【平均年収915万円】デンソー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社デンソー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月11日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

デンソーは、自動車部品の製造・販売を主軸とし、サーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクスなど多岐にわたる製品を提供しています。FA関連や冷却・空調、生活関連といった非車載事業も展開しています。

単体従業員数は43,889名、連結従業員数は154,716名です。セグメントは日本、北米、欧州、アジア、その他の5つです。

主な国内グループ会社は、京三電機（自動車部品製造販売）、デンソーソリューション、デンソーウェーブ（産業機器製造販売）、デンソーテクノ、デンソーテンなどです。

当連結会計年度には、Axia Group B.V.の株式を取得し完全子会社化しています。

デンソーは、自動車部品メーカーとしてグローバルに事業を展開しており、サステナビリティ経営を推進しています。同社グループは創業以来「モノづくりはヒトづくり」という考え方を大切にし、人的資本経営に注力しています。社員の成長と働きがいを重視し、多様な人財が活躍できる環境づくりに取り組んでいることがうかがえます。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、安定したキャリアを築ける環境が整っていることがうかがえます。平均年齢も高く、経験豊富なベテラン社員が多数在籍している傾向が見られます。これは、長期的な視点での人財育成と定着を重視する企業文化を反映していると考えられます。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は国内の従業員に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは「モノづくりはヒトづくり」という創業以来の考え方に基づき、人的資本の価値を最大化する人的資本経営を推進しています。人財戦略と事業・経営戦略を連動させ、人の価値と人が生み出す付加価値、実現力を高めることを重視しています。

報酬については、給与や賞与といった金銭報酬と、株式インセンティブやカフェテリアポイントといった非金銭報酬を組み合わせています。これらの水準は、労働市場での競争力、経済の好循環への寄与、会社の長期安定的成長という多角的な視点からバランスよく決定されています。金銭報酬の給与・賞与は、職務遂行能力の向上と発揮を制度の基盤とし、各階層に期待される役割と成果を適切に評価することで、公平性と透明性をもって反映されます。マネジメント職以上では、担う役割の大きさと創出した成果に基づき、メリハリのある決定がなされています。

具体的な取り組みとして、人と組織のビジョン&アクション“PROGRESS”のもと、人事施策・制度の改革を進めてきました。社員エンゲージメントの向上と人財ポートフォリオの変革を目指し、若手社員への育成プログラム展開や技能系社員へのキャリア研修などを実施しています。電動化、ソフトウェア、半導体などの重要領域における人財の質と量の強化にも注力し、専門性の定義や育成施策を推進しています。

また、全社員のITデジタル活用力強化も経営課題としており、「DX基礎コース」の展開や「デジタル人財認定制度」の導入を通じて、デジタル活用人財の育成を進めています。ダイバーシティ&インクルージョンも重視しており、女性の活躍推進においては、採用活動の強化やキャリア支援、育児・介護両立制度の拡充などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、配偶者の出産に伴う公休を含む育児休業等取得割合を算出したものであり、取得率が100%を超える場合があります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 浜名湖電装

▼ デンソーエレクトロニクス

▼ デンソーダイシン

デンソーグループは、自動車部品をグローバルに製造・販売する企業です。世界各地で先進的な自動車技術やシステム、製品を提供し、自動車産業の発展に貢献しています。

同社グループは、デンソーを中核とし、多数の子会社や関連会社とともに事業を展開しています。主に自動車メーカー向けの部品供給事業を主力としており、市販・非車載事業では自動車補修用部品などをエンドユーザーに販売しています。収益は、顧客との契約に基づく製品の販売から得ています。

同社グループの事業は、「日本」「北米」「欧州」「アジア」「その他の事業セグメント」の地域別セグメントで構成されています。各セグメントでは、主に自動車部品の生産と販売を行っています。主要な顧客はトヨタグループであり、同社グループの売上収益の大部分を占めています。

日本セグメントでは、主に自動車部品の生産・販売を行っています。デンソーが製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を担っています。収益は、自動車メーカー向けの部品供給事業や市販・非車載事業から得ています。

北米セグメントは、米国、カナダ、メキシコ地域を担当しています。デンソー・インターナショナル・アメリカ社が事業運営を担い、地域の顧客に対する営業活動を通じて製品の最適生産や供給を行っています。収益は、主に自動車部品の販売から得ています。

欧州セグメントは、主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等の地域を担当しています。デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が事業運営を担い、自動車部品の生産・販売を行っています。収益は、自動車メーカー向けの部品供給事業から得ています。

アジアセグメントは、主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等の地域を担当しています。デンソー・インターナショナル・アジア社（タイランド）、デンソー・インターナショナル・アジア社（シンガポール）、電装（中国）投資有限公司の3社が連携して事業を推進しています。収益は、自動車部品の生産・販売から得ています。

