【平均年収773万円】ジェイテクト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ジェイテクト の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ジェイテクトは、自動車部品、産業機械用軸受、工作機械の製造販売を主な事業としています。同社グループは、これら3つの事業を柱に、国内外で幅広い製品を提供しています。

単体従業員数は11,109名、連結従業員数は43,233名です。事業セグメントは「自動車」「産機・軸受」「工作機械」の3つとなっています。

同社グループは、第二期中期経営計画に基づき、ソリューションプロバイダーへの変革を進めています。欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡完了や欧州顧客向け自動車事業の譲渡合意など、欧州構造改革を推進しています。

同社グループは、自動車部品や工作機械などを手掛けるグローバルメーカーとして、技術革新を通じて社会課題の解決を目指しています。人財を事業変革の原動力と捉え、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視する企業文化が特徴です。安定した基盤の上で、挑戦を後押しする環境が整っていると言えるでしょう。

同社では、従業員の平均年齢が41.4歳、平均勤続年数が17.2年となっており、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。幅広い年齢層の従業員が安定して勤務している傾向があると言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は国内および海外の従業員に適用されています。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というMissionを掲げ、2030 Visionである「ソリューションプロバイダー」への変革の原動力は人財であると位置付けています。人財戦略のテーマは「人と現場中心の経営」であり、「自己実現できる人づくり」「挑戦を楽しめる職場づくり」「やりたいことができるしくみづくり」を柱としています。

給与・報酬の決定においては、物価動向や経済情勢、労働市場の動向等を踏まえ、労使間の真摯な対話を通じて従業員とその家族が充分な生活を維持できる水準を確保することを基本としています。個々人の評価は、年間計画に基づく目標達成度で決まる業績貢献度評価と、業務に対する姿勢を評価する行動評価の2つを実施しています。また、高度な専門技術を持つ人財の貢献に報いるため、プロフェッショナル職制度も設けています。

人財育成では、顧客や社会の本質的な課題を見極める「問題発見能力」の向上を重視し、社内研修やOJTを体系的に実施しています。自動車の電動化や自動化に対応するため、機械・電気・制御のマルチスキルを持つ高度人財の育成や採用、AI活用を含めたデジタル人財への発展的成長を促す「デジタル祭り」を推進しています。

具体的には、事技職従業員向けにはOJT、Off-JT、キャリア開発の3つの柱で、定期面談やOJTトレーナー制度、問題解決力強化研修、モノづくり研修などを提供しています。技能職従業員向けには、高等学園での教育を基礎とするキャリア開発プログラムや、トヨタ生産方式の実践訓練、国家技能検定等の取得支援を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金は性別に関係なく同一基準を適用していますが、上位職位に男性が多いため男女の賃金差異が生じています。2024年度の人事制度改定により、職群の区別が解消され、女性が上位職位に就きやすい制度となっており、今後もジェンダーギャップ解消に向けた取り組みを継続する方針です。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ジェイテクトマシンシステム

▼ ㈱ジェイテクトフルードパワーシステム

▼ ㈱ジェイテクトシーリングテクノ

同社グループがサステナビリティ経営において設定している主要な指標と2025年度の実績は以下の通りです。各指標の対象範囲は、注記に記載の通りです。

ジェイテクトは、自動車部品、産業機械用軸受、工作機械の製造販売を主な事業とする企業グループです。世界各地に事業拠点を持ち、幅広い産業分野に製品とサービスを提供しています。

同社グループは、自動車、産機・軸受、工作機械の3つの事業セグメントを展開しています。各事業本部が国内外の戦略を立案し、事業活動を進めています。特に自動車業界向け製品の製造販売が事業の大きな部分を占めています。

また、同社グループはソリューションプロバイダーへの変革を目指し、イノベーション本部を設立して新たな価値創造を加速させています。次世代ステアリングシステム「Syncusteer™」や協調操舵技術「Pairdriver®」の量産車への採用、低トルク円すいころ軸受「LFT®-V」の受賞など、技術開発にも注力しています。

さらに、先端半導体パッケージ用熱処理装置の新製品発売や、ベトナムでの市販ビジネス新拠点開設など、新たな市場開拓や事業領域の拡大も進めています。デジタルを活用した業務効率向上を目指す「AIエージェント構想」も推進しており、生産現場でのデジタル活用も活発化しています。

収益は、各事業セグメントにおける製品の製造販売から得ています。特にトヨタ自動車株式会社およびそのグループ会社が主要な顧客であり、全ての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。海外での事業展開も広く行っており、地域別の売上収益も多岐にわたります。

ステアリングや駆動系部品といった自動車業界向けの製品を製造販売しています。収益は、自動車メーカーへの部品供給から得ています。欧州や中国での販売減少があったものの、円安効果や日本、北米での販売増加により、売上収益は増加傾向にあります。

