【平均年収933万円】本田技研工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、本田技研工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

本田技研工業は、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業をグローバルに展開しています。同社グループは、国内外346社の関係会社とともに、多様なモビリティとサービスを提供しています。

単体従業員数は32,547名、連結従業員数は195,109名です。セグメントは二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、本田技術研究所、ホンダファイナンス（金融サービス事業）などです。

同社グループは、EV市場環境の変化を受け、一部EVモデルの上市・開発中止、製造終了を決定し、四輪電動化戦略を見直しました。

本田技研工業は、グローバルに事業を展開する大手メーカーとして、従業員の働きがいと成長を重視する企業文化を持っています。安定した基盤の上で、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

本田技研工業では、従業員が長期的にキャリアを形成できる環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数在籍し、安定して働き続けている様子がうかがえます。

退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両制度を有しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

本田技研工業グループの人的資本経営は、「自由な移動の喜びをサステナブルに創造し、夢に向かって動き出そうとする人のパワーになる」という全社方針の実現を目指しています。人と組織の力を引き出し、お客様価値の創出を通じて将来の競争力と企業価値向上につなげることを重視しています。人材への取り組みを中長期的な競争力を支える重要な基盤と位置づけ、その価値最大化に継続して取り組む方針です。

給与制度の根幹には「実力主義」の考え方があり、意欲の高い多様な人材が最大限能力を発揮できる制度を通じて、人材の確保と定着を支える基盤として運用されています。一般従業員については、能力・実績主義に基づき、発揮した能力や成果、行動プロセスの両面から評価し処遇する制度を導入しています。賃金は全従業員が安心して働ける環境を整えるため、中長期的な事業環境などを踏まえて労使交渉により決定されます。

賞与についても、短期の業績に対する適切な配分を労使交渉で決定しています。管理職には、役割を重視するトランスフォーメーション職と能力発揮を重視するイノベーション職の2つの給与体系があり、それぞれの職種に適した実力主義の制度が導入されています。管理職の賃金は市場との比較により競争力ある水準とされ、一部の管理職には株式報酬制度を導入し、中長期の企業価値向上へのコミットメントを高めています。

人材マテリアリティとして、中長期視点での「従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合」と、短中期視点での「将来の競争力を支える人と組織基盤の強化」の二つを設定しています。これらを実現するため、「価値創出行動を促す人マネジメントの進化と組織活性化」「多様な個が融合し活躍できる組織風土の醸成」「将来の価値創出を支える人的資本投資」を主要テーマとして掲げ、活動を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末日を基準日とし、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間としています。男性労働者の育児休業取得率は、過年度に出生した子に係る育児休業等の取得者を含めて算定しているため、取得率が100％を超える場合があります。これらの数値は、本田技研工業の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ホンダファイナンス

本田技研工業は、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業を展開する総合モビリティカンパニーです。世界中で多様な製品とサービスを提供し、人々の移動と生活を支えています。

同社グループは、二輪車、四輪車、パワープロダクツの製造販売を主軸とし、これら製品の販売をサポートする金融サービスも提供しています。独創的な技術とアイデアでモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーを目指しています。収益は、顧客との契約から認識する収益と、リース収益や利息収入などのその他の源泉から得ています。

二輪車、ATV（全地形対応車）、Side-by-Side、および関連部品の研究開発、生産、販売を行っています。当連結会計年度は連結売上台数が増加傾向にあり、特にアジア地域での販売が好調です。収益は、主に完成車の販売から得ています。

四輪車および関連部品の研究開発、生産、販売を行っています。当連結会計年度は連結売上台数が減少し、売上収益も減少しました。営業損失を計上しており、EV関連損失の影響や関税影響が要因となっています。収益は、主に完成車の販売から得ています。

同社グループ製品の販売をサポートするため、顧客や販売店に対し、小売金融、オペレーティング・リース、ファイナンス・リース、卸売金融などの金融サービスを提供しています。オペレーティング・リース売上の増加などにより、売上収益は増加しました。収益は、主にリース業や利息収入から得ています。

パワープロダクツ、関連部品、その他製品の研究開発、生産、販売を行っています。当連結会計年度は連結売上台数が減少しましたが、売上収益はほぼ横ばいとなりました。営業損失を計上しており、諸経費の増加や為替影響が要因となっています。収益は、主にパワープロダクツの販売から得ています。

同社グループの売上収益は、北米地域が最大の割合を占めています。為替換算による影響も受けており、国際的な経済環境や為替変動が業績に影響を与える傾向があります。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上収益は増加傾向にありましたが、当連結会計年度は営業損失、税引前損失、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しました。これは主にEV関連損失の影響や関税影響によるものです。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは増加しており、本業からのキャッシュ創出力は維持している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、当連結会計年度に111.7百万円となりました。従業員1人あたり営業利益（連結）は、当連結会計年度に△2.1百万円となっています。これは、EV関連損失の影響などにより、同社グループ全体の営業利益が損失となったことが反映されています。

同社グループは、当連結会計年度において売上収益は増加したものの、EV関連損失の影響などにより営業損失を計上しました。本業の資金の出入りを示す営業活動によるキャッシュ・フローは増加し、フリーキャッシュ・フローもプラスに転じています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少しています。ROE（自己資本利益率）は当期にマイナスとなりました。手元資金を示す現金及び現金同等物は増加しており、不測の事態への耐性がある状態です。

