【平均年収1190万円】長瀬産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、長瀬産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

長瀬産業は、各種商品の輸出入および国内取引を多角的に行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供を手掛けています。同社グループは、幅広い事業活動を通じてグローバルに展開しています。

単体従業員数は942名、連結従業員数は7,756名です。セグメントは機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、ナガセヴィータ、ナガセケムテックス、ナガセケミカル、ナガセルータック（合成樹脂製品等の製造・販売）、ナガセプラスチックス（合成樹脂製品等の販売）などです。

長瀬産業は、多様な事業領域とグローバルな展開を持つ企業グループです。従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。また、個々の能力を最大限に引き出し、多様な働き方を尊重する文化の醸成にも力を入れています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、従業員が長期にわたって安定して働き続ける傾向があることがうかがえます。これは、培われた経験や知識が組織内に蓄積されやすい環境であるとも考えられます。

退職給付制度として、同社グループは確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を設けています。これらの制度は、国内グループ会社および一部の海外連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は255.4億円、年金資産は241.9億円となっています。

長瀬産業グループは、「ひと」「環境」「文化」の3つの重要課題を掲げ、個と集団の質を追求する人事戦略を展開しています。変革をリードできるイノベーティブでグローバルな人材の強化、創造性を発揮できるワークプレイスの実現、多様な人材が活躍できる風土づくりを目指しています。

人事制度においては、2024年度より役割・職務・職能等級制度を組み合わせたハイブリッド制度を導入し、役割・職務を明確化することで、よりダイナミックな人材配置と登用、多様な高度専門人材の獲得・登用を進めています。報酬水準は、客観的な外部報酬データに基づき、競合他社と比較して適切な競争力を維持できる水準に設定されています。

報酬構成は固定給と変動給を組み合わせたもので、企業業績および個人成果を適切に反映する仕組みを構築しています。具体的な施策としては、事業戦略を理解した組織づくり・人材開発を担う「HRBP」と「事業部CHRO」の連携、グローバルでの人事戦略共有のための会議実施、育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充、健康経営の推進、障がい者雇用の推進、そしてダイバーシティ・マネジメント研修の実施などが挙げられます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しています。男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異について、公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

▼ ナガセヴィータ

▼ ナガセケムテックス

▼ ナガセルータック

長瀬産業は、多角的な事業を展開し、各種商品の輸出入および国内取引を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供を通じて収益を上げています。同社グループは、バリューチェーンにおける位置付けと主たる担当業界に基づき、5つの報告セグメントで事業を推進しています。

同社グループは、機能素材、加工材料、電子・エネルギー、モビリティ、生活関連の5つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。各セグメントは、それぞれの専門分野において多様な商品やサービスを提供し、幅広い顧客層に対応しています。

機能素材セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、樹脂原料や特殊エポキシ、溶剤、顔料、添加剤、ウレタン原料、機能性フィルム、有機化学品、高純度薬品、バイオ製品、酵素、水処理装置などを提供しています。収益は、これらの幅広い化学品や素材の販売から得ています。塗料原料の販売は減少傾向にありますが、半導体材料の原料販売は増加傾向にあり、営業利益は一般管理費の減少により増益となりました。

加工材料セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、エンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品およびサービスなどを提供しています。収益は、主に各種プラスチック製品や関連サービスの提供から得ています。OA等電機・電子業界向け樹脂の販売は減少傾向にありますが、プロダクトミックスの改善により利益率が向上し、売上総利益は増益となりました。ナガセルータックの工業用ホース・土木用パイプの販売は増加傾向にあります。

電子・エネルギーセグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設、蓄電池およびエネルギー関連企業等の業界を担当しています。変性エポキシ樹脂、精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、半導体／電子デバイス関連装置などを提供しています。収益は、半導体材料や電子部品関連の材料・装置の販売から得ています。半導体材料の販売が増加し、ナガセケムテックスのAI半導体向け変性エポキシ樹脂販売が堅調に推移しました。Pac Techグループのウェハバンピング装置販売およびバンピング受託サービスも好調に推移し、売上高、売上総利益、営業利益ともに増加しました。

モビリティセグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、各種樹脂、機能性塗料、接着剤、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）などを提供しています。収益は、自動車やその他モビリティ関連の部品・材料の販売から得ています。内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売は減少傾向にあり、売上高、売上総利益、営業利益ともに減少となりました。

生活関連セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料、食品素材、プレミックスなどを提供しています。収益は、これらの幅広い生活関連製品の素材や原料の販売から得ています。ナガセヴィータの食品素材事業の製造原価低減やPrinovaグループのマーケットシェア拡大により、売上高、売上総利益、営業利益ともに増加しました。特に営業利益は、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了やPrinovaグループの効率化推進により大きく増加しています。

