アマノ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、アマノ株式会社の有価証券報告書（第110期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

就業管理システムやパーキングシステム、環境機器を展開し、人と時間、人と空気の分野で事業を拡大しています。

アマノは1945年に横浜機器として設立され、タイムレコーダーなどの製造を開始しました。1961年に株式を上場し、1966年に現在の社名に変更しています。その後、1973年に駐車場管理機器、1982年に清掃機器を発売し事業領域を拡大しました。2005年には他社から駐車場設備事業を譲り受けています。

現在の従業員数は連結で5,532名、単体で1,945名です。大株主の構成を見ると、筆頭株主ならびに第3位の株主は資産管理業務を行う信託銀行となっています。また、第2位の株主には同社にゆかりのある公益財団法人の天野工業技術研究所が名を連ねており、安定した株主基盤を形成しています。

同社の役員は男性9名、女性3名の計12名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は山﨑学が務めています。社外取締役は3名選任されています。

社外取締役は、大森通伸（元東京税関長）、渡邉寿美恵（第一生命保険執行役員等を歴任）、田村恵子（あさひ法律事務所パートナー）です。

同社グループは、「時間情報システム事業」および「環境関連システム事業」を展開しています。

本セグメントでは、企業や公共機関向けに就業情報や給与計算を中心とした情報システム機器、タイムレコーダーなどの時間管理機器を提供しています。また、自動料金精算や入出庫管理を行うパーキングシステム機器も展開し、国内外の多様な顧客ニーズに対応しています。

収益源は、製品の販売代金や保守サービス料、クラウドサービスの利用料、さらには駐車場の運営受託に伴う手数料など多岐にわたります。運営は主にアマノが行うほか、アマノマネジメントサービスが駐車場や清掃業務の請負を、アマノビジネスソリューションズが情報処理サービスを担当しています。

本セグメントでは、工場や施設向けに集塵機や粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システムなどの環境関連機器を提供しています。また、業務用掃除機や清掃ロボット、フロアメンテナンス用のケミカル用品といったクリーンシステム製品も取り扱い、作業環境の改善に貢献しています。

収益源は、機器の販売代金に加え、設置・施工に伴うエンジニアリング収入、保守サービス料などから構成されます。運営は主にアマノが行うほか、アマノ武蔵電機が清掃機器の製造販売を担い、環境衛生研究所が作業環境測定やコンサルティング業務を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は一貫して右肩上がりで推移しており、着実な成長を続けています。経常利益も売上拡大に伴い増加基調にありましたが、直近の事業年度では微減に転じました。利益率はおおむね11%から14%の範囲で安定して推移しており、堅調な収益基盤を維持しています。

売上高は前期比で微増となり、それに伴って売上総利益も増加しています。売上総利益率も堅調に推移していますが、営業利益はやや減少しました。これは事業拡大や各種施策に伴う費用の増加が影響しているとみられ、結果として営業利益率も小幅な低下となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が253億円（構成比44%）、賞与引当金繰入額が21億円（同4%）を占めています。

時間情報システム事業は、ソフトウェアの伸長などが牽引して売上高が増加したものの、利益面では減少となりました。環境関連システム事業は、大型システムの好調もあり売上高はほぼ横ばいを維持しつつ、利益面では増益を確保しています。全社としては微増収、小幅な減益という結果になりました。

同社は営業活動で得たキャッシュを将来の成長に向けた投資や、借入金の返済・株主還元などの財務活動に充当しており、健全型のキャッシュ・フロー構造となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は14.7%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は71.8%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念として掲げています。この理念のもと、既存事業の拡大だけでなく、中長期・グローバルな視点での新しい事業や市場を創出し、持続的な成長を実現することで企業価値の最大化を目指しています。

同社は、お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーに信頼され、評価される企業を目指す姿勢を重視しています。また、ハードウェアメーカーとしてスタートした同社ですが、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、データサービスへと事業領域を拡張し進化する姿勢を持っています。

同社は、2026年4月から2029年3月までの3ヵ年の「第10次中期経営計画」を策定し、「100年企業(2031年)への5th Stage －サステナブル経営を実現するコーポレート・トランスフォーメーションの加速－」を経営コンセプトに掲げています。最終年度の目標として以下の数値を設定しています。

・売上高：2,000億円
・営業利益：280億円
・営業利益率：14.0%
・自己資本利益率（ROE）：14%超

同社は、AI・データ技術の急速な発展やグローバル市場の要求変化を成長機会と捉え、「データとAIを核にした事業構造」への転換を推進しています。ソフト系資産やIoT・AIプラットフォームへの投資を強化するとともに、人的資本経営や脱炭素経営などの社会的課題の解決にも取り組みます。

・情報システム：AIを融合させたHR領域の深化と拡大
・パーキングシステム：データセンターを核とした次世代製品と運営受託事業の拡大
・クリーンシステム：ロボットのラインナップ拡充とクラウドサービス展開

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材を「人財」として捉え、人を中心とした企業風土の整備に注力しています。企業の成長と個人の成長の両立を目的に、主体的に考え行動する自律型人材や、高い専門性を持つプロフェッショナル人材の育成を推進しています。また、多様性を活かす職場環境の構築やワークライフバランスの向上にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力である時間情報システム事業において、需要構造の変化や新市場の創出が見込まれる場合、異業種や強力な競争相手が参入する可能性があります。革新的な製品やソリューションを持つ企業が参入した場合、同社グループの市場優位性が低下し、業績に重大な影響を与えるリスクがあります。

日本だけでなく北米、欧州、アジアなどグローバルに事業を展開しているため、海外拠点での取引を円換算する際の為替変動リスクに晒されています。また、展開先の国や地域における独自の法令適用、政治変動による社会混乱、テロ等の発生により、事業活動が制限される可能性があります。

システム・ソリューションの提案やクラウドビジネスを展開する中で、顧客の個人情報や機密情報を多数取り扱っています。サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりこれらの情報が紛失・漏洩した場合、同社グループに対する信用の低下を招き、業績に影響を及ぼすリスクがあります。