【平均年収596万円】ミツバ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ミツバ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、輸送用機器関連事業と情報サービス事業を主軸に展開しています。その他事業として電気工事なども手掛けており、幅広い分野で事業を展開しています。

単体従業員数は3,328名、連結従業員数は21,202名です。セグメントは輸送用機器関連事業、情報サービス事業、その他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、両毛システムズ（情報サービス事業）、タツミ（輸送用機器・関連事業）、ミツバサンコーワ（その他事業）などです。

株式会社ミツバは、輸送用機器関連事業を主軸にグローバルに事業を展開しており、従業員が長期的にキャリアを築ける環境が特徴です。同社グループは、持続的な成長を支える人材の確保と育成に力を入れ、多様な働き方を支援する方針を掲げています。

同社では、従業員が長く働き続ける傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、安定した環境でキャリアを形成している従業員が多いことがうかがえます。

退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）の両方を採用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は202億円、年金資産は357億円となっています。

同社グループは、人的資本を中長期的な企業価値向上に資する最も重要な経営資源の一つと位置付けています。経営戦略と事業戦略、人材戦略を一体的に策定・推進し、事業の持続的成長を支える人材の確保、育成、配置、活用に取り組んでいます。

人材戦略の基本方針として、「戦略連動型人材マネジメント」「能力開発・育成体系の高度化」「適材適所の実現と組織力の最大化」「多様性の確保およびエンゲージメント向上」を掲げています。タレントマネジメントシステムの導入による最適配置の推進や、中核人材への選抜的な育成・配置も実施しています。

また、「ミツバグループ人権労働方針」を制定し、多様性（ダイバーシティ）の実現を不可欠な要素と考えています。具体的には、女性、外国人、障がい者など多様な人材の採用や登用、環境整備を積極的に進めており、さらなるキャリア支援や働き方改革を推進する方針です。社員一人ひとりが心身ともに健康で長く働ける職場づくりや、エンゲージメント向上にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱両毛システムズ
男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

▼ ㈱タツミ
男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

▼ ㈱モミモ
男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

ミツバは、輸送用機器関連事業を主軸とし、情報サービス事業やその他事業も展開する企業グループです。自動車や二輪車向けの部品製造をグローバルに展開し、多様な顧客ニーズに応えています。

同社グループは、主に自動車や二輪車向けの部品製造を行う輸送用機器関連事業、システムインテグレーションやソフトウェア開発を手掛ける情報サービス事業、そして電気工事等を含むその他事業の3つのセグメントで事業を展開しています。特に輸送用機器関連事業は同社グループの収益の大部分を占めており、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーターといった製品を提供しています。

情報サービス事業では、地方自治体システム標準化対応や学校向け、エネルギー事業者向けの大型案件に加え、Windows11への更新需要やDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた顧客の情報化投資が堅調に推移しています。同社グループの事業は海外での展開も大きく、米州、欧州、アジア、中国など世界各地で収益を得ています。特定の顧客への売上集中は見られず、多様な顧客基盤を持っています。

ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーターなどの自動車・二輪車部品の開発・製造・販売を行っています。収益は、国内外の自動車メーカーや二輪車メーカーへの製品供給から得ています。運営は、ミツバ本体がこの事業に含まれています。

システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウェア開発などを手掛けています。収益は、地方自治体や学校、エネルギー事業者など幅広い顧客へのシステム提供やコンサルティングから得ています。

自動車部品・用品の開発・販売、電気工事業、土木建設業などを営んでいます。収益は、これらの多岐にわたる事業活動から得ています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高は増加傾向にありましたが、直近の連結会計年度では前期からほぼ横ばいとなりました。経常利益は変動が見られるものの、直近の連結会計年度では前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も変動があり、直近の連結会計年度では前期からほぼ横ばいとなりました。

当連結会計年度においては、中国エリアでの四輪事業の不振が継続したものの、アジアエリア及び南米での二輪事業や情報サービス事業が好調に推移しました。経費をはじめとしたコストセービングの成果はあったものの、中国エリアの子会社2社において減損損失を計上したことが、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を与えています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しています。これは、同社グループがコストセービングの推進や事業構造の改善に取り組んだ結果、生産性が向上している傾向を示しています。組織全体の効率化が進むことで、収益体質の強化につながっていると考えられます。