なお、同社グループは一般事業会社であり、プライム市場上場製造業の自己資本比率平均46.8%、ROE平均9.4%と比較すると、自己資本比率は平均を下回り、ROEは当期にマイナスとなっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の資金の出入りを示す営業活動によるキャッシュ・フローは、部品や原材料の支払いの減少や金融サービスに係る債権の回収の増加などにより、前連結会計年度にくらべ増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度にくらべ減少幅が縮小しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達による収入の減少などにより、前連結会計年度にくらべ減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが投資活動によるキャッシュ・フローを上回った結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュ・フローはプラスに転じています。これは、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しており、今後の事業展開や成長への投資余力があることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市場環境変化リスクを認識しています。EVモデルの商品投入計画の見直しや四輪電動化戦略の見直しを行ったことにより、事業、業績、将来戦略に悪影響を与える可能性があります。

また、金融・経済リスクとして、経済低迷や景気変動、為替変動が市場の縮小や販売台数の減少、部品調達価格および製品の販売価格の上昇、信用リスクの上昇、資金調達金利の上昇に繋がる可能性を挙げています。

同社グループは、退職後給付に関わるリスクを認識しています。確定給付制度債務および確定給付費用の算出仮定の変更が、将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与えることにより、同社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

本田技研工業は、「人間尊重」と「三つの喜び」を基本理念に掲げ、地球的視野で質の高い商品提供に尽力する企業です。夢を原動力にモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーを目指しています。

本田技研工業グループは、「人間尊重」と「三つの喜び」（買う喜び、売る喜び、創る喜び）を基本理念としています。この理念に基づき、「わたしたちは、地球的視野に立ち、世界中の顧客の満足のために、質の高い商品を適正な価格で供給することに全力を尽くす」という社是を実践しています。

同社グループは、「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアによってモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーでありたいと考えています。2023年にはグローバルブランドスローガンである「The Power of Dreams」を再定義し、人々の「時間や空間の制約からの解放」と「人の能力と可能性の拡張」という価値提供を目指しています。

本田技研工業グループは、「人間尊重」を中心に、一人ひとりの内発的動機を起点として、多様な個が融合し、新たな価値を生み出すことを重視してきました。これは、自立した個性を尊重しあい、平等な関係に立ち、信頼し、持てる力を尽くすことで、共に喜びをわかちあうという理念です。

同社グループの人的資本経営は、全社の方針である「自由な移動の喜びをサステナブルに創造し、夢に向かって動き出そうとする人のパワーになる」の実現に向けた取り組みです。人と組織の力を引き出し、お客様価値の創出を通じて、将来の競争力と企業価値向上につなげていくことを目指しています。

人材マテリアリティとして、中長期の視点では「従業員の内発的動機の喚起と多様な個の融合」を、短中期の視点では「将来の競争力を支える人と組織基盤の強化」を設定しています。多様な個が尊重され、安心して意見を交わし、力を発揮できる組織風土の醸成を進めています。

本田技研工業グループは、持続可能性の観点から「環境」と「安全」を社会課題と捉え、優先的に対処すべき課題としています。具体的には、「環境負荷ゼロ社会の実現」と「交通事故ゼロ社会の実現」を重要テーマに掲げています。

また、同社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、そして企業活動の総和ともいえる「ブランド」も重要テーマです。これら「人的資本経営の進化」「独創的な技術の創出」「ブランド価値の向上」の5つのテーマを通じて、社会的価値と経済的価値の創出を目指しています。

本田技研工業は、経営の監督機能と執行機能を明確に分離した指名委員会等設置会社です。過半数の社外取締役で構成される指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置し、迅速かつ機動的な意思決定と監督機能の強化を図っています。

本田技研工業の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねています。これは、幅広い投資家層に支えられている資本構成を示しています。特定の事業会社や創業家が上位を占める形ではなく、多様な株主によって支えられていることが特徴です。

同社の役員は26名（男性23名・女性3名）で構成され、女性役員比率は12.0%です。代表執行役社長最高経営責任者は三部敏宏氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、酒井邦彦氏（元高等検察庁検事長・TMI総合法律事務所顧問弁護士・指名委員・監査委員）、國分文也氏（丸紅取締役名誉顧問・指名委員長・報酬委員）、小川陽一郎氏（小川陽一郎公認会計士事務所長・監査委員長・報酬委員）、東和浩氏（りそなホールディングスシニアアドバイザー・指名委員・報酬委員長）、永田亮子氏（元日本たばこ産業執行役員・監査役・監査委員）、我妻三佳氏（元日本アイ・ビー・エム常務執行役員・指名委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の監督機能と執行機能を明確に分離しています。取締役会の過半数を社外取締役が占め、経営全般の監督や各委員会の機能強化を通じて、透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

本田技研工業の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を目的として設計されています。報酬は、毎月固定額を支給する月度報酬、短期業績に連動するSTI（Short Term Incentive）、中長期の業績に連動するLTI（Long Term Incentive）で構成されています。執行役を兼務する取締役および執行役はこれら全てで構成され、役位に応じて変動報酬の比率が高まる仕組みです。社外取締役および執行役を兼務しない取締役は月度報酬のみとなっています。

なお、取締役（社外取締役を除く）の報酬には執行役を兼務する取締役5名は含まれていません。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員は、三部敏宏氏（1.73億円）、貝原典也氏（1.45億円）、五十嵐雅行氏（1.23億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。