【平均年収683万円】山洋電気 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、山洋電気株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

山洋電気は、冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータの生産・販売を主軸とする企業です。同社グループは、これら製品の設計・製造・販売を通じて、幅広い産業分野に貢献しています。

単体従業員数は1,169名、連結従業員数は3,599名です。同社グループの事業セグメントは、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニー、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、山洋工業（電気機器販売・電気工事）、山洋電気テクノサービス、山洋電気ITソリューションなどです。

山洋電気グループは、「すべての人々の幸せを目指し、人々とともに夢を実現する」社会の創造を目指しています。社員一人ひとりが仕事や会社生活を通じて自己実現を図れる会社であることを目指し、その能力を最大限に発揮することが中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。

多様性、ワークライフバランス、健康経営を推進し、社員が安心して生き生きと働ける環境づくりに取り組んでいます。

同社では、社員の平均年齢が40歳代前半、平均勤続年数が15年を超える水準となっています。このことから、比較的長期にわたって勤務する社員が多く、経験豊富な人材が活躍している傾向がうかがえます。

同社グループは確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

山洋電気グループは、人材戦略において「何らの差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平公正に評価する」ことを基本方針としています。この方針を堅持し、社員の個性と能力を十分に発揮できる環境を整備することで、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現しています。

給与・報酬の決定に関しては、公平性・透明性・納得性を重視し、企業業績、職務内容、貢献度を総合的に反映した報酬制度を運用しています。賃金の引上げや賞与については、労使の協議を真摯におこなっています。

グローバルな経営を推進するため、現地の人材を積極的に各国の経営層や管理職に登用しており、人事評価の公平性を監視する人事評価監査委員会も設置しています。また、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、ワークライフバランスに配慮した働きやすい環境づくりを推進しており、フレックスタイムや在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入しています。健康経営にも力を入れており、「山洋電気グループ 健康経営宣言」を策定し、健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～にも認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差や、男性社員の育児休業取得率、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用により生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 山洋電気テクノサービス株式会社

男女の賃金の差異は、資格等級別人員構成の差や、男性社員の育児休業取得率、女性社員の妊産婦休暇の取得および時短勤務の利用により生じています。

▼ SANYO DENKI PHILIPPINES,INC.

▼ 中山市山洋電气有限公司

山洋電気は、冷却ファンや電源機器、サーボモータなどを手掛ける企業グループです。これらの製品の生産と販売を主軸に事業を展開しています。

同社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボアンプ、サーボモータの生産・販売を行っています。通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクトリーオートメーション市場やAI関連市場からの需要が回復に向かっていることが、同社グループの収益を支えています。特定の顧客への売上収益が連結売上収益の10％を占める相手先はありません。

冷却ファン「San Ace」などの設計・製造・販売を手掛けています。ネットワーク機器向けや生成AI関連機器向けの需要が引き続き堅調に推移しています。収益は、物品の販売に係る収益から得ています。

電源装置「SANUPS」、サーボアンプ、ステッピングドライバなどの設計・製造・販売を行っています。情報通信、データセンタ向けサーバ、社会インフラ、防衛システム関連、再生可能エネルギー関連の需要が安定しています。収益は、物品の販売に係る収益から得ています。

サーボモータ「SANMOTION」、ステッピングモータなどの設計・製造・販売を担っています。中国市場の設備投資活発化やAI関連の設備投資本格化により、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が大幅に増加しています。収益は、物品の販売に係る収益から得ています。

電気機器の販売事業、および電気工事事業などを手掛けています。医療機器関連や公共インフラ関連、造船関連が堅調に推移しており、第4四半期には半導体業界向けの需要が増加しました。収益は、物品の販売に係る収益および工事に係る収益から得ています。

同社グループの売上収益は直近5年間で変動が見られます。税引前当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益も同様に推移しています。当連結会計年度は、売上収益、営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも前年同期比で増加しています。

同社グループの生産性指標を見ると、当連結会計年度の従業員1人あたり売上収益は29.8百万円となっています。従業員1人あたり営業利益は3.0百万円です。これらの数値は、同社グループの事業規模と従業員数に対する収益創出力を示しており、組織全体の効率性や収益体質を測る上で参考となります。

山洋電気グループは、安定した財務基盤を維持しています。本業で着実に資金を稼ぎながら、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループは、高い自己資本比率を維持しており、強固な財務体質を示しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業の安定性がうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較するとやや低い水準ですが、前期から改善傾向にあります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは108.3億円の増加となりました。これは主に、税引前当期利益の計上や減価償却費及び償却費によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、その他支出や有形固定資産の取得による支出が増加したため、76.6億円の減少となっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額や長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出などにより、49.2億円の減少となりました。フリーキャッシュ・フローは31.7億円のプラスであり、本業で得た資金を投資に充てつつも、余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続しながら、将来の成長に向けた投資も行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要な販売市場である工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界は、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。国内外の景気が低迷した場合、企業収益の悪化に伴う設備投資の抑制などにより、受注が減少する可能性があります。