同社グループは、本業で安定した資金を創出し、投資活動も行いながら、手元に資金を残す財務状況を示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加傾向にあります。自己資本比率は前期から改善していますが、プライム市場の製造業平均と比較するとやや低い水準となっています。

ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を示す要素となっています。これらの財務状況は、事業継続性や将来の成長投資の余力に影響を与えるため、雇用や給与の安定性を考える上で重要な情報です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは286.1億円のプラスとなっています。これは税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは△116.8億円のマイナスとなっており、主に有形固定資産の取得に資金を投じていることがうかがえます。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは169.3億円のプラスを確保しています。財務活動によるキャッシュフローは△172.9億円のマイナスであり、主に借入金の返済に資金を充てています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、必要な投資を行いながらも、財務の健全化を進めている状況を示しています。これは、雇用や給与の安定性、そして将来の成長に向けた基盤を支える要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、自動車電装部品業界における競争激化をリスクとして認識しています。具体的には、メガサプライヤーや海外ローカルサプライヤーとの価格競争、異業種からの新規参入、顧客購買方針の変更などが挙げられています。また、経済状況や為替の変動もリスク要因であり、原材料やエネルギーコストの高騰、新興国通貨の急激な変動、外貨建て調達資材の価格上昇が事業に影響を与える可能性があります。

同社グループは、コンプライアンスリスクとして労働法違反やハラスメント問題の発生を挙げています。これに対しては、グループ全社でのコンプライアンス啓蒙活動の徹底や人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知などを主な軽減措置としています。

「事業構造改善引当金」の計上に関する記載があります。この引当金は、事業構造の改善に伴い発生が見込まれる損失に備えるために計上されています。この費用は事業再編や拠点統廃合、人員削減等に伴うものである可能性があり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

ミツバグループは、「世界の人々に喜びと安心を提供する」という理念のもと、技術をドライビングフォースとして新たな価値創造に挑戦し続ける企業集団です。人と企業が共に成長し、生かされる経営を目指しています。

ミツバグループは、「世界の人々に喜びと安心を提供する」ことを企業理念としています。この理念に基づき、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンに掲げ、ミツバビジョン2030の実現を目指しています。同社グループは、技術をドライビングフォースとして新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続ける企業集団を目指しています。

ミツバグループは、「人を活かし、人に生かされる企業となる」ことを経営理念の一つとしています。多様な属性や価値観を受け入れ、尊重し、立場や組織にとらわれない闊達な交流を含む多様性（ダイバーシティ）の実現を不可欠と考えています。

この考えに基づき、「ミツバグループ人権労働方針」を制定し、労働基本権の尊重、差別・ハラスメントの防止、働きやすい労働環境の提供、安全衛生、ダイバーシティの推進、健康増進、エンゲージメントなどを掲げています。

同社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針としています。コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めています。

ミツバグループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化といった経営環境に対応するため、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。この計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンに掲げています。

同社グループは、2026年度より新規ビジネス室を新設し、ミツバグループ横断による連携を通じて、自動車業界以外の成長ビジネス獲得を推進しています。

また、「世界の人々に喜びと安心を提供する」という理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化にも努めています。

ミツバは、取締役会と監査等委員会を設置し、指名・報酬委員会を任意で設ける体制を採用しています。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、社外取締役の選任を通じて監督機能を強化することで、公正かつ透明性の高い経営を目指しています。

ミツバの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、幅広い機関投資家や金融機関に支えられていることがわかります。また、取引先企業持株会や本田技研工業といった事業に関連の深い企業も上位株主として名を連ねており、安定した資本基盤を形成しています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は日野貞実氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、段谷繁樹氏（双日副会長執行役員・監査等委員・指名・報酬委員会委員長）、丹治宏彰氏（元旭テック代表執行役社長・監査等委員・指名・報酬委員会委員）、中井陽子氏（ルーチェ法律事務所代表・監査等委員・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役を含む監査等委員による監視体制を経営監視機能として有効であると判断し、現在の体制を採用しています。社外取締役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した客観的な立場から経営の監督・アドバイスを行っています。

ミツバの役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、そして譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成されています。これは、企業価値の持続的な向上と株主利益への連動を促すインセンティブとして設計されています。社外取締役に対しては、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われる仕組みです。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていません。また、同区分に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬9百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。