産業機械用ベアリングなどの製造販売を行っています。収益は、産業機械メーカーやアフターマーケットへの製品供給から得ています。欧州ニードルローラーベアリング事業の譲渡手続き完了により売上収益は減少しましたが、北米やアジアなどでの販売は増加しています。

工作機械、制御機器、工業用熱処理炉などの製造販売を手掛けています。収益は、製造業向け設備やソリューションの提供から得ています。日本や北米を中心に販売が増加し、売上収益は増加傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は概ね増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上収益は前期から増加しました。

一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益は変動が見られ、直近の連結会計年度では前期から減少しています。これは、円安効果や増収、原価改善の効果があったものの、欧米での構造改革に係る費用を計上したことなどが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益は、44.5百万円となっています。また、従業員1人あたりの営業利益は0.6百万円です。これらの数値は、同社グループが従業員一人あたりでどの程度の売上と利益を生み出しているかを示しており、事業規模と従業員数のバランスを把握する上での参考となります。

同社グループは、安定した財務基盤と本業で稼ぐ力を持ち合わせています。将来に向けた投資も継続しており、事業の安定性と成長性を示す資金の流れが見られます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しています。手元資金も増加傾向にあり、安定した事業運営を支える基盤が整っています。ただし、ROEはプライム市場平均を下回る水準となっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期に増加しています。これは税引前利益の計上や棚卸資産、営業債権及びその他の債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出があり、資金の減少幅は前期より縮小しています。

財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払等により資金が減少しています。フリーキャッシュフローは当期に増加しており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。この資金の流れは、事業の安定性と将来に向けた再投資の余力を示唆しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ステアリングシステムや駆動部品、ベアリング、工作機械等の主要事業において自動車業界への依存度が高い構造です。連結売上収益の21.2%をトヨタ自動車株式会社との取引が占めており、自動車市場の需要動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場における価格競争は厳しく、特に電動車の普及速度やパワートレーン構成の変化が収益性に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、成長戦略の実行に必要な特定人財の不足により、注力分野に十分な人財を投入できず、目標達成力が弱まるリスクを認識しています。また、事業や業務停止につながり得る属人化・代替不能業務の存在もリスクとして挙げられています。

同社グループは、当連結会計年度にリストラクチャリング引当金として33億80百万円を計上しています。これは主に欧州子会社の自動車セグメントにおける事業構造改革に伴うものです。この費用は事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

ジェイテクトグループは、「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」ことを存在意義とし、モノづくりとモノづくり設備を通じてモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダーを目指しています。共通の価値観として「Yes for All, by All! みんなのために、みんなでやろう」を掲げ、全員参加で社会に貢献する企業風土を大切にしています。

ジェイテクトグループは、「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」ことを企業としての存在意義（Mission）としています。このMissionに基づき、2030年までの目指す姿（Vision）として「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げています。一人ひとりが協力し合い、新たな価値を共創することを目指している会社です。

同社グループは、「Yes for All, by All! みんなのために、みんなでやろう」を共通の価値観としています。この価値観を日々の判断や行動につなげるため、2026年には「ジェイテクトグループ行動規範」を策定し、MVVの実践と定着に取り組んでいます。

サステナブル経営を推進しており、人財を原動力とする「人と現場中心の経営」をテーマに掲げています。DE&Iを企業の持続的成長に不可欠な取り組みと位置づけ、人権尊重やコンプライアンスも重視し、多様な人財が尊重される職場づくりを進めています。

同社グループは、ソリューションプロバイダーへの変革を目指し、複数の経営課題に取り組んでいます。

具体的には、AIやデジタルを活用した業務プロセス短縮や、データ経営と業務プロセス改革「J-REBORN」を通じた「稼ぐ力」の追求を進めています。また、製造現場へのソリューション提供ビジネスの構想や、グローバルでの経営資源の最適配分による「グローバルビジネスの最適化」にも注力しています。

さらに、安全な環境整備と不正を起こさない風土醸成による「安全・品質へのこだわり」も重要なテーマです。

ジェイテクトは、取締役会を通じて経営の重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する体制を構築しています。独立性を有する社外取締役を選任し、監査役会設置会社として監査体制を強化しています。

ジェイテクトの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるトヨタ自動車です。その他、信託銀行が上位株主として名を連ねています。特定の事業会社が筆頭株主である点が特徴です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は近藤禎人氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、池田育嗣氏（住友ゴム工業代表取締役社長・グローリー社外取締役）、櫻井由美子氏（櫻井由美子公認会計士事務所代表・ダイコク電機社外取締役・フタバ産業社外監査役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行を監査する体制を構築しています。独立性を有する社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能の強化を図っています。

ジェイテクトの取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬（金銭報酬）、および業績連動報酬（株式報酬）で構成されています。基準指標達成の場合、その割合はそれぞれ70%、20%、10%程度となるよう設定されています。業績連動報酬は、事業利益と安全および品質に関するKPI達成度を指標としています。監査役には業績連動報酬の支給はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。