【平均年収975万円】日揮ホールディングス 転職ガイド（日揮グローバル、日揮など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日揮ホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日揮ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は245名、グループ連結従業員数は8,154名です。

同社グループは、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を主軸に、機器調達やコンサルティングなどの附帯事業も展開しています。石油・ガス・化学プラントの設計・調達・建設（EPC）から、触媒や高性能セラミックスなどの機能材製造まで、多岐にわたる分野でグローバルに事業を展開しており、連結子会社58社を中心に事業を推進しています。

主な国内グループ会社は、日揮グローバル、日揮、、高田工業所、青森日揮プランテック、日揮ユニバーサル、日揮触媒化成などです。

日揮ホールディングスは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を統括し、持続的な成長に向けた人的資本と組織力の強化を重視しています。グループの長期ビジョン実現のため、「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」を目指す組織像を掲げ、多様な人材の採用・育成、働きやすい環境整備に取り組んでいます。報酬制度においては、職務価値と成果に基づいた「Pay for Value」を基本方針としています。

同社は、平均年齢が40代半ば、平均勤続年数が10年を超える水準となっており、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境である傾向がうかがえます。多様な人材がそれぞれの専門性を活かし、長期にわたって貢献できる組織づくりを目指していると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型の制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
退職給付債務は375億円、年金資産は388億円となっています。

同社グループは、「持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化」をマテリアリティの一つと位置付け、経営上重要な取り組みとしています。CHRO（Chief Human Resource Officer）がグループ全体の人事戦略と推進体制の整備・運用を統括しています。

報酬制度は「Pay for Value」を基本方針とし、職務価値と成果に基づく処遇を実現しています。マネジメント職務、高度な専門性を発揮するエキスパート職務、プロジェクト遂行をリードするプロジェクト職務など、役割特性に応じた職務体系を構築しています。各職務の価値に応じた給与水準と手当を設定し、中期経営計画の利益目標と連動した業績連動賞与や、プロジェクトの採算改善に貢献した場合に支給される「JOB貢献者報奨」も導入しています。部長以上の役職者には、企業価値向上と貢献の連動を図るため、5年後に当社株式に転換できる権利（Restricted Stock Unitによる事後交付型株式報酬）を付与しています。

「2040年ビジョン」の実現に向けた「人財グランドデザイン2030」が人事戦略の中心です。2030年時点で「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」を目指す組織像を掲げ、MODEL（Management System, Onboarding, Development, Engagement, Life & Work）の5つの領域で施策を推進しています。

人財育成では「自ら変化を起こし続ける人財」の輩出を方針とし、OJT制度を基軸とした目標管理制度やキャリアディベロップメントプラン（CDP）を運用しています。若手社員の自律的なキャリア形成を支援する「Career Development Forum」や、キャリア採用者向けのオンボーディングプログラムも実施しています。マネジメント層向けには「部長アップグレードプログラム」を導入し、経営視点、組織マネジメント力、人財育成力の強化を図っています。自己啓発支援として「日揮テクノカレッジ」やe-Learning「JGC University」などを展開し、多様な学びの機会を提供しています。社内環境整備では「Inclusion & Diversity基本方針」に基づき、I&D全社研修やネットワーキングプログラム「Net’s Hub」を実施し、多様な人財が能力を最大限に発揮できる風土醸成を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社および主要な国内連結子会社を対象とした集計値です。基準日は2026年3月31日。男女賃金差異は、職群および等級の男女構成比の差、また相対的に勤務時間が短い嘱託およびパートタイム労働者に女性が多いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日揮コーポレートソリューションズ

▼ 日揮グローバル

▼ 日揮

日揮ホールディングスは、総合エンジニアリング事業と機能材製造事業を主軸に、多岐にわたる分野で事業を展開しています。同社グループは、国内外の顧客に対して、プラント建設から機能材の提供まで幅広いソリューションを提供しています。

同社グループは、主に石油、ガス、化学、電力などのエネルギー分野や、半導体、データセンターといった一般産業分野におけるプラント・施設の設計、調達、建設、試運転役務（EPCビジネス）を手掛けています。また、触媒やファインケミカル、ファインセラミックスといった機能材の製造・販売も行っています。収益は、これらのプロジェクトの遂行や製品の販売から得られています。

同社グループの事業は海外での展開が大きく、海外からの売上高が国内を上回る構成となっています。特定の顧客への収益集中も見られ、サウジアラムコ社が主要な取引先の一つです。

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されています。収益は、国内外の大型プロジェクトの受注と遂行から得ています。海外マーケットではエネルギー分野や一般産業分野の設備投資計画が進展しており、国内マーケットでは化学分野やライフサイエンス分野、食品分野を中心に設備投資計画が進展しています。

当セグメントは、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野及び次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っています。収益は、石油精製触媒や半導体・ハードディスク市場向けのファインケミカル製品、半導体製造装置関連製品やデータセンター向け電子材料関連製品などの販売から得ています。

当セグメントは、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業で構成されています。具体的には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業などを含んでいます。運営は、同社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズが行っています。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は直近の期間で減少に転じたものの、経常利益は大きく増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から当期は利益へと転換しました。営業利益も前期の損失から当期は利益に転じており、採算性が改善したことがうかがえます。営業活動によるキャッシュ・フローは増加傾向にあり、本業でのキャッシュ創出力は堅調に推移しています。

