【平均年収799万円】ニコン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ニコン の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ニコンは、映像、精機、ヘルスケア、コンポーネント、デジタルマニュファクチャリングなど多岐にわたる事業を展開する総合光学機器メーカーです。同社グループは、連結子会社82社を中心にグローバルに製品・サービスを提供しています。

単体従業員数は4,656名、連結従業員数は19,928名です。セグメントは映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業の5つです。

主な国内グループ会社は、栃木ニコン、栃木ニコンプレシジョン、仙台ニコン、宮城ニコンプレシジョン、ニコンテックなどです。

ニコンは、光利用技術と精密技術を核に、幅広い事業を展開するグローバル企業です。同社グループの働き方は、専門性の高い技術を追求する環境と、従業員の成長を重視する文化が特徴と言えるでしょう。多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できるような環境整備に力を入れています。

同社では、従業員が長期的にキャリアを築く傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、経験豊富な人材が安定して在籍していることがうかがえます。これは、専門知識や技術の蓄積を重視し、従業員が腰を据えて業務に取り組める環境が整っていることを示唆しています。

同社グループの退職給付制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。当社国内グループでは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用していますが、一部は中小企業退職金共済制度に加入しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ニコンの人材戦略は、企業理念である「信頼と創造」に基づき、多様な従業員が能力を最大限に発揮し、個人と会社の双方の成長を実感できる環境と機会を提供することを基本方針としています。会社と従業員が共に成長していく関係を重視し、変化に対応できる人材の育成を目指しています。

同社では、年齢や性別にかかわらず、担当する職務・役割の水準やその成果を重視する職責等級制度を導入しています。月例賃金は、等級に応じて基本給や月手当、各種手当で構成され、年に2回賞与が支給されます。評価は職責評価と成績評価の2種類で行われ、職責評価が等級区分と基本給・月手当を決定し、成績評価が賞与金額に反映されます。報酬水準は、外部機関の調査データや競合他社の動向を参考に、市場競争力のある水準を確保しています。

人材戦略の柱として「獲得」「育成」「活躍」の3点を掲げ、経営戦略と一体となって推進しています。具体的には、ビジネス開発人材や技術営業など重点的な人材の獲得、中核人材の早期選抜と計画的な育成、キャリアデベロップメントやリスキルプログラムの拡充に取り組んでいます。また、「Nikon Global Diversity, Equity & Inclusion Policy」を制定し、多様な人材が活躍できる環境整備と企業文化の醸成を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日時点を基準日として、労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として算出されています。賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差や、育児休業及び時短勤務等の利用によって給与が減額しているもののうち女性の比率が高いことが挙げられます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)栃木ニコン

▼ (株)ニコンシステム

▼ (株)ニコンプロダクトサポート

Nikon Global DEI Policy浸透度はニコングループ全体を対象とし、女性管理職比率および新卒採用における女性比率は株式会社ニコンを対象としています。

業務起因性、業務遂行性の高い労働災害の発生数はニコングループ全体、定期健康診断における有所見率は国内ニコングループ、ストレスチェックにおける高ストレス者率は株式会社ニコンを対象としています。

| ストレスチェックにおける高ストレス者率 | 13.8%

ニコンは、映像、精機、ヘルスケア、コンポーネント、デジタルマニュファクチャリングなど多岐にわたる事業を展開しています。各事業が独自の技術と製品・サービスを提供し、同社グループの収益を支えています。

同社グループは、多角的な事業ポートフォリオを通じて収益を上げています。映像関連製品から半導体・FPD露光装置、医療機器、産業用測定器、金属3Dプリンターまで、幅広い分野で製品とサービスを提供しています。これらの事業は、それぞれ異なる市場と顧客層を持ち、技術革新と市場ニーズへの対応を通じて成長を目指しています。

同社グループの売上収益は、日本国内だけでなく、米国、欧州、中国など海外の顧客からも広く得られています。特定の単一顧客に収益が集中することはありません。

レンズ交換式・レンズ一体型のデジタルカメラやデジタルシネマカメラ、交換レンズといった映像関連製品とその周辺領域の製品・サービスを提供しています。収益は、これらの映像関連製品の販売から得ています。

FPD（フラットパネルディスプレイ）露光装置や半導体露光装置の製品・サービスを提供しています。収益は、主にこれらの高精度な露光装置の販売と関連サービスから得ています。

生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供しています。収益は、これらの医療・ライフサイエンス関連製品の販売とサービスから得ています。

工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システムなどの産業機器関連製品、光学コンポーネント、光学部品やエンコーダなどのデジタルソリューションズ関連製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ関連製品、FPDフォトマスク基板などのガラス関連製品を扱っています。収益は、これらの多岐にわたる産業用コンポーネントやシステムの販売から得ています。

金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しています。収益は、主に金属3Dプリンターの販売から得ています。

上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成されています。

同社グループの売上収益は、直近5年間で変動が見られます。前期に比べて当期は売上収益が減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は損失となりました。この当期損失は、主にデジタルマニュファクチャリング事業における非金融資産に係る減損損失の計上が大きく影響しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は収入でしたが、当期は支出に転じています。減損損失のような非現金項目が会計上の利益に大きな影響を与えつつも、本業のキャッシュ創出力には異なる傾向が見られることがあります。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は、当期に34.0百万円となっています。従業員1人あたり営業利益（連結）は、当期に△5.6百万円となりました。

当期の営業利益が損失となった影響が、従業員1人あたり営業利益にも反映されています。これは、デジタルマニュファクチャリング事業における減損損失計上といった一時的な要因が大きく影響しているためです。

