テルモ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、テルモ株式会社の有価証券報告書（第111期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

医療機器や医薬品の製造販売を通じ、世界中の患者と医療現場に価値を提供するグローバル企業です。

1921年に赤線検温器として設立されて体温計を発売し、1974年に現在のテルモへ商号を変更しました。1985年に東京証券取引所第一部に上場を果たし、グローバル化を積極的に推進しています。2025年には英国オーガノックスを買収し、新たにオーガンテクノロジーズ事業を報告セグメントとして追加しました。

従業員数は連結で31,185名、単体で5,736名が在籍しています。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行で、第2位も同様に日本カストディ銀行です。第3位には事業会社である第一生命保険が名を連ねており、安定した経営基盤と資本構成を構築しています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長CEOは鮫島光氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、西秀訓（元カゴメ社長）、小澤敬也（自治医科大学客員教授）、小木曾麻里（SDGインパクトジャパン社長）、宇野総一郎（長島・大野・常松法律事務所パートナー）、林敬子（早稲田大学大学院教授）です。

同社グループは、「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」、「血液・細胞テクノロジーカンパニー」および「オーガンテクノロジーズ事業」の4つの事業を展開しています。

カテーテル等の血管内治療に用いる機器や、心臓外科・体外循環領域の人工心肺装置、大動脈瘤治療用のステントグラフトなどを世界中の医療機関に提供しています。

医療現場への製品販売等を通じて収益を得ています。事業の運営は、テルモのほか米国マイクロベンションなどの各種子会社がグローバルに展開しています。

院内の医療機器・データ管理を支援するホスピタルケア、糖尿病などの慢性疾患向けライフケア、製薬会社向けのファーマシューティカルソリューションを展開しています。

医療機関向けの機器・消耗品販売や、製薬会社へのデバイス提供・開発製造受託を通じて収益を得ています。主にテルモを中心に事業を運営しています。

血液センター向けの血液自動製剤システムや成分採血システムをはじめ、細胞治療に関連する処理・増殖システム、原料血漿採取システムなどを提供しています。

医療機関や血液センターなどへの機器本体およびディスポーザブル（使い捨て）製品の販売から収益を得ています。主に米国テルモBCTが事業運営を行っています。

同社が新たに参入した臓器移植関連分野であり、常温機械灌流技術を用いた革新的な臓器保存デバイスを世界中の医療現場に提供しています。

移植医療機関などに対する臓器保存用機器および関連消耗品の販売等を通じて収益を得ています。英国オーガノックスなどの子会社を通じて事業を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上収益と各種利益ともに右肩上がりの成長を継続しています。グローバルな医療需要の拡大を背景に、各カンパニーの主要製品が海外を中心に好調に推移し、増収増益のトレンドが定着しています。利益率も14%〜16%台の高水準で安定して推移しており、堅実な収益構造を構築しています。

売上収益は海外事業の順調な伸長により増加し、売上総利益も着実に拡大しています。売上総利益率は50%以上の高水準を維持しており、営業利益率も15%台と安定しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が1,748億円（構成比43%）、研究開発費が769億円（同19%）を占めています。

全セグメントにおいて、海外を中心に需要が拡大し売上を牽引しています。主力である心臓血管カンパニーが増収増益を達成し、血液・細胞テクノロジーカンパニーも北米事業の好調で大きく利益を伸ばしました。新たに加わったオーガンテクノロジーズ事業も順調に利益に貢献しています。

営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は68.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「医療を通じて社会に貢献する」という不変の企業理念を掲げています。また、患者の声に真摯に耳を傾け、世界中の患者の生活の質向上を目指してイノベーションを追求する「Our Promise 私たちの約束」を社会への約束として定めており、医療課題の解決を通じた価値創造を目指しています。

社員（アソシエイト）が行動の基礎とする共通の価値観として「コアバリューズ」を定めています。他者の尊重（Respect）、企業理念を胸に（Integrity）、患者さんへの想い（Care）、優れた仕事へのこだわり（Quality）、イノベーションの追求（Creativity）の5つを重視し、高い倫理観に基づいた行動を実践する文化を醸成しています。

「GS26」という5カ年成長戦略を掲げ、「デバイスからソリューションへ」という中長期ビジョンの実現に向けた経営を行っています。成長性、収益性、資本効率性において明確な数値目標を設定し、事業の拡大と企業価値の向上に取り組んでいます。

* 売上収益：1桁後半の成長
* 営業利益率：20%以上
* ROIC：10%以上
* ROE：10%以上を堅持

成長戦略として「3つのD（Delivery、Digital、Deviceuticals）」の実現に注力しています。低侵襲治療や個別化医療の推進、医薬品とデバイスの融合（Deviceuticals）による付加価値の向上を図るとともに、M&Aや提携を活用したデジタル技術の導入を進め、生産体制のグローバル最適化により収益基盤を強化しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業戦略の実行を支える基盤として、「変革の実現」と「グローバル経営の実現」を人材戦略の柱に据えています。多様なバックグラウンドを持つリーダーの育成や、挑戦と成長を促す「Growth Mindset」、多様性を重視する「DE&I」を推進し、事業成長を持続的に支える組織能力の強化と最適な人材配置を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、経営役員外国人比率（30.4%）、グローバル・キーポジション外国人比率（67.0%）、管理職中途採用比率（23.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界各国での医療費抑制策や法規制の強化により、製品の販売価格引き下げや許認可の遅延等が生じた場合、事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業を広く展開しているため、各国の政治情勢の悪化、テロや紛争、経済制裁などの地政学的リスクが顕在化した場合、サプライチェーンの分断や市場環境の悪化を招くリスクがあります。

医療機器および医薬品を取り扱うため、予期せぬ副作用や品質不良による製品回収等が発生した場合、社会的信用の低下や多額の費用負担が生じ、業績に重大な影響を与える可能性があります。

持続的な成長に向けて企業買収を推進していますが、買収後の事業計画が想定通りに進まない場合、のれんの減損損失が発生し、財務状況や経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。