【平均年収780万円】沖電気工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、沖電気工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

沖電気工業は、パブリックソリューション、エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMSの4つの主要事業を展開しています。同社グループは、社会インフラから金融、製造業まで幅広い分野で製品の製造・販売、システム構築、ソリューション提供を行っています。

単体従業員数は4,356名、連結従業員数は11,925名です。セグメントはパブリックソリューション、エンタープライズソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMS、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、ＯＫＩクロステック（エンタープライズソリューション）、ＯＫＩサーキットテクノロジー（ＥＭＳ）、ＯＫＩソフトウェア（パブリックソリューション）などです。

2025年10月1日付でLEDプリンター事業をエトリア株式会社に承継し、2026年度からは3セグメント体制に再編しています。

沖電気工業は、社会インフラを支える情報通信技術を基盤に、幅広い事業を展開しています。このような事業特性から、安定した環境で専門性を高めながら長期的にキャリアを築きたいと考える方にとって、同社グループの働き方は魅力的に映るでしょう。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期にわたってキャリアを形成し、定着している傾向が見られます。これは、安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって、安心材料となるでしょう。

同社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。退職一時金制度もあり、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金が支給されます。

退職給付債務は817億円、年金資産は1,098億円となっています。

同社グループは、社員一人ひとりを「未来デザイナー」と位置づけ、価値創造の源泉として人的資本への積極的な投資を行う方針を掲げています。経営計画の達成に向け、市場競争力のある水準を保ちながら、中長期的な企業価値向上に資する人材の確保と育成、抜擢を進めています。

給与は年齢や勤続年数にとらわれず、役割に応じて設定されており、賞与は同社グループの連結業績（売上高、営業利益）と個人の目標達成度に基づき決定されます。社員の自律的なキャリア形成を支援し、前向きに挑戦できる組織風土の醸成を目指しており、若手・中堅社員にはグローバルチャレンジやミラインターンといった国内外への派遣機会を拡充しています。

また、管理職社員の任用方法を見直し、課長職任用の手挙げ制を導入するなど、挑戦する機会を増やしています。多様な人材が自分らしく安心して働けるよう、仕事とプライベートの両立支援制度の拡充にも力を入れており、育休サポート報奨金制度の利用も増加しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

沖電気工業は、社会インフラから企業向けソリューション、コンポーネントプロダクツ、EMS（電子機器受託製造サービス）まで、多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを通じて、幅広い分野で価値を提供しています。

同社グループは、「パブリックソリューション」「エンタープライズソリューション」「コンポーネントプロダクツ」「ＥＭＳ」の4つの主要事業と「その他」の事業を展開しています。これらの事業を通じて、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスから収益を得ています。

地理的市場を見ると、同社グループの収益は日本国内からの割合が大きく、海外市場への展開も行っています。

当事業では、道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器などの製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供及びその他サービスを行っています。社会インフラソリューション事業の伸長が、当期の増収増益に貢献しました。

収益は、主に社会インフラや官公庁、防衛関連のシステム・機器の提供から得ています。

当事業では、ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなどの製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービスを行っています。当期は大型案件の反動により減収減益となりましたが、生産効率化を推進しました。

収益は、主に金融機関向けのATMや現金処理機、各種端末、関連システムの提供や保守サービスから得ています。

当事業では、エッジデバイス（IoT）、センサーネットワーク、PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなどの製品の製造・販売及びその他サービスを行っています。当期は国内外の需要変動の影響を受け減収減益となりましたが、事業の安定化に向けた構造改革を実行しました。

収益は、主にIoT関連デバイスや通信機器、クラウドサービスなどの提供から得ています。

当事業では、設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなどの製品の製造・販売及びその他サービスを行っています。当期はD/EMS事業が市況低迷の影響を受けましたが、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与しました。

収益は、主に電子機器の設計・生産受託サービスや関連部品の提供から得ています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも一定の水準を維持しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、増減を繰り返しながらも直近の2026年3月期には大きく増加しました。

特に2026年3月期は、売上高は前期から減少したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高と営業利益を見ると、直近の2026年3月期において、前期から増加する傾向が見られます。これは、同社グループ全体の生産性が向上していることを示しています。

従業員1人あたり売上高は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいる状況を表していると言えます。

