【平均年収822万円】テルモ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、テルモ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

テルモは、連結子会社101社、持分法適用会社4社で構成される企業集団です。医療機器や医薬品の製造・販売を通じて、医療のパラダイムシフトに対応し、顧客の課題に複合的なソリューションを提供しています。

単体従業員数は5,736名、連結従業員数は31,185名です。事業セグメントは心臓血管カンパニー、メディカルケアソリューションズカンパニー、血液・細胞テクノロジーカンパニー、オーガンテクノロジーズ事業の4つです。

テルモは2025年10月29日付でオーガノックス, Ltd.の全株式を取得し完全子会社化しました。これにより、当期より「オーガンテクノロジーズ事業」が新たな報告セグメントとして追加されています。

テルモは、医療課題の解決を通じて社会価値創造を目指すグローバル企業として、人財を重要な経営基盤と位置づけています。アソシエイト一人ひとりの成長と能力発揮を重視し、多様な人財が活躍できる環境づくりに注力しています。ジョブ型人事制度の導入により、役割や専門性に応じた公正な評価と報酬体系を構築している点が特徴です。

テルモでは、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。経験豊富な人財が多数在籍し、組織の安定性と専門性を支えていると考えられます。

テルモグループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

テルモは、医療を取り巻く環境変化に対応し、グローバルな医療課題解決を実現するため、人財基盤の強化を不可欠と認識しています。アソシエイト一人ひとりが企業と共に成長し続けることを目指し、人財の育成と能力が最大限に発揮される基盤強化を重要なテーマとしています。

同社ではジョブ型人事制度を採用しており、事業戦略に基づいたポジションに対し、役割の大きさや専門性の高さをベースに等級や給与、報酬を決定しています。職務給は職務内容や責任、期待される成果に加え、外部市場の給与水準や同業他社動向をベンチマークして設定されます。また、高度専門資格保有者には職務給とは別に高度専門職務給を設定し、戦略をリードする人財に報いる仕組みを構築しています。賞与は会社業績と個人の業績評価結果を反映させ、企業価値向上への貢献度に応じた処遇を行っています。2026年度からは賞与の一部給与化も実施し、年収に占める給与の割合を増やし、安定した生活と採用競争力向上を目指しています。

５カ年成長戦略「GS26」では、「変革の実現」と「グローバル経営の実現」を人財戦略の柱とし、多様なバックグラウンドを持つリーダーの育成や人事基盤の高度化に取り組んでいます。特に“Growth Mindset”とDE&I（多様性、公平性、包摂性）を重視した企業文化の醸成を進めています。グローバルリーダー育成では、グループ横断選抜型育成プログラムやグローバルタレントレビューを通じて、将来のリーダー人財の可視化とパイプライン構築を進めています。DE&Iについては、グローバルDE&IカウンシルとDE&I戦略委員会が連携し、目標設定・人事プロセス、インクルーシブリーダーシップ、帰属意識・一体感、コミュニケーションの４つの重点分野で取り組みを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は女性活躍推進法に基づき、男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。賃金の差異は管理職に占める女性の割合が低いことが影響していると考えられています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ テルモ山口(株)

▼ テルモヒューマンクリエイト(株)

▼ テルモ・クリニカルサプライ(株)

算出基準は法定の算出方法と異なります。

テルモ株式会社単体のデータです。

テルモは、医療機器や医薬品の製造・販売を通じて、人々の健康に貢献する事業を展開しています。同社グループは、グローバルな視点で医療の進化に対応し、顧客への複合的なソリューション提供を目指しています。

テルモグループは、医療機器、医薬品、血液・細胞テクノロジーなど多岐にわたる製品とサービスを提供しています。2021年12月に策定された5カ年成長戦略「デバイスからソリューションへ」に基づき、製品軸から顧客軸へと焦点を移し、医療のエコシステム全体に関わることで、顧客の課題解決に貢献する企業を目指しています。

収益は、主に医療現場で使用される製品の販売や、製薬企業向けの製造受託などから得ています。同社グループの売上収益は海外比率が高く、グローバルな医療需要の拡大が収益を牽引しています。特定の顧客への収益集中は見られません。

血管造影用ガイドワイヤー、カテーテル、ステント、人工肺、人工心肺装置、人工血管、ステントグラフトなど、心臓血管領域の幅広い製品を提供しています。収益は、これらの医療機器の販売から得ています。海外、特に米州でのインターベンショナルシステムズ事業やニューロ事業が好調に推移し、同社グループの主要な収益源となっています。

シリンジ、輸液ポンプ、輸液セット、腹膜透析液、血糖測定システム、ペン型注入器用注射針、プレフィルドシリンジ製剤製造受託など、ホスピタルケア、ライフケア、ファーマシューティカルソリューションの各領域で製品を提供しています。収益は、病院や患者向けの医療機器・医薬品の販売、および製薬企業への製造受託から得ています。日本国内のファーマシューティカルソリューション事業や、北米・欧州での売上が伸長しています。