同社の従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しましたが、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期の損失から当期は利益へと大きく改善しました。これは、売上高が減少する中でも、プロジェクトの採算改善や効率的な事業運営により、収益性が向上したことを示しています。組織全体の生産性向上への取り組みが進んでいる状況がうかがえます。

日揮ホールディングスは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。将来に向けた投資も継続的に行われています。

日揮ホールディングスは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプラスに転じ、収益性の改善が見られます。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における資金的な余裕がある状態です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、売上債権及び契約資産、仕入債務並びに契約負債などの運転資本の増減などにより、増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、減少幅が縮小しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、減少幅が縮小しました。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは増加しており、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も継続している状況です。この資金の流れは、同社グループの事業が安定して成長していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる傾向があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国際的な大規模プロジェクトを遂行しており、契約締結からプラント引渡しまで長期間を要します。その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更、取引先の状況等の変化による計画変更、中止、中断又は延期等のリスクがあります。

また、グローバルに事業を展開しているため、海外諸国の経済動向、社会・国際情勢の変化、地政学的情勢、経済制裁、保護貿易の状況等の影響を受けます。特にエネルギー資源価格の変動が顧客の設備投資の低下を招き、開発案件数の減少による競争激化が生じる可能性があります。

総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加や海外労働者規制等により、工事従事者の不足が発生するリスクがあります。これにより、工事従事者の賃金高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化する可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日揮ホールディングスは、人と地球の健やかな未来づくりに貢献することを目指し、持続可能な社会の実現に向けた事業活動を展開しています。同社グループは、挑戦と創造を重んじ、多様な人財が活躍できる企業風土を醸成しています。

日揮ホールディングスは、企業理念として「JGC's Purpose and Values」を掲げています。同社グループのパーパス（存在意義）は「Enhancing planetary health」であり、人と地球の健やかな未来づくりへの貢献を目指しています。

長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の実現を通じて、企業価値の一層の向上を図る方針です。

日揮ホールディングスグループは、共通のValues（価値観）として「挑戦」「創造」「結集」「完遂」の4つのちからを定めています。また、「尊重」「誠実」を2つの誓いとして掲げています。

2030年時点で目指す組織像は「統合力で未来を切り拓きやり遂げるプロ集団」であり、その実現のためにMODEL（タレントマネジメントシステムの構築、多様な人財の採用と即戦力化、自律成長を促す人財開発・職場環境整備、会社と個人の共通目的発見と理解促進、社員の物心両面の充足）の5つの要素を達成する方針です。

「Inclusion & Diversity基本方針」に基づき、多様な人財が能力を最大限に発揮し、自分らしく活き活きと働ける環境の実現を目指しています。

日揮ホールディングスグループは、新中期経営計画「BSP2030」において、組織・文化・社会的責任に関わる複数の重点テーマに取り組んでいます。

「総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化」では、リスクマネジメントの強化や人財リソースの拡充、デジタル技術を活用したEPCビジネスの進化を推進しています。

「ソリューションビジネスの拡充」では、オープンイノベーションを通じた汎用ソリューションの開発や「バイオものづくり」への挑戦を進めています。

また、「人的資本の強化」を掲げ、「個人と組織の学習が連動し、知やノウハウが循環し続ける状態」の高度化を目指しています。環境変化に対応できる多能な人財の育成や、デジタルアセットを活用した知識・経験の伝承を推進する方針です。

同社グループは、マテリアリティとして「地球と人の健やかな未来づくり」「持続的成長に向けた人的資本・組織力の強化」「安心・安全なものづくりの追求」「多様なステークホルダーとの関係における責任」を特定し、それぞれ気候変動対応、人的資本強化、労働安全衛生、人権対応に取り組んでいます。

日揮ホールディングスは監査役会設置会社であり、持株会社体制を採用しています。同社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて企業価値向上と持続的な成長を目指しています。

日揮ホールディングスの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家が主要な株主となっています。また、同社グループの関連会社も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役会長兼社長Chief Executive Officerは佐藤雅之氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、松島正之氏（元日本銀行理事）、八尾紀子氏（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）、三島愼次郎氏（元ジャパンマリンユナイテッド代表取締役社長）、平野未来氏（シナモン代表取締役社長CEO）です。

同社は取締役会設置会社、監査役会設置会社です。独立した社外取締役4名を選任しており、外部の視点を取り入れた経営監督機能の強化を図っています。監査役会は5名で構成され、うち3名が独立した社外監査役であり、多様な専門性を持つ監査役による監査を通じて機能の実効性を高めています。

日揮ホールディングスの取締役の報酬は、金銭報酬と株式報酬で構成されています。金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬、株式報酬は業績非連動型株式報酬と業績連動型株式報酬から成り立っています。役位が上がるにつれて、業績連動報酬と株式報酬を合わせた変動報酬の割合が高くなるように設計されています。

なお、上記の業績連動報酬（金銭）および業績連動型株式報酬は、当該事業年度に引当金として費用計上した額を記載しています。

個人別報酬が開示されている役員は、佐藤雅之氏（1.55億円）、寺嶋清隆氏（1.03億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。