同社グループの財務状況は、当連結会計年度において売上収益が減少し、営業損失を計上しました。キャッシュフローも営業活動および投資活動で支出が上回る状況となっています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を維持しています。しかし、ROEはマイナスとなっており、収益性の改善が課題であることが示されています。手元資金は一定の厚みがあるものの、今後の事業展開や外部環境の変化に対応できるかどうかが、入社後の雇用や給与の安定性を考える上で重要なポイントとなります。

同社グループのキャッシュフローは、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュフローが支出に転じました。これは主に税引前損失の計上、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少、法人所得税の支払があった一方、減価償却費及び償却費、減損損失の計上があったためです。投資活動によるキャッシュフローも支出が継続しており、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があった一方、投資有価証券の売却による収入などがありました。

その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加や長期借入れによる収入があった一方、配当金の支払や長期借入金の返済による支出などがあり、収入に転じました。これらの状況は、同社グループが事業活動で創出する資金が投資を賄いきれていない状態を示しており、今後の資金創出力の動向が雇用や給与の安定性、そして成長性に影響を与える可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

映像事業では、デジタルカメラ市場での厳しい競争や部品の価格高騰、調達の遅れによる市場環境悪化の可能性があります。精機事業では、FPD露光装置の需要回復の伸び悩みや、半導体露光装置の主要顧客が設備投資計画を変更した場合に収益に影響を及ぼす恐れがあります。また、グローバルに事業を展開しているため、外国為替相場の急激な変動が収益や財政状況に影響を及ぼすリスクも存在します。

同社グループは、国内グループ会社において従業員の年齢構成に偏りが生じていることをリスクとして認識しています。今後、ベテラン層の高齢化や退職が進む中で、中堅・若手層が不足した場合、技術・技能の伝承や業務ノウハウの引き継ぎが適切に行われない可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ニコンは、「信頼と創造」を企業理念に掲げ、ものづくりを革新するテクノロジーと高度なソリューションを通じて、社会に新たな価値を提供することを目指しています。人と機械が共創する社会の中心企業となることをビジョンとしています。

ニコンは「信頼と創造」を企業理念としています。2030年のありたい姿として「人と機械が共創する社会の中心企業」を掲げています。ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力、ブランド、そしてステークホルダーからの支持を強みとしています。

お客様と伴走し、そのイノベーションを支える存在になることを目指しています。

同社グループは、企業理念「信頼と創造」のもと、ミッション、ビジョン、バリューを再定義しました。新たに定めたバリューは「お客さまのニーズ、実現したいものに挑み続ける」「コスト、スピードに挑み続ける」「製品の精度や強靭性に挑み続ける」です。また、「ニコン行動規範」を策定し、社会的責任に対する基本姿勢と従業員がとるべき行動の規準を定めています。

多様な人材の育成と活躍機会の拡充を通じた組織力の向上を図り、DEI（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）推進を重要施策と位置づけ、「Nikon Global Diversity, Equity & Inclusion Policy」を制定しています。

前中期経営計画（2022-2025年度）では、収益構造の改善や収益性、資本効率の観点で課題が残りました。新たな中期経営計画（2026-2030年度）では、競争優位性のある事業に経営資源を集中し、成長の牽引を図る方針です。

価値創造のための重点テーマとして「事業による社会価値創造」「多様な人材と組織力の強化」「共創型バリューチェーンの深化」を特定しています。

さらに、信頼向上のための重点テーマとして「バリューチェーンにおける人権尊重」「製品・サービスの品質と安全」「サプライチェーンのレジリエンス」「情報セキュリティ・サイバーセキュリティ」「気候変動への対応」「資源循環の推進」「汚染防止と生態系への配慮」「コンプライアンスの徹底」を掲げ、取り組みを推進しています。

ニコンは、取締役会による監督機能の強化と迅速な意思決定を両立させるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営の透明性と効率性を高め、持続的な企業価値向上を目指しています。

ニコンの筆頭株主はSG/ESSILOR LUXOTTICAであり、事業会社が主要な株主となっています。その他、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）や明治安田生命保険相互会社といった機関投資家が上位に名を連ねています。

なお、2025年10月6日付の臨時報告書（主要株主の異動）にて、前事業年度末において主要株主でなかったエシロールルックスオティカは当事業年度中に主要株主となりました。また、2026年4月6日付でエシロールルックスオティカによる株式大量保有報告書に関する変更報告書が提出されていますが、同社として2026年3月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役兼社長執行役員CEOは大村泰弘氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、蛭田史郎氏（元旭化成代表取締役社長・取締役会議長）、立岡恒良氏（元経済産業事務次官）、中田卓也氏（ヤマハ取締役会長）、村山滋氏（元川崎重工業代表取締役社長・監査等委員会委員長）、山神麻子氏（名取・大木法律事務所パートナー・監査等委員）、千葉通子氏（千葉公認会計士事務所開設・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しています。独立性を有する社外取締役を取締役会の3分の1以上選任し、経営の監督機能を強化しています。

ニコンの役員報酬は、企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなるよう設計されています。報酬体系は金銭報酬（定額報酬及び賞与）と株式報酬（PSU：業績連動型株式報酬、RS：譲渡制限付株式報酬）で構成されています。賞与と株式報酬は、連結業績や中期経営計画の目標達成度に応じて変動する仕組みとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、馬立稔和氏（1.09億円）、德成旨亮氏（1.09億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。