同社グループの経営の安定性を評価する上で、財務基盤と資金の流れは重要な要素です。現在の財務状況とキャッシュフローの動向から、同社グループの安定性と将来に向けた取り組みの方向性が見えてきます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が前期から上昇し、当期は40.5%となっています。これはプライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準ですが、非製造業平均よりは高い水準です。ROE（自己資本利益率）は当期13.2%と、プライム市場平均を上回る水準を示しており、効率的な収益獲得ができている状況です。手元資金である現金及び預金は359億円を確保しており、事業運営に必要な流動性を維持しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を築き、将来にわたる事業活動を継続していく上での安心材料となります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に206億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を計上したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、主に固定資産の取得による支出があり、103億円の支出となっています。営業活動と投資活動を合わせたフリー・キャッシュフローは103億円の収入となり、本業で得た資金が投資を上回っている状況です。財務活動によるキャッシュフローは、借入金及びリース債務の返済による支出が主な要因で、119億円の支出となっています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、その範囲内で投資を行い、借入金の返済も進めていることを示しています。この状況は、同社グループの安定した事業運営と、将来に向けた堅実な成長基盤を支えるものと言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、プリンターやPBX市場が成熟から減少へ変化しており、事業の縮小が避けられない状況にあることを認識しています。また、金融、リテール及びグローバル市場では、機器単体だけでなく総合的なサービス提供力が競争優位性を左右し、競争が激化するリスクがあります。これらの市場環境の変化に対応できない場合、売上収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、AIやDXの進展に伴い、DX人材や競争力あるモノづくりを実現する人材の獲得競争が激化することを想定しています。事業計画で必要とする人材が確保できない場合、中長期的な事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

沖電気工業は1881年の創業以来、情報通信機器企業として社会インフラを支えてきた歴史を持ちます。同社グループは、新たな企業理念のもと、社会インフラを「止めない」運用責任を競争軸とし、持続的な社会価値創造を目指しています。

沖電気工業は1881年の創業以来、情報通信機器企業として社会インフラを支えてきました。同社グループは、2026年度から始まる経営計画2031の実行にあたり、企業理念をPurpose（パーパス）、Vision（ビジョン）、Value（バリュー）、OKI Spirit（OKIスピリット）の4つに再制定しています。この新たな企業理念を未来の羅針盤とし、知的資本経営の実践を通じて社会価値を創出し続けることを目指しています。また、社会インフラを「止めない」運用責任を競争軸とし、長期契約型への収益構造転換とレイヤーマスターとしての地位確立を目指しています。

沖電気工業は、再制定した企業理念のValue（バリュー）とOKI Spirit（OKIスピリット）を、同社グループの行動の指針としています。知的資本経営の実践を通じて社会価値を創出し続けることを重視しており、サステナビリティに関する重要事項は経営会議で審議・決定され、取締役会に報告される体制です。また、取締役の報酬にはESGに関する指標が連動しており、サステナビリティ目標達成と経営陣のインセンティブを結びつけ、実効性の高いサステナビリティ経営を推進しています。人財を最も重要な経営資本と位置づけ、社員一人ひとりの成長を価値創造の起点として人的資本への投資を強化する方針です。

沖電気工業は、将来事業の本格的な成長や新たな収益の柱の確立が道半ばであり、更なる成長戦略の具体化と実行力の強化を重要な課題と認識しています。同社グループは、経営計画2031のもとでマテリアリティを見直し、再定義を進めています。サステナビリティ推進体制を強化し、人権や労働安全衛生に関する推進計画を策定し、人権マネジメント規程と労働安全衛生マネジメントシステムの運用を開始しています。また、人財流出の拡大やDE&Iへの対応不足を人的資本分野の主要なリスクと捉え、労働時間の適正化や健康管理、ハラスメント防止などのリスク管理を強化しています。

沖電気工業は監査役会設置会社として、取締役会が経営の重要事項の決定と業務執行の監督を行い、独立した監査役会が監査を実施する体制です。役員の人事・報酬に関する透明性確保のため人事・報酬諮問委員会を設置し、迅速な意思決定のために執行役員制度を採用しています。

沖電気工業の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、上位には機関投資家が名を連ねています。特定の事業会社や創業家が上位に集中しているわけではなく、幅広い投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長執行役員は森孝廣氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、斎藤保氏（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長・人事・報酬諮問委員会構成員）、川島いづみ氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授・人事・報酬諮問委員会議長）、木川眞氏（元ヤマトホールディングス代表取締役社長・人事・報酬諮問委員会委員長）、遠山亮子氏（中央大学大学院戦略経営研究科教授・人事・報酬諮問委員会構成員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の重要事項の決定と業務執行の監督を担っています。社外取締役は経営陣から独立した中立的な立場から、経営判断の公平性・公正性を監督する役割を担っています。

沖電気工業の役員報酬は、企業価値向上と競争力強化を目的とし、優秀な人材確保を念頭に設計されています。報酬体系は固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬で構成されています。社外取締役の報酬は基本報酬のみです。中長期インセンティブ報酬には、中期経営計画と連動した業績連動型株式報酬制度が導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、森孝廣氏（1.21億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。