【平均年収902万円】小松製作所 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社小松製作所 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 米国会計基準 です。

小松製作所は、建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3部門にわたり、製品の研究開発から販売金融まで幅広い事業活動を国内外で展開しています。世界中でインフラ整備や鉱山開発を支える機械を提供しています。

単体従業員数は12,435名、連結従業員数は67,279名です。セグメントは建設機械・車両、リテールファイナンス、産業機械他の3つです。

主な国内グループ会社は、コマツカスタマーサポート（建設機械・車両）、コマツビジネスサポート（リテール・ファイナンス）、コマツ産機（産業機械他）などです。

直近では、2026年2月27日にSRC of Lexington社の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング事業を買収し、2026年4月1日には林業機械メーカーであるMalwa Forest社の買収を完了しています。

小松製作所は、グローバルに事業を展開する建設機械・車両メーカーとして、人材を重要な経営資源と位置づけ、持続的な成長を支える人材戦略を推進しています。同社グループでは、多様な人材が活躍できる環境整備と、個人の成長を促す取り組みに注力している傾向が見られます。

同社では、平均年齢と平均勤続年数から、長期にわたりキャリアを築く社員が多い傾向がうかがえます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を採用しています。この制度は、国内および一部の海外連結子会社に適用されています。退職一時金制度があり、給与水準や評価、市場連動金利に応じたポイントの累計数に基づいて支給額が算定されます。なお、退職給付債務は440億円となっています。

小松製作所は、人材を「新しい価値を生み出す重要な経営資源」と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本投資を推進しています。同社グループのグローバル人事方針は、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境の実現」であり、会社と個人の双方の成長の好循環による持続的な企業価値向上を目指しています。

給与・報酬制度は、従業員の役割・能力・貢献度を重視する方針です。管理職には職務の役割に応じた「役割グレード制」を、一般社員には役割能力と業績評価に応じた「役割能力給」と「範囲給」を導入しています。賞与は基本給と個人業績評価、会社業績に連動して決定されます。

人材戦略の重点活動として「多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現」を掲げ、「心身共に安全な職場の実現」「HR DX推進」「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進」に取り組んでいます。また、全世界の社員が共有すべき価値観として「コマツウェイ」を浸透させています。

具体的な施策としては、グローバルリーダー育成のための「サクセッションプランの強化」や、地域間の人事異動を推進する「グローバルモビリティの拡大」があります。特に鉱山機械事業では「グローバル・マイニング・タレントプログラム」を実施しています。さらに、イノベーション創出に向けたデジタル人材育成にも注力し、全社員を対象とした生成AI活用に関するリテラシー研修など、一貫した教育体系を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度に配偶者が出産した社員に対する育児休業等および育児目的休暇取得者の割合を示しています。男女賃金差異は、賃金規定上の差はなく、管理的地位にある労働者の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ コマツカスタマーサポート㈱

▼ コマツ物流㈱

▼ コマツ産機㈱

| 労働者の男女の賃金の額の差異（有期労働者等） | 55.4%

小松製作所グループは、建設機械・車両事業を主軸に、リテールファイナンス事業、産業機械他事業の3部門にわたり、製品の研究開発から生産、販売、サービス、販売金融まで幅広い事業活動を国内外で展開しています。連結財務諸表は米国会計基準に準拠して作成されています。

同社グループは、建設機械・車両事業が収益の大部分を占め、これにリテールファイナンス事業と産業機械他事業が続きます。海外市場での売上高が全体の約9割を占めており、特に米州が最大の市場となっています。為替レートの変動は、同社グループの利益に影響を与える要因の一つです。

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連、ソリューションビジネスなど多岐にわたる製品を提供しています。収益は主に製品の研究開発、生産、販売、サービスから得ています。2025年度は販売価格の改善に努めたものの、コスト増加や販売量減少により減益となりました。

顧客や販売代理店に対する販売金融を提供しています。収益は、債権残高の拡大に伴う金利収入の増加から得ています。2025年度は資金調達コストの低下や金融債権残高の拡大に伴う金利収入の増加により増益となりました。

