富士電機 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、富士電機株式会社の有価証券報告書（第150期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

エネルギーから半導体まで幅広い事業を展開する富士電機の特徴を解説します。

同社は1923年8月に古河電気工業とドイツのシーメンス社との資本・技術提携により設立されました。1935年には通信機部門を分離して富士通信機製造（現富士通）を設立しています。1949年5月に上場し、2003年の純粋持株会社制移行を経て、2011年に富士電機システムズを吸収合併し現在の商号となりました。

同社グループは、連結で26,955名、単体で10,901名の従業員を擁しています。大株主の状況としては、筆頭株主ならびに第2位に信託業務を行う信託銀行が名を連ねており、第3位には農業協同組合連合会が入る構成となっています。

同社の役員は男性13名、女性2名の計15名で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役会長CEOを北澤通宏氏、代表取締役社長COOを近藤史郎氏が務めています。社外取締役の比率は40.0%です。

社外取締役は、丹波俊人（元伊藤忠商事代表取締役副社長）、富永由加里（元日立ソリューションズ常務執行役員）、立藤幸博（元三菱製紙代表取締役社長）、野城智也（高知工科大学教授）です。

同社グループは、「エネルギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」および「その他」事業を展開しています。

火力・水力・地熱発電設備などの発電プラントや、受変電設備、蓄電システムなどのエネルギーマネジメント、無停電電源装置をはじめとする施設・電源システムなどを提供しています。主な顧客は電力インフラ事業者やデータセンターなどです。

製品の販売やシステムの構築、電気工事および空調設備工事などから収益を得ています。事業の運営は同社のほか、富士電機E&Cなどの関係会社が国内外で幅広く担っています。

インバータ、モータ、センサー、スマートメータなどのFAコンポーネントや、駆動制御・計測制御システムなどのオートメーション製品を提供しています。製造業の工場や社会インフラ設備分野を主な顧客としています。

各機器の販売やシステムソリューションの提供により収益を獲得しています。運営は同社を中心に、富士電機機器制御や富士アイティなどの子会社が担当しています。

産業用および自動車用のパワー半導体の開発・製造を行っています。再生可能エネルギー分野やFA（ファクトリーオートメーション）分野、電動車向けの電装分野など、多岐にわたる顧客に製品を供給しています。

高付加価値なパワー半導体製品の販売等によって収益を上げています。運営は同社のほか、富士電機パワーセミコンダクタや富士電機津軽セミコンダクタなどの子会社が国内外で展開しています。

飲料自販機や食品・物品自販機のほか、店舗設備機器や自動釣銭機などの金銭機器を提供しています。飲料メーカーやコンビニエンスストアをはじめとする小売店舗を主な顧客としています。

自販機や各種店舗設備の販売、およびそれらの運営・保守サービスの提供により収益を獲得しています。運営は同社のほか、富士電機リテイルサービスなどのグループ企業が担当しています。

報告セグメントに含まれない事業として、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業および印刷・情報サービスなどを展開しています。

各種サービスの提供手数料等から収益を得ています。事業の運営は、富士電機フィアスや富士オフィス＆ライフサービスなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上高が継続的に増加しており、1兆2,000億円台に到達するなど着実な成長を遂げています。経常利益も右肩上がりで推移しており、利益率も8%台から11%台へと向上しています。収益力の強化と事業規模の拡大が両立している状況が伺えます。

売上高および営業利益ともに順調に増加しています。売上総利益率はほぼ横ばいで推移していますが、売上規模の拡大に伴い営業利益率は11%台へと向上しており、本業の収益性が着実に高まっていることが確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料諸手当が1,019億円（構成比49%）、研究開発費が332億円（同16%）を占めています。

エネルギー事業は、エネルギーマネジメント分野や施設・電源システム分野の需要増により増収増益を達成しました。インダストリー事業もITソリューション分野の大口案件増等により好調に推移しています。一方、半導体事業は原材料価格の高騰等の影響を受けて減益となりました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.1%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は56.9%で、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「地球社会の良き企業市民として、地域、顧客、パートナーとの信頼関係を深め、誠実にその使命を果たします。」を経営理念として掲げています。「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を柱とし、エネルギー・環境技術の革新により、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社は、「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮します」という経営方針を掲げています。「従業員ファースト」を基本に、多様な人材の活躍推進や働きがいの向上を通じたウェルビーイングの実現を目指しており、個人の成長と組織の総合力を両立させる企業文化を重視しています。

同社は2026年度を最終年度とする中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」において、以下の経営目標を掲げています。

* 売上高：1兆2,750億円
* 営業利益：1,425億円
* 親会社株主に帰属する当期純利益：1,050億円
* ROE（自己資本利益率）：12%以上
* ROIC（投下資本利益率）：10%以上

同社は「利益重視の経営」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を基本方針としています。生成AIをはじめとするデジタル技術の活用拡大に伴う電力需要の増大や、脱炭素化に向けたGX投資を捉え、パワーエレクトロニクスを中心とした事業セグメント間の連携を強化します。高付加価値なプラント・システム事業を拡大し、収益力の強化と持続的な企業価値の向上を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、経営戦略と連動して新たな付加価値を創出できる人材の獲得・育成を目指しています。多様な人材の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築や、世代別キャリア研修の実施、グローバル人材の育成強化に取り組んでいます。また、役割を基軸とした処遇制度への転換を図り、働きがいのある職場づくりを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性採用比率（22.0%）、障がい者雇用率（2.9%）、年間の平均休暇取得日数（18.7日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

半導体分野を中心とする設備投資や研究開発投資において、製品サイクルの短さや競争の激化により投資が計画通りに回収できないリスクが存在します。

エネルギー分野やインダストリー分野における大型プラント案件において、予期せぬ仕様変更や工程の遅延、自然災害などが発生し、採算が悪化するリスクが存在します。

パワーエレクトロニクスやパワー半導体技術の開発において、急速な技術進歩により他社に優位性を奪われる、あるいは適切な時期に新製品を市場へ投入できないリスクが存在します。