その他の事業セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。収益は、自動車部品の生産・販売から得ています。

同社グループの直近5期間の業績は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向を示しています。特に当連結会計年度は、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前年度から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の動向を示すものとなっています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた成長投資も継続しており、堅実な経営状況がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較してやや低いものの、着実に利益を上げています。手元資金である現金及び現金同等物も増加傾向にあり、不況時にも耐えうる資金力を備えていることがうかがえます。このような財務の安定性は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税引前利益の増加があったものの、仕入債務の減少や法人所得税の支払額増加により、前期から減少しました。投資活動によるキャッシュフローは、子会社株式の取得による支出や資本性金融商品の売却収入の減少により、前期の増加から当期は減少に転じています。これは、事業拡大のための投資を継続している状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金による調達額が増加したことにより、前期から減少幅が縮小しました。結果として、事業活動で得た資金が投資活動を上回るフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で安定的に資金を生み出しながら、事業成長のための投資も行っている状況です。このような資金の流れは、同社グループが安定した経営基盤を持ち、将来に向けた成長投資も継続していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にも良い影響を与えると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車業界における厳しい価格競争に直面しており、新興メーカーの参入やコスト上昇が利益を圧迫する要因となっています。また、売上の約半分を特定の顧客グループであるトヨタグループ向けが占めており、その顧客企業の業績変動が同社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、国際的な活動や海外進出において、人材の採用と確保の難しさをリスクとして認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

デンソーは、創業以来、お客様や社会が求める課題解決に一貫して挑み続けてきた会社です。社会に貢献する「デンソーらしさ」を大切にしながら、変化を先取りし、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、「魅力ある製品で、お客様に満足を提供する」「変化を先取りし、世界の市場で発展する」「自然を大切にし、社会と共生する」「個性を尊重し、活力ある企業をつくる」を経営の基本方針としています。1956年に制定された「社是」には、お客様や市場の声に真摯に向き合い、先端技術とモノづくりの力で社会課題を解決する企業姿勢が刻まれています。

同社グループは、事業を通じて社会課題解決に貢献するサステナビリティ経営を推進しており、長期ビジョンでは「環境」「安心」「共感」の分野で価値提供を目指しています。

同社グループは、創業以来受け継がれてきた「モノづくりはヒトづくり」という考え方を人的資本経営の根幹としています。まだ存在しないモノを生み出す「人と組織の実現力」を高め、社会課題の解決に貢献することを重視しています。

イノベーションの源泉は、異なる意見やアイデアを自由に交わせる「共創環境」にあると考えており、多様な個性を持つ人々が互いを認め、尊重し合うことを大切にしています。この「デンソーらしさ」を継承しつつ、企業カルチャーそのものを進化させることで、人の幸せと成長につなげていくことを目指しています。

同社グループは、モビリティの知能化やAI技術の進化など、かつてないスピードで変化する事業環境を課題として認識しています。この変化に対応するため、先端研究開発力、メカ・エレクトロニクス・ソフトウェアを融合するシステム提案力、高効率・高品質なモノづくりの力に磨きをかけています。

2030年に向けた中期経営計画「CORE 2030」では、「人づくり・パートナーとの共創」を成長戦略の柱の一つとして掲げています。お客様やパートナー、政府、業界団体との強いつながりを活かし、社会課題の解決に取り組むことを重点テーマとしています。自動車技術を応用し、FAや農業、半導体の領域でも労働力不足の解決や生産性向上に挑む方針です。

同社は監査役制度を採用し、取締役会、監査役会、経営戦略会議、経営審議会を設置することで、経営の監督と意思決定、業務執行の迅速化を図る体制を整備しています。経営（意思決定・監督）を担当する取締役と、業務の執行を担当する社長・副社長・経営役員の役割を区分・明確化する役員制度を導入しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるトヨタ自動車です。上位株主には、トヨタ自動車をはじめとする関連事業会社が複数名を占めており、安定した資本基盤を形成していることがうかがえます。また、信託銀行も上位に名を連ねています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は林新之助氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、櫛田誠希氏（日本証券金融取締役会長）、三屋裕子氏（日本オリンピック委員会副会長）、Joseph P.Schmelzeis, Jr.氏（ジェイピーエスインターナショナル代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、会社経営に関する豊富な見識を持つ人材が就任し、意思決定と監督にあたっています。

同社グループの役員報酬は、対象取締役に対しては基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬で構成されています。非業務執行取締役、社外取締役、監査役の報酬は、独立性の観点から基本報酬に一本化されています。業績連動報酬は連結営業利益、ROIC、サステナビリティ評価を指標とし、中長期的な企業価値向上を促す譲渡制限付株式報酬も導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、有馬浩二氏（2.43億円）、林新之助氏（3.10億円）、松井靖氏（1.58億円）、山崎康彦氏（1.58億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。