【平均年収841万円】富士電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、富士電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

富士電機は、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通など多岐にわたる事業を展開する総合電機メーカーです。製品の開発から生産、販売、サービスまでを一貫して手掛けています。

単体従業員数は10,901名、連結従業員数は26,955名です。同社グループの事業セグメントは、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、富士電機Ｅ＆Ｃ（エネルギー）、富士電機メーター（インダストリー）、富士電機パワーセミコンダクタ（半導体）、宝永プラスチックス（食品流通）などです。

同社グループは、当期初にセグメント再編を実施しました。「エネルギー」に設備工事分野を、「インダストリー」に器具分野を編入し、事業強化とシナジー創出を図っています。

富士電機は、重電機器からパワーエレクトロニクスまで幅広い事業を展開する企業として、安定した事業基盤を持つ同社グループです。従業員のウェルビーイングと持続的な成長を重視し、多様な人財が活躍できる環境づくりに力を入れています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境である傾向がうかがえます。安定して働き続けたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は1,345億円、年金資産は1,119億円となっています。

同社グループの人材戦略は、「ウェルビーイングと会社の持続的成長の好循環の実現」をビジョンとしています。経営方針である「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」と、経営モットーの「従業員ファースト」に基づき、人財マネジメントを推進しています。

給与その他の給付の額と内容については、社員のモチベーション、会社業績、採用競争力、物価変動を踏まえた生活賃金等の観点を総合的に勘案し、労働組合との協議に基づき決定されています。社員一人ひとりが幸せを感じながら自律的に生産性を高める仕組みや、多様な人財が部門や地域の垣根を越えて総合力を発揮できる環境整備をグローバルに推し進めています。

企業行動基準では、人権尊重、多様な人財の活躍推進、働きがいを持って健康と安全に配慮した職場づくりを定めています。具体的には、人権デュー・デリジェンスの実施、多様な人財の就労や活躍を可能にする人事・処遇制度の構築、人財育成の強化、社員の健康と安全を最優先した効率的で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社（1）

▼ 子会社（2）

▼ 子会社（3）

女性の活躍推進に関する指標は、同社並びに同社と同一の人事制度を採用する子会社（6社）を対象としています。障がい者の職域拡大に関する指標は、特例子会社制度によるグループ適用会社（8社）を対象としています。

会社満足度およびウェルビーイング指数は、当社及び国内外連結子会社を調査対象範囲としています。

富士電機は、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通といった多岐にわたる分野で製品開発、生産、販売、サービスを展開する企業グループです。社会インフラから産業、日常生活まで、幅広い領域で事業活動を行っています。

同社グループは、社会や産業の基盤を支える製品やシステムを提供することで収益を上げています。脱炭素社会の実現に向けたGX投資や、生成AI・デジタル技術の活用拡大に伴うエネルギー需要の増大を背景に、電力、製造業、データセンター等における設備投資が堅調に推移しています。

当連結会計年度においては、「エネルギー」「インダストリー」「半導体」の各セグメントが前連結会計年度を上回る売上高を記録しました。一方で、「食品流通」セグメントは前連結会計年度を下回る結果となっています。海外売上高比率は28.1%であり、グローバルに事業を展開していることが分かります。

発電プラント、エネルギーマネジメント、施設・電源システム、設備工事といった分野で事業を展開しています。火力発電設備、地熱発電設備、水力発電設備、燃料電池、受変電設備、蓄電システム、無停電電源装置（UPS）などが主要な製品・サービスです。
収益は、これらのプラントやシステムの提供、および設備工事から得ています。運営は、富士電機マニュファクチャリング（タイランド）、富士タスコ、Fuji SMBE Pte. Ltd.、Reliable Turbine Services LLC、富士電機Ｅ＆Ｃなどが行っています。

FAコンポーネント、オートメーション、社会ソリューション、器具、ITソリューションといった幅広い領域で事業を展開しています。インバータ、モータ、サーボシステム、計測機器、駆動制御・計測制御システム、鉄道車両用駆動システム、受配電・制御機器、ICTに関わる機器・ソフトウエアなどが主要な製品・サービスです。
収益は、これらの産業用機器やシステムの販売、およびITソリューションの提供から得ています。運営は、富士電機メーター、富士アイティ、発紘電機、富士電機ＦＡサービス、富士電機ＩＴソリューション、富士電機機器制御、富士電機テクニカ、秩父富士、富士電機大連などが行っています。

産業用および自動車用パワー半導体の開発、生産、販売を行っています。
収益は、これらの半導体製品の販売から得ています。運営は、富士電機パワーセミコンダクタ、富士電機津軽セミコンダクタ、富士電機(香港)、富士電機(深圳)、フィリピン富士電機、マレーシア富士電機、聯合富士半導体などが行っています。

飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器といった製品を提供しています。
収益は、これらの自販機や店舗設備機器の販売から得ています。運営は、宝永プラスチックス、三重富士、富士電機リテイルサービス、大連富士冰山自動販売機などが行っています。

不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービスなど、多角的な事業を展開しています。
収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、富士電機フィアス、富士オフィス＆ライフサービスなどが行っています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、売上高が前期から大きく伸長し、それに伴い経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。これは、エネルギーを中心としたプラント・システムの需要増加が利益を押し上げたことによるものです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが事業拡大と同時に効率的な経営を進めていることを示しており、安定した収益体質を構築していることがうかがえます。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示します。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元に資金を残している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの数値から安定した状態にあることが示されています。自己資本比率は56.9%であり、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準です。ROE（自己資本利益率）も13.1%と、プライム市場平均を上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金も709億円を確保しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務指標は、同社グループが堅実な経営を行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが1,236億円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益の計上によるものですが、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加により前期からは減少しています。投資活動によるキャッシュフローは726億円のマイナスとなっており、投資有価証券の売却があった一方で、有形固定資産の取得を進めたことによるものです。この結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは510億円のプラスを確保しています。財務活動によるキャッシュフローは482億円のマイナスで、配当金の支払いやリース債務の返済が主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、成長のための投資を行いながらも、手元に資金を残す堅実な資金運用を行っていることが示されており、入社後の安定性や将来の成長性への期待につながる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、半導体分野において製品サイクルが短く、製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場、特に中国をはじめとしたアジア市場向けの販売拡大に注力していますが、各国における市場環境の悪化や競争の激化、価格レベルの大幅な下落があった場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、技術・生産・販売・経営管理などの各分野において優秀な人財の確保・育成に取り組んでいます。しかし、必要な人財を確保・育成できない場合、同社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

富士電機は、地球社会の良き企業市民として、地域や顧客、パートナーとの信頼関係を重視し、誠実にその使命を果たすことを掲げています。安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、事業活動を展開しています。

同社グループの経営理念は「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」です。経営方針として、エネルギー・環境技術の革新により安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献することを掲げています。

また、グローバルで事業を拡大し成長する企業を目指すとともに、多様な人材の意欲を尊重しチームで総合力を発揮することを重視しています。同社グループは、革新的クリーンエネルギー技術・省エネ製品の普及拡大を通じて「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を目指す「環境ビジョン2050」を制定しています。

同社グループは、企業行動基準において、企業活動にかかわるすべての人との関係において人権を尊重することを定めています。多様な人財の活躍を推進し、一人ひとりが働きがいを持って、健康と安全に配慮した職場づくりに取り組むことを重視しています。

サステナビリティに係る経営の重要課題（マテリアリティ）として、「エネルギー・環境事業の推進」「環境ビジョン2050の推進」「ウェルビーイングの実現」「ガバナンスの更なる徹底」を定めています。

同社グループは、持続的成長に向けた経営基盤の強化を推進しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）の主要課題への取り組みを深化させ、「従業員ファースト」を基本に、多様な人財のウェルビーイング（総合的な仕事・会社満足度）と会社の持続的成長の両立を目指しています。

環境面では、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応を推進しています。ガバナンス体制の強化として、グローバルでのコンプライアンス徹底や情報セキュリティの強化、経済安全保障への対応、地政学リスクや災害リスクへの対応力向上に継続的に取り組んでいます。

富士電機は、経営監督と意思決定を担う取締役会、経営監査を担う監査役・監査役会を設置しています。また、指名・報酬委員会や執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

富士電機は、複数の信託銀行が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。特定の事業会社や創業家が突出して経営に強い影響力を持つような記述は見られず、幅広い機関投資家によって支えられている状況がうかがえます。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役会長CEOは北澤通宏氏、代表取締役社長COOは近藤史郎氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、丹波俊人氏（東京センチュリー特別参与・指名・報酬委員会委員長）、富永由加里氏（日立ソリューションズチーフダイバーシティオフィサー・指名・報酬委員会委員）、立藤幸博氏（指名・報酬委員会委員）、野城智也氏（東京大学副学長・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査役設置会社であり、監査役会が取締役・執行役員の監査を担い、客観性と中立性を確保しています。独立役員の要件を満たす社外役員を積極的に招聘し、経営監督および経営監査機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、職責に応じた報酬体系と水準を定めています。常勤取締役の報酬は、定額報酬に加えて、連結業績に連動する年次賞与と株式報酬で構成されています。一方、常勤監査役、社外取締役、社外監査役の報酬は定額報酬のみとなっています。

役員報酬の総額は11.79億円であり、対象となる役員の合計は16名です。

個人別報酬が開示されている役員は、北澤通宏氏（2.64億円）、近藤史郎氏（2.42億円）、宝泉徹氏（1.35億円）、鉄谷裕司氏（1.24億円）、河野正志氏（1.35億円）、三吉義忠氏（1.25億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。