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械などを扱っています。収益は、製品の研究開発、生産、販売、サービスから得ています。2025年度は自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより増益となりました。

同社グループの収益は、過去5年間で増加傾向にあります。税引前利益は、直近の2026年3月期において前期から減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、直近の2026年3月期は前期から減少しています。

同社グループの連結従業員数は増加傾向にあります。従業員1人あたり収益（連結）は前期から横ばいとなっています。従業員1人あたり税引前利益（連結）は前期から減少しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動を行っている状況です。本業で得た資金を投資に回し、将来に向けた成長戦略を進めています。

同社グループは、プライム市場の製造業平均と比較して高い自己資本比率を維持しており、財務基盤が強固であることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えていると考えられます。これらの状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、当期純利益などにより、当期も収入超過となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入などにより支出超過となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得などにより支出超過となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動によるキャッシュ・フローを上回るフリー・キャッシュ・フローは、当期もプラスを維持しています。これは、本業で安定的に資金を創出し、投資活動に必要な資金を賄えていることを示しています。この資金創出力は、同社グループの持続的な成長と、それに伴う雇用や給与の安定性につながる基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。先進国市場においては景気循環的な産業であり、住宅着工やインフラ投資などの要因が製品需要に影響を与えることがあります。

また、同社グループの海外売上高の主要な部分が、外国為替の変動の影響を受けます。円高に推移した場合には、同社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼすリスクがあります。

労働人口の減少等による人材確保競争が激化することにより、同社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、同社グループの経営計画の実行及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

小松製作所は、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義としています。同社グループは、この理念のもと、持続的な成長と社会課題解決を目指す企業文化を築いています。

同社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義としています。これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、すべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。

中期経営計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義しています。顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていくことを目指しています。

同社グループでは、「品質と信頼性」を経営の基本に据え、ステークホルダーからの信頼を重視する企業風土があります。社員の行動指針として「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。

また、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境の実現」をグローバル人事方針としています。文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観を「コマツウェイ」として行動様式で表現し、世界中の社員への浸透を図っています。リスクアペタイトステートメントに基づいた判断・行動を社員一人ひとりに徹底しています。

同社グループは、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まりなどにより、不確実性が一層高まる外部環境に直面しています。顧客ニーズが製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化する中、競争力の一層の強化が重要な課題となっています。

今後は、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクション®及びAHS等のソリューションの高度化に取り組んでいます。また、グローバルなAI活用推進活動やデジタルトランスフォーメーション（DX）、構造改革の推進、環境変化に強いサプライチェーンの構築にも注力しています。コーポレート・ガバナンスの更なる高度化とERM（全社的リスク管理）の高度化を通じて、グローバルでのリスクマネジメント体制の強化を図るとともに、ブランド価値の向上に向けた活動を推進しています。

小松製作所は、取締役会をコーポレート・ガバナンスの中核と位置づけ、経営の意思決定と監督機能、業務執行機能の分離を図っています。社外取締役および社外監査役を選任することで、経営の客観性と健全性の確保に努めています。

小松製作所の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家が主な株主であることがうかがえます。

同社の役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長CEOは今吉琢也氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、國部毅氏（三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）、アーサー M. ミッチェル氏（ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士）、齋木尚子氏（外務省参与）、澤田道隆氏（花王特別顧問）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定と業務執行の監督、監査役会による監査を通じて、経営の透明性と客観性の向上に努めています。

小松製作所の役員報酬は、社内取締役に対しては固定報酬である基本報酬に加え、単年度の連結業績および中期経営計画の目標達成度に応じた業績連動報酬（現金賞与および株式報酬）で構成されています。一方、社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場を考慮し、固定報酬である基本報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、今吉琢也氏（3.83億円）、小川啓之氏（3.45億円）、堀越健氏（1.62億円）、横本美津子氏（1.30億円）、草場泰介氏（1.19億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。