※本記事は、フタバ産業株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
同社グループは、自動車等車両部品、環境機器部品、外販設備などの製造販売を手掛けています。連結子会社17社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社1社で構成され、グローバルに事業を展開しています。
単体従業員数は4,036名、連結従業員数は10,104名です。セグメントは日本、北米、欧州、中国、アジアの5つです。
主な国内グループ会社は、フタバ九州(自動車等車両部品)、フタバ平泉(同)などです。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
フタバ産業は、自動車部品製造を主軸とするグローバル企業として、安定した事業基盤を持つ一方で、人材育成や働きがい向上にも注力しています。同社グループは、社員一人ひとりの成長を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めています。本セクションでは、給与水準や働き方の特徴、人材戦略について詳しくご紹介します。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
フタバ産業では、平均勤続年数が長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,821,000円 |
| 平均勤続年数 | 16.0年 |
| 平均年齢 | 38.9歳 |
| 単体従業員数 | 4,036人 |
| 連結従業員数 | 10,104人 |
| 単体のグループ内比率 | 39.9% |
フタバ産業は、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
これらの制度は国内グループ会社および海外子会社に適用されています。退職一時金制度も設けています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付債務は192億円、年金資産は290億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
フタバ産業は、経営戦略の実現に向けて、人的資本への投資を経営基盤強化の重要な要素と位置付けています。技術・事業をリードできる人材、新規事業を成立させられる人材に加え、ものづくり人材、DX人材、グローバル人材、マネジメント人材の育成に注力しています。
人材戦略の柱は「人材マネジメント改革」と「人事制度改革」の二つです。人材マネジメント改革では、社員の強みを活かし、挑戦機会の創出を後押しすることで、ものづくりにおける生産性向上やデジタル活用による付加価値創出、グローバル成長の加速を目指しています。
人事制度改革では、公平で健康的に働ける職場環境の実現を通じて、人材の獲得力と定着力の向上を図っています。給与は職務内容や能力、習熟度を総合的に考慮して決定され、賞与は会社業績と個人評価に基づいて支給されます。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。育児休業取得率は、当事業年度に出産した従業員数および配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しており、過年度に出産した従業員が当事業年度に取得する場合があるため、100%を超えることがあります。男女の賃金差異は、人員構成、職種・等級、勤務形態の違い等により差が生じており、特に男性に比べ女性の管理職比率が少ないことが主な要因とされています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 2.3% |
| 男性育児休業取得率 | 78.0% |
| 男女賃金差異(全従業員) | 74.0% |
| 男女賃金差異(正規従業員) | 72.8% |
| 男女賃金差異(非正規従業員) | 83.6% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
▼ ㈱フタバ九州
㈱フタバ九州では、非正規従業員において、パートタイマーの女性比率が高いため、フルタイムの比率が高い男性と比較し賃金差異が大きく出ています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 0.0% |
| 男性育児休業取得率 | 72.2% |
| 男女賃金差異(全従業員) | 73.2% |
| 男女賃金差異(正規従業員) | 74.8% |
| 男女賃金差異(非正規従業員) | 35.3% |
▼ ㈱フタバ平泉
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 男性育児休業取得率 | 100.0% |
| 女性育児休業取得率 | 100.0% |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
フタバ産業グループは、自動車等車両部品の製造販売を主軸に、環境機器部品や外販設備なども手掛ける企業集団です。国内外に事業を展開し、幅広い地域で製品を提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、自動車等車両部品、環境機器部品、外販設備等の製造販売を事業の柱としています。主要な販売先はトヨタ自動車グループであり、同社グループの収益に大きく貢献しています。収益は主に製品の製造販売から得られており、一部の製品製造は子会社や関連会社に委託しつつ、得意先への直接販売も行っています。
同社グループの事業は、主に地域別のセグメントで構成されています。
日本
自動車等車両部品、環境機器部品及び外販設備等の製造販売を行っています。同社及び株式会社フタバ九州が主な関係会社として運営を担っています。当連結会計年度の売上高は前期からわずかに減少しましたが、利益は増加しました。
北米
自動車等車両部品の製造販売を行っています。フタバノースアメリカE&M株式会社、FICアメリカ株式会社、FIOオートモーティブカナダ株式会社が主な関係会社です。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、利益は増加しました。
欧州
自動車等車両部品の製造販売を行っています。フタバマニュファクチャリングUK株式会社及びフタバチェコ有限会社が主な関係会社です。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、利益は減少しました。
中国
自動車等車両部品の製造販売を行っています。双叶(天津)企業管理有限会社、天津双叶協展機械有限会社及び広州双叶汽車部件有限会社が主な関係会社です。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、利益は増加しました。
アジア
