山洋電気 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、山洋電気株式会社の有価証券報告書（第124期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

冷却ファンやサーボモータなどのファクトリーオートメーション向け機器を開発、生産、販売しています。

1927年に創立し、1936年に株式会社に組織変更を行いました。1942年に山洋電気へと社名変更し、1962年には東京証券取引所市場第二部への上場を果たしています。1988年のヨーロッパ展開を皮切りに北米やアジアなどで子会社を設立し、グローバル化を推進してきました。2024年に社内カンパニー制を導入し、国内外で新工場や拠点を新設しています。

同社グループの連結従業員数は3,599名、単体では1,169名です。筆頭株主は協同興業で、第2位および第3位には信託業務を行う海外および国内の金融機関が名を連ねており、機関投資家による一定の保有が見られます。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長執行役員は児玉展全氏、代表取締役会長執行役員は山本茂生氏が務めています。取締役11名のうち3名が社外取締役です。

社外取締役は、栗原慎（元TI Automotive Japan代表取締役社長）、三宅雄大（三宅苅野法律事務所所属の弁護士）、宮城典子（元りそな銀行人材育成部長）です。

同社グループは、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーおよびその他の事業を展開しています。

冷却ファンなどの設計、製造、および販売を行っています。通信装置や半導体製造装置、サーバなどに使用される機器の冷却を目的とした製品であり、国内外の幅広い顧客に対して提供されています。

収益は、冷却ファンの販売代金として顧客から受け取る仕組みです。運営は山洋電気が主体となって行い、製品の製造や海外での販売についてはフィリピンやアメリカなどに展開する同社の子会社各社が担っています。

電源装置、サーボアンプ、ステッピングドライバなどの設計、製造、および販売を行っています。情報通信システムや社会インフラ、医療機器などのバックアップ電源として、高い信頼性が求められる市場へ供給しています。

収益は、無停電電源装置や制御機器などの製品販売を通じて得られます。運営は山洋電気が中心となり、製造の一部やグローバルな販売網を通じた事業展開については同社の子会社各社と連携して行っています。

サーボモータやステッピングモータなどの設計、製造、および販売を主力としています。ロボットや半導体製造装置、工作機械などの分野に向けた精密な動作制御を可能にするモーター製品を提供しています。

収益モデルは、各種モーター機器の販売代金を顧客から得る仕組みです。運営は山洋電気および同社の子会社各社が行い、製品開発から製造、販売に至るまでグループが一体となった供給体制を構築しています。

報告セグメントに含まれない事業として、電気機器の販売や電気工事などを展開しています。産業用電気機器や制御機器などの仕入販売に加え、一般産業向けの電気設備工事も手掛けています。

収益は、仕入れた電気機器の販売代金や、電気設備工事の請負代金として受け取るモデルです。運営は主に同社の子会社である山洋工業が担当し、製品の販売や部品の仕入、設備工事の施工などを実施しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績推移を見ると、売上収益と税引前利益は需要変動の影響を受けて増減を繰り返しています。特に半導体関連やAI向けの設備投資動向により、直近の連結会計年度では受注が回復し、利益率も再び改善する傾向を示しています。

各段階の利益率は前期と比較して改善傾向にあります。売上総利益率が上昇したことに加え、増収効果も相まって営業利益率は再び10%台を回復し、収益性の向上が確認できる状況となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が28億円（構成比14%）、試験研究費が26億円（同13%）を占めています。また、売上原価の具体的な内訳に関する構成比の記載はありません。

すべての報告セグメントにおいて、前期比で増収増益を達成しています。特にサンエースカンパニーは高い利益率を維持し、利益全体の大部分を稼ぎ出しています。また、モーションカンパニーは大幅な増益となり、全体の業績回復を牽引しました。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金の範囲内で投資を行い、さらに借入金の返済や配当などの財務活動にも資金を充当している「健全型」の状態にあります。

企業の収益力を測るROEは7.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は72.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」という企業理念を掲げています。社会や環境に対して地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営を行い、お客さまやユーザに対しては技術、製品、サービスを通じて新たな価値の創造が実現できる経営を目指しています。

人間社会における存在価値を高めることを目指し、6つの経営理念と行動規範を定めて企業活動を行っています。協力会社とは相互の技術の発展と共存共栄を目指し、社員に対しては仕事や会社生活を通じて自己実現を図れる会社とするなど、すべてのステークホルダーとの信頼関係や個人の能力発揮を重視する文化があります。

同社は、2026年4月から「時間を力に」をテーマとした「第10次中期経営計画」をスタートさせました。「山洋電気は早いと評価される企業体質にする」「時間を競争力にして新しいものを創り出す」ことなどを目標として掲げ、中長期的な視点で持続的な成長と企業価値の向上を推進しています。

* ROE 10%以上
* 連結配当性向 50%を目安とする

これまでの計画で推進してきた「世界一の製品」の絶え間ない開発や、「広くて深い」市場への展開を引き続き強化します。台湾にテクノロジーセンターを新設してグローバルな製品開発体制を強化したほか、ドイツでの新規開拓やフィリピンでの製品供給体制の強化など、海外事業の拡大に向けた施策を実行しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが中長期的な成長と社会貢献につながるという考えのもと、健康経営を推進しています。また、性別や国籍などによる差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、公平かつ公正に評価することで、個々の専門性を活かせる組織体制を構築しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、健康リスク値が低い職場比率（95.6%）、有所見率（67.3%）、運動習慣者比率（23.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は景気動向の影響を受けやすく、国内外の景気が低迷した場合には、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制などにより受注が減少し、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場においては技術革新や顧客ニーズの変化によって既存の製品・サービスの陳腐化のスピードが速まっており、競合他社に対する製品の優位性が損なわれたり、技術の変化に適切に対処できなかったりするリスクが存在します。

海外市場での事業拡大を推進する中で、進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する潜在的なリスクが存在し、これらの変化への対応に多大な費用を負担するなど、同社のグローバル展開に影響を及ぼす可能性があります。

事業上の重要情報および個人情報を保有しており、サイバー攻撃やインフラの障害によって重要なデータの消滅、改竄、漏洩、システムダウンなどが発生し、企業価値や社会的信用が損なわれるリスクがあります。