その他」事業を展開しています。

半導体製造装置用部品などの各種ファインセラミック部品、車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するパッケージなどを提供しています。主な顧客は半導体、産業機械、自動車、情報通信関連のメーカーです。

収益は、製品の販売による対価です。運営は主に京セラが担うほか、自動車用部品などは中国のDongguan Shilong Kyocera Co., Ltd.などが製造し、海外販売会社を通じて展開しています。

コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体などの各種電子部品やデバイスを提供しています。これらは情報通信機器、産業機械、自動車、民生機器などに幅広く搭載されています。

収益は、電子部品の販売による対価です。運営は京セラに加え、米国のKyocera AVX Components Corporationなどが開発・製造・販売を行っています。

機械工具事業では切削工具等を、ドキュメントソリューション事業ではプリンターや複合機を、コミュニケーション事業では通信端末やICTソリューションを提供しています。顧客は自動車産業、オフィス、法人企業など多岐にわたります。

収益は、製品販売に加え、ドキュメント機器の保守サービスやソリューション提供による対価などです。運営は京セラ、京セラインダストリアルツールズ、京セラドキュメントソリューションズ、京セラコミュニケーションシステムなどが担っています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、スマートエネルギー関連の製品・サービスや、ディスプレイ、プリンティングデバイスなどを展開しています。

収益は、製品やサービスの提供による対価です。運営は京セラおよび各国の販売・製造子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2兆円規模で推移しており、直近ではほぼ横ばいとなっています。一方、利益面では税引前利益が減少傾向にあり、特に当期は部品事業の低迷や減損損失の計上により利益率が低下しました。当期利益も前期比で大きく減少しています。

売上高は微増したものの、売上原価の増加などにより売上総利益の伸びは限定的でした。さらに、販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で大幅に減少しました。営業利益率は1.4%まで低下しており、収益性の改善が課題となっています。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が2,787億円（構成比52%）、減価償却費が498億円（同9%）を占めています。売上原価においては、原材料費が5,233億円（売上原価に対し36%）、人件費が2,991億円（同21%）となっています。

各セグメントの売上高を見ると、コアコンポーネントは半導体関連の需要減により微減、電子部品は円安効果もあり微増、ソリューションはドキュメント事業の増収が寄与し微増となりました。全体としては大きな変動はなく、安定的な推移となっています。

営業活動で得た資金の範囲内で投資を行い、借入金の返済も進めていることから、健全な財務運営が行われている状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は0.7%で市場平均を下回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は71.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」を経営理念として掲げています。この理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とする企業哲学の実践を通じて、持続的な成長を目指しています。

「人間として何が正しいか」を判断基準とする「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」を実践する文化があります。全部門、全従業員が経営に参画し、採算意識を持って業務に取り組むことで、組織の活性化と高い収益性の実現を図っています。

2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定していましたが、部品事業の低迷により遅れが生じています。引き続き高収益企業の実現に向け、二桁の税引前利益率の達成と持続的な向上、ROEの改善を目指しています。

* 売上高 2兆5,000億円

高収益企業への回帰を喫緊の課題とし、2026年3月期を構造改革期と位置付けています。事業ポートフォリオの再編を進め、コア事業への経営資源集中を図ります。また、政策保有株式の縮減を進め、得られた資金を注力分野へのM&Aや設備投資等の成長投資に活用する資本戦略の改革も実施します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「京セラフィロソフィ」の継承と実践を人材育成の根幹に据えています。グローバルな教育展開や経営幹部との対話セッションに加え、専門知識・技術の習得支援にも注力しています。また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備や、従業員エンゲージメントの向上、女性管理職比率の向上などに積極的に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界各国で事業を展開しているため、政治的・地政学的・経済的要因による予期せぬ規制変更や関税引き上げ等のリスクがあります。これに対し、カントリーリスクのモニタリングや重要技術情報の流出防止、グローバルな生産体制の構築によりリスク回避と影響の最小化に努めています。

サプライチェーンを含めた人権問題への配慮が求められており、関連法規制の変更やレピュテーションリスクが存在します。同社は人権デューディリジェンスの実施や「京セラグループ人権方針」の改定、RBAへの加盟などを通じ、人権リスクの特定と軽減に取り組んでいます。

重要情報や個人情報の漏洩、サイバー攻撃によるシステム停止等のリスクがあります。これに対し、情報セキュリティ管理体制の整備、従業員教育、システム監視等の対策を講じています。また、AI利用に関しては倫理原則を策定し、適正な利用を推進しています。

技術・販売・管理面での優秀な人材の獲得競争が激化しており、人材の確保・維持が困難になる可能性があります。これに対し、給与水準の見直しや柔軟な勤務体系の導入、DEIの推進等により、多様な人材が活躍できる職場環境の実現に取り組んでいます。