自動車等車両部品の製造販売を行っています。FMIオートモーティブコンポーネンツ株式会社及び株式会社フタバインダストリアルインドネシアが主な関係会社です。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、利益は減少しました。
同社グループは北米、欧州、中国、アジアといった海外にも拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。売上高は為替影響を受ける傾向があり、国際的な経済状況や為替変動が業績に影響を与える可能性があります。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 日本 | 3,174億円 | 3,085億円 |
| 北米 | 2,063億円 | 1,778億円 |
| 欧州 | 616億円 | 681億円 |
| 中国 | 705億円 | 626億円 |
| アジア | 513億円 | 610億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
フタバ産業グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は一時的に増加したものの、当期は前期から減少しています。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に大きく増加し、収益性が改善する傾向を示しています。これは、実質売上高の増加に加え、合理化改善や価格転嫁の実施が利益に貢献したことによるものです。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,721億円 | 7,081億円 | 7,958億円 | 7,071億円 | 6,779億円 |
| 経常利益 | 78.1億円 | 77.7億円 | 185億円 | 133億円 | 208億円 |
| 経常利益率 | 1.4% | 1.1% | 2.3% | 1.9% | 3.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33.1億円 | 106億円 | 128億円 | 62.1億円 | 160億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 36.94 | 118.26 | 143.44 | 69.38 | 179.33 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
フタバ産業グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに減少しました。しかし、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しており、これは合理化改善や価格転嫁の実施による利益増加が影響していると考えられます。これらの数値は、同社グループが売上高の変動がある中でも、効率的な経営努力によって収益性を高めている傾向を示しています。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 67.5百万円 | 67.1百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 1.4百万円 | 1.9百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
フタバ産業グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状況を示しています。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
フタバ産業グループの財務基盤を見ると、自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較してやや低い水準にあります。しかし、当期は前期から改善傾向を示しています。
ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用が進んでいる状況です。
手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金の安定性がうかがえます。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 1,232億円 | 1,459億円 |
| 自己資本比率 | 37.5% | 41.5% |
| ROE(自己資本利益率) | 5.1% | 12.5% |
| 現金及び預金 | 137億円 | 214億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
フタバ産業グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは増加しており、税金等調整前当期純利益の増加が主な要因となっています。これは、事業活動が順調に資金を生み出していることを示しています。
投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得支出の増加により、前期に比べて支出が増加しています。これは、将来の成長に向けた設備投資などを積極的に行っている状況です。
財務活動によるキャッシュフローは、長期借入による収入の増加等により、前期に比べて支出が減少しています。結果として、フリーキャッシュフローは大幅に増加しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。
これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは安定した事業運営と成長投資を両立しており、雇用や給与の安定性、将来的な成長性への期待が持てる状況にあると言えます。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 248億円 | 383億円 |
| 投資CF | △232億円 | △264億円 |
| 財務CF | △104億円 | △63.8億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 16.0億円 | 118.6億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループは、自動車等車両部品が連結売上高の大半を占め、特にトヨタ自動車株式会社への依存度が高い状況です。同社の生産動向や購買政策が、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車業界の電動化への急速な動きに対応が遅れた場合、既存・新規ビジネスの機会を逸し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