血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、病原体低減化システム、遠心型血液成分分離装置、細胞増殖システム、原料血漿採取システムなど、血液・細胞関連の製品を提供しています。収益は、血液製剤や細胞治療に関連する製品の販売から得ています。北米における血漿イノベーションビジネスの展開加速が、同セグメントの成長を牽引しています。

臓器保存デバイスを提供しています。収益は、臓器保存デバイスの販売から得ています。2025年10月29日付でオーガノックス, Ltd.を完全子会社化したことにより、当期より新たに報告セグメントとして追加されました。北米市場を中心に事業を拡大しています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも前期から大きく伸びており、堅調な成長を続けていることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっていることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループが事業規模の拡大とともに、効率的な経営を進めていることを示唆しています。

テルモグループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、持続的な成長を目指す経営姿勢がうかがえます。

テルモグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、安定した状態を示しています。手元資金も増加傾向にあり、不況時への耐性も備えていると考えられます。このような財務の健全性は、長期的な雇用や給与の安定性につながる傾向があります。

テルモグループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に2,309億円の資金を得ています。これは主に税引前利益の計上、減価償却費及び償却費の増加、法人所得税の支払額が要因となっています。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当期に3,441億円の資金を使用しました。オーガノックス, Ltd.やドイツレバークーゼン工場の取得に伴う関係会社またはその他の事業の取得による支出、生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当期に1,555億円の資金を得ています。オーガノックス, Ltd.の買収を目的とした借入れによる収入、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出が主な要因です。本業で得た資金を上回る規模で成長投資を行っており、将来の事業拡大に向けた積極的な姿勢がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクの記載はありません。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

テルモは、医療を通じて社会に貢献するという企業理念を掲げ、患者さんや医療従事者、そして広く社会にとって価値ある企業を目指しています。イノベーションを大胆かつ情熱的に追求し、世界中の患者さんの生活の質向上に貢献することを約束しています。

同社グループは、「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念を掲げています。この理念を実現するために、「Our Promise 私たちの約束」として、患者さんの声に真摯に耳を傾け、イノベーションを追求し続けることを示しています。

中長期を見据えた5カ年成長戦略「GS26」では、「デバイスからソリューションへ」というビジョンを掲げています。具体的には、「Delivery」「Digital」「Deviceuticals」の3つの“D”に取り組み、新たなソリューション開発を進めています。

同社グループは、企業理念を実現するための共通の価値観として「コアバリューズ」を定めています。これには「Respect(尊重)－他者の尊重」「Integrity(誠実)－企業理念を胸に」「Care(ケア)－患者さんへの想い」「Quality(品質)－優れた仕事へのこだわり」「Creativity(創造力)－イノベーションの追求」が含まれます。

また、アソシエイト（社員）が高い倫理観をもって行動するための「テルモグループ行動規範」も共通の理念としています。さらに、“Growth Mindset”とDE&I（Diversity, Equity, Inclusion）を重視した企業文化の醸成に取り組んでいます。Growth Mindset推進では、「実験する」「進歩を評価する」「他者から学ぶ」という3つの行動習慣を大切にしています。

同社グループは、世界的な高齢化や疾病構造の変化、医療を支える技術の発展など、医療を取り巻く大きな変化を課題と認識しています。これらの課題解決に向けて、5カ年成長戦略「GS26」の達成を目指しています。

コーポレート戦略として、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）、人財、全社収益改善、生産、CSV/ESGの6つの重点テーマに取り組んでいます。特に人財においては、中長期のビジョン実現に向けたスキル獲得・強化や、グローバルでの適所適材、そして「Growth Mindset」の推進を目指しています。CSV/ESGでは、事業活動を通じた社会への価値創造と、それを支える環境、社会、ガバナンスの推進にコミットしています。

テルモは、監査等委員会設置会社として、取締役会の構成とガバナンス体制を強化しています。独立社外取締役の比率を高めることで、経営の透明性と客観性の向上を図っています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。特定の創業家や事業会社が突出して強い影響力を持つような資本構成ではありません。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長は高木俊明氏、代表取締役社長CEOは鮫島光氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、西秀訓氏（元カゴメ代表取締役社長）、小澤敬也氏（自治医科大学名誉教授）、小木曾麻里氏（SDGインパクトジャパン代表取締役社長）、宇野総一郎氏（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、林敬子氏（林敬子公認会計士事務所所長・早稲田大学大学院会計研究科教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社の体制を採用しています。これにより、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで監査・監督機能の強化を図っています。また、独立社外取締役の比率を高めることで、独立した立場からの意見が活発に提起され、意思決定における透明性・客観性の向上に努めています。

同社は、業務執行を担う役員に対し、固定報酬、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式を組み合わせた報酬体系を採用しています。これにより、役員が適切なリスクテイクを行いながら、中長期的な企業価値の向上に向けた健全な動機付けを促しています。報酬水準は、外部専門機関の報酬データベースを元に、役員のジョブグレード・役位ごとに中上位の水準をベンチマークとして設定されています。

個人別報酬が開示されている役員は、高木俊明氏（1.43億円）、鮫島光氏（1.80億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。