豊田通商 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、豊田通商株式会社の有価証券報告書（第105期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

金属や自動車、機械などの各種商品の売買をはじめ、製造や事業投資をグローバルに展開する総合商社です。

1948年にトヨタグループの商事部門を継承して設立され、1956年に豊田通商へ商号変更しました。1977年に東京証券取引所へ上場しています。2006年のトーメンとの合併により事業規模を拡大し、近年はCFAOの買収やエレマテックの完全子会社化など、積極的な事業投資やM&Aにより成長を続けています。

従業員数は連結で74,927名、単体で2,466名です。筆頭株主は親会社等の関係にあたるトヨタ自動車で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は事業会社の豊田自動織機となっています。トヨタグループの中核商社として、強力なネットワークと安定した経営基盤を有しています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表者は取締役社長CEOの今井斗志光氏で、取締役9名のうち4名（44.4%）が社外取締役です。

社外取締役は、ディディエルロワ（元トヨタ自動車取締役副社長）、井上ゆかり（日本ケロッグ合同会社代表職務執行者社長）、松田千恵子（東京都立大学経済経営学部教授）、山口悟郎（京セラ代表取締役会長）です。

同社グループは、「メタル＋(Plus)」「サーキュラーエコノミー」「サプライチェーン」「モビリティ」「グリーンインフラ」「デジタルソリューション」「ライフスタイル」「アフリカ」および「その他」の事業を展開しています。

自動車用鋼板や特殊鋼板、ステンレス鋼板などの各種鋼材製品の販売や加工を行っています。顧客は主に自動車メーカーや建材関連企業などです。
収益源はこれらの鋼材製品の販売代金であり、事業運営は同社や豊通メタルソリューションズなどが担っています。

非鉄金属や貴金属、再生樹脂、使用済み自動車・部品などの資源循環に関する事業を展開しています。顧客は素材メーカーや製造業などです。
収益源は再生資源やマテリアル製品の販売代金であり、運営は同社や豊通マテリアル、Radius Recyclingなどが担っています。

ロジスティクスやモビリティパーツの製造・組付、空港運営や環境ソリューション事業などを展開しています。顧客は自動車関連企業などです。
収益源は物流サービス料や関連部品の販売代金であり、運営は同社や豊通物流などが担っています。

乗用車や商用車、産業車両の輸出入・販売、中古車や販売周辺事業を展開しています。顧客は各国の自動車販売店や一般消費者などです。
収益源は自動車や部品の販売代金および周辺サービスの提供料であり、運営は同社や各国の現地法人などが担っています。

再生可能エネルギー発電事業や関連設備・燃料の販売、電力・港湾などの各種インフラ事業を展開しています。顧客は電力会社やインフラ関連企業などです。
収益源は電力の売電収入や設備・燃料の販売代金であり、運営は同社やユーラスエナジーホールディングスなどが担っています。

自動車用構成部品や半導体の販売、ネットワーク構築、ソフトウェア開発などを展開しています。顧客は自動車メーカーやIT関連企業などです。
収益源は電子部品やモジュール製品の販売代金、システム構築料などであり、運営は同社やネクスティエレクトロニクス、エレマテックなどが担っています。

飼料原料、食品、繊維製品、介護・医療関連用品などの生活産業分野を展開しています。顧客は食品メーカーや医療機関、消費者など多岐にわたります。
収益源はこれらの製品や原料の販売代金、サービス提供料であり、運営は同社や関連する子会社群が担っています。

アフリカ地域におけるモビリティ販売、グリーンインフラ、ヘルスケア、コンシューマー事業などを展開しています。顧客は現地企業や消費者などです。
収益源は各種製品の販売代金やサービス提供料であり、運営はCFAO SASを中心とする現地グループ各社が担っています。

経理、財務、人事、総務などの職能業務や管理サービスを提供しています。
収益源はグループ内からの業務受託料などで、運営は豊通ヒューマンリソースなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、売上収益が継続して拡大しており、それに伴い税引前利益も力強い成長を見せています。利益率も4%台から5%前後へと着実に改善しており、各事業分野での投資成果と堅調な需要が収益力の底上げに寄与しています。

売上収益の拡大に伴い、売上総利益および営業利益ともに増加しています。利益率はほぼ横ばいで安定しており、収益基盤の堅調さがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が3906億円（構成比55%）、支払手数料が894億円（同13%）を占めています。

自動車生産の回復や市場拡大を背景に、サーキュラーエコノミーやアフリカセグメントが大きく売上を伸ばしています。一方、メタル＋(Plus)は市況の影響などで微減となっています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業です。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.8%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も43.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

Missionである「未来の子供たちにより良い地球を届ける」の実現を目指し、地球課題の解決と事業成長の両立を図っています。またVisionとして掲げる「Be the Right ONE（唯一無二の存在）」の基、同社ならではの価値創出を追求し、ステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指しています。

Valuesとしての「豊田通商DNA（Humanity、Gembality、Beyond）」を全ての事業活動の基盤とし、一人ひとりの行動につなげることで、グループ一体となった競争力の発揮と中長期的な成長の実現を図っています。

中期経営計画において、次元上昇による企業価値向上を目指すことを掲げています。具体的な指標としては、PBRの向上を重視し、収益性や資本効率性を示すROEと、成長期待値を示すPERの両面から改善を図る計画です。

4つの次元上昇（成長戦略、財務・資本戦略、人財・組織戦略、サステナビリティ戦略）を通じて、異能の総合商社として持続的な成長を実現します。サプライチェーンの強靭化や資源循環ビジネスへ注力し、モビリティを中心とした基盤ビジネスだけでなく、サーキュラーエコノミーやアフリカのビジネスに対しても積極的に投資を行っていく方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財・組織」の次元上昇を重要なテーマとし、世界130ヵ国以上の多様性に富む7万人の社員一人ひとりが、それぞれの異能を持ち寄り、挑戦しながら前に進むことを推進しています。他に類を見ない異能を発揮する「7万人の大旅団」として進化し続ける組織を目指し、人づくりに積極的に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。海外現地社員は含みません。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは海外の多岐にわたる地域で事業を行っており、各国の政府による規制、政治的不安、資金移動の規制等による事業遂行の遅延や投資資産が毀損するリスクがあります。貿易保険などでリスク低減に努めていますが、完全に回避することは難しく、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの収益のうち、トヨタ自動車グループへの収益が占める比率は20.0％に達しています。そのため、主要な販売先である同グループとの取引の動向や自動車産業の業績悪化などが、同社グループの経営成績や財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

同社グループはサイバー攻撃への対応体制を構築し、システム共通化や通信監視を行っています。しかし、外部からの予期せぬ不正アクセスやウイルス侵入による機密情報の漏洩、通信障害などが発生した場合、社会的な信用の失墜や事業活動の停止を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。