また、同社グループが事業を展開する市場では、急速な技術革新や顧客のニーズの変化により、既存製品の陳腐化のスピードが速まっています。競合他社に対する製品の優位性が損なわれるリスクが存在しています。

同社グループでは、将来において計画どおりの人材確保ができない場合や、専門性の高い人材の育成ができない場合に、競争力が低下するリスクがあります。長期的には事業展開を滞らせる可能性も示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

山洋電気は、「すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現する」という企業理念を掲げ、人間社会における存在価値の向上を目指しています。社員一人ひとりの自己実現と能力発揮を重視し、持続的な成長と社会貢献を追求する企業風土が特徴です。

山洋電気は、「私たち山洋電気グループは、すべての人々の幸せをめざし、人々とともに夢を実現します。」という企業理念を掲げています。この理念に基づき、社会や環境への貢献、お客さまやユーザへの新たな価値創造、協力会社との共存共栄を目指しています。

また、投資家や金融機関に対しては健全な経営と情報開示を通じて信用増大を図り、同業者とは技術提携や競争を通じて産業の発展を共創する方針です。社員に対しては、仕事や会社生活を通じて自己実現を図れる会社とすることを経営理念の一つとしています。

山洋電気は、企業理念の遂行のため、６つの経営理念と遵守すべき行動規範を定めて企業活動を行っています。企業行動規範委員会を設置し、企業理念に基づいた行動と判断ができる社員の育成を通じて、持続的な事業成長と社会課題の解決を目指す企業風土です。

同社グループは、1990年代より人種・宗教・国籍・出身・性別・年齢などによる差別をせず、すべての社員を等しく処遇し、能力と成績を公平・公正に評価する方針を堅持しています。公平な評価を監視する人事評価監査委員会も設置されています。

また、グローバル経営を推進するため現地人材の経営層・管理職への積極的な登用や、ワークライフバランスに配慮した働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。2025年4月には「山洋電気グループ人権方針」を制定し、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しています。

同社グループは、企業価値の最大化を目指し、2024年4月から社内カンパニー制を導入しました。従来の事業部制を廃止し、サンエースカンパニー、エレクトロニクスカンパニー、モーションカンパニーの3つのカンパニーに再編し、独立性を高めています。

また、取引先との長期的な信頼関係構築のため「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。環境面では、環境負荷低減効果が大きい製品を「エコプロダクツプラス」として認定し、製品ラインアップの拡充と販売拡大を通じてサプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献する方針です。

さらに、新たなビジネスとして生産現場の自動化と効率化を支援する生産技術エンジニアリングサービスを開始しました。社員の健康増進を目的とした「健康経営」も推進しており、健康経営委員会を設置し「山洋電気グループ健康経営宣言」を策定しています。

山洋電気は、監査役設置会社として、取締役会と監査役会を軸とした企業統治体制を構築しています。社外役員による客観的かつ中立的な監視を通じて、経営の公正性と透明性の確保に努めています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である協同興業です。上位株主には、信託銀行や海外の機関投資家が名を連ねています。また、同社グループの関連会社も上位株主として名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、2025年10月1日付で普通株式1株を3株に分割しています。また、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年2月6日現在で6,183,900株（株券等保有割合15.89%）を所有している旨が大量保有報告書に記載されています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役会長執行役員は山本茂生氏、代表取締役社長執行役員は児玉展全氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、栗原慎氏（TI Automotive Japan代表取締役社長）、三宅雄大氏（三宅苅野法律事務所弁護士）、宮城典子氏（りそなビジネスサービス専務取締役）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会および監査役会が設置されています。社外取締役比率は42.9%であり、社外取締役および社外監査役による客観的・中立的な監視を通じて、経営の公正性と透明性の確保を図っています。

同社の役員報酬は、定額報酬である月例報酬、業績に連動する業績連動報酬、そして非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の3つの要素で構成されています。社外取締役を除く取締役については、定額報酬55%、業績連動報酬30%、非金銭報酬15%がおおよその構成比率です。社外取締役には定額報酬のみが支払われ、監査役の報酬は監査役会で決定されます。

個人別報酬が開示されている役員は、山本茂生氏（1.40億円）、児玉展全氏（1.01億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。