③ 人材・組織に関するリスク
少子高齢化や人口減少が進む環境下で、人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
フタバ産業は、創業以来培ってきた技術を基盤に、自動車産業の変革期において持続可能な社会への貢献を目指しています。従業員一人ひとりの「全員活躍」を重視し、新たな価値創出に挑戦する企業風土を醸成しています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
フタバ産業グループは、創業以来の技術を活かし、自動車部品製造を通じて社会に貢献してきました。同社グループは、外部環境が複雑に変化する時代において、「環境」「安心」「豊かな生活」の分野で価値を提供していくことを目指しています。
その実現のため、パーパス・ミッション・バリューに基づき、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、能力を発揮する「全員活躍」を掲げています。10年後、20年後も“選ばれる会社”“勝ち抜く会社”であるために、創造力、提案力、スピードを改善し、持続可能な社会への貢献を目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
フタバ産業グループは、パーパス・ミッション・バリューに基づき、共に働く仲間が共感し、新しい価値の創出に挑戦する企業風土を大切にしています。従業員一人ひとりが働きがいを感じ、その能力を発揮する「全員活躍」の実現を重視しています。
同社グループのサステナビリティ活動では、「人への投資(人的資本の強化)」と「自然との共生(自然資本への対応)」を最重要テーマとしています。特に人への投資においては、一人ひとりが活き活きと働き(全員活躍)、期待を上回る価値を生み出す(Create Beyond)ことを目指しています。
この目標達成のため、「人材マネジメント改革」と「人事制度改革」を充実させ、多様な人材の採用・育成・配置、そして誰もが活躍できる職場環境の構築と組織風土の醸成を通じて、「全員活躍」の実現に取り組んでいます。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
フタバ産業グループは、中長期的な重要課題として、人材とカーボンニュートラルに関する取り組みを推進しています。人材面では、「全員活躍」の実現と社員の働きがい向上、そして「健康経営」を重点テーマとしています。
カーボンニュートラルに関しては、グローバルで工場のCO2排出量を2030年度までに2019年度比で50%以上削減することを目指しています。また、日本では2030年カーボンニュートラル達成に挑戦する方針を示しています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
フタバ産業は、社外取締役が過半数を占める取締役会が業務執行の監督機能を果たし、社長がリーダーシップを発揮する体制で経営されています。監査役会設置会社として、透明性の高い企業活動と持続可能な成長を目指しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
フタバ産業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるトヨタ自動車です。同社はフタバ産業の経営に大きな影響力を持つ主要な株主となっています。また、信託銀行や協力会持株会も上位に名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| トヨタ自動車 | 31.48% |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 10.03% |
| フタバ協力会持株会 | 3.79% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は11名(男性9名・女性2名)で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は魚住吉博氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 魚住 吉博 | 代表取締役社長 | 1982年4月トヨタ自動車販売㈱入社後、トヨタ自動車㈱で生産企画部車両企画室室長、元町工場工場長、常務役員、広汽トヨタ自動車㈲取締役社長などを歴任。2021年4月同社執行役員、2022年6月同社取締役社長就任より現職。 |
| 横田 利夫 | 代表取締役 | 1987年4月同社入社後、排気系開発部部長、原価企画部部長、双叶(常州)管理㈲総経理などを歴任。2020年4月同社執行役員、2024年6月同社代表取締役執行役員就任より現職。 |
| 今井 英樹 | 取締役 | 1987年4月トヨタ自動車㈱入社後、トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲経理部次長、トヨタ自動車㈱経理部財務管理室グループ長などを歴任。2020年11月同社財務部部長、2025年4月同社取締役執行役員就任より現職。 |
社外取締役は、市川昌好氏(元豊田合成取締役副社長)、宮部義久氏(トヨタ自動車元町工場工場長)、山本英男氏(元小糸製作所取締役常務執行役員)、末永久美子氏(弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル)です。社外監査役は、林繁雄氏(元オリンパス取締役専務執行役員)、櫻井由美子氏(公認会計士事務所代表)です。
同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める取締役会が業務執行の監督機能を果たしています。社外取締役は、独立した立場から経営の透明性と監督機能を高め、企業価値向上への助言を行っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
フタバ産業の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主価値の共有を目的として設計されています。業務執行を担う取締役には月額報酬、賞与、株式報酬が支給され、社外取締役には月額報酬のみが支給される体系です。報酬の決定は、代表取締役社長が報酬委員会の審議・答申を尊重して行われます。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 3名 | 1.2億円 | 39.7百万円 |
| 監査役(社外除く) | 3名 | 33百万円 | 11.0百万円 |
| 社外取締役 | 5名 | 26百万円 | 5.2百万円 |
| 社外監査役 | 2名 | 14百万円 | 7.0百万円 |
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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