同社グループの事業は多岐にわたりますが、当連結会計年度においては生活関連セグメントが最も大きな売上高を占め、次いで加工材料、電子・エネルギーセグメントが続いています。海外売上高比率は約7割を占めており、グローバルな事業展開が特徴です。為替が円高に推移したものの、同社グループ全体の利益は増益となりました。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向にあり、特に直近の期では堅調な伸びを示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の期で大きく増加しており、収益性の改善が見られます。為替が円高に推移した中でも、すべての段階利益で増益を達成しました。

売上総利益の増加や一部製造子会社の収益性向上、負ののれん発生益の計上や投資有価証券売却益の増加などが、利益増加に寄与しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに減少したものの、従業員1人あたり営業利益は増加しています。この傾向は、同社グループが売上高の増加に加えて、収益性の改善や効率化を進めていることを示唆しています。特に営業利益の増加は、事業活動における利益創出能力の向上がうかがえます。

長瀬産業は、安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動に必要な資金を確保している状況です。本業で生み出した資金を成長投資に充て、なお余剰資金を確保しています。

同社グループの自己資本比率は、プライム市場の製造業平均（46.8%）を上回り、非製造業平均（24.2%）を大きく上回る水準を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回っています。現金及び預金は前期から減少していますが、事業活動に必要な手元資金は確保されています。これらの状況は、同社グループが安定した財務基盤を維持しつつ、事業活動に必要な資金を確保していることを示しています。財務の安定性は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる重要な要素です。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが478億円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、運転資本の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加し、465億円の減少となりました。その結果、本業で得た資金で投資を賄った後のフリーキャッシュフローは13億円のプラスとなっています。前期と比較すると、営業活動による資金の増加はあったものの、投資活動による支出が大幅に増加したため、フリーキャッシュフローは減少しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っていることを示しています。資金の安定的な創出と成長投資への配分は、長期的な事業の成長と雇用安定性につながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、景気後退や少子高齢化による市場縮小、販売環境変化の見逃しなど、社会・経済環境の変化に関するリスクを認識しています。また、競合他社の台頭やイノベーションにより、主要事業領域における市場シェアの縮小や製品・サービスの競争優位性が失われるリスクも挙げています。

同社グループは、重要人物や若手人材の退職、高度専門職の採用など、人材の確保・流出に関するリスクを認識しています。人材流出や不適応が事業継続や業務効率性に影響を及ぼす可能性も挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

長瀬産業は、「質の追求」を基本方針に掲げ、収益構造と企業風土の変革を推進している企業グループです。マテリアルを通じて「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献することを目指し、持続的な成長と企業価値の向上を追求しています。

同社グループは、新たな「基本理念」として「経営理念」と「ありたい姿」を掲げています。経営理念では、社会の構成員として誠実に活動し、社会が求める製品とサービスを提供することで、会社の発展と社員の福祉向上、社会貢献に努めることを示しています。

ありたい姿としては、「マテリアルを通じて、お客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献するNAGASE」を掲げています。この基本理念のもと、「NAGASEグループと社会の持続的な成長のため、企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献し続ける」というサステナビリティ基本方針を定めています。

同社グループは、中期経営計画ACE 2.0において“質の追求”を基本方針とし、「Ａ（主体性）」「Ｃ（必達）」「Ｅ（効率性）」のマインドを重視していました。持続的な成長には経済価値と社会価値の両立が不可欠であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）を再定義しています。

風通しの良い組織風土を醸成するため、経営陣と従業員の双方向対話の場であるタウンホールミーティング「N-Meet up!!」や社長対話会を定期開催し、多層的なコミュニケーションを促進しています。新中期経営計画Walk the Talk 2028では、「ひと」を最重要の経営資源と位置づけ、前例踏襲ではなく自らの意志で動く「ひと」が実行力の源泉であると認識しています。

多様性のある組織を作るため、部課長クラスを対象としたダイバーシティ・マネジメント研修を定期的に実施し、多様な社員がそれぞれの働き方を追求できる職場を目指しています。

同社グループは、中期経営計画ACE 2.0の継続課題として、DXの進化、コーポレート部門の生産性の向上、政策保有株式の対連結純資産比率の改善を認識しています。新中期経営計画Walk the Talk 2028では、「構造改革」から「成長加速」へフェーズを移行し、スケールの拡大、レジリエンスの向上、成長を牽引する人材の強化を課題としています。

マテリアリティ（重要課題）として、従来の「従業員エンゲージメントの向上」「脱炭

長瀬産業は監査役会設置会社であり、経営と業務執行を分離する執行役員制度を導入しています。迅速な意思決定と業務執行の強化、透明性の確保を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

長瀬産業の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有がうかがえます。また、長瀬産業自社株投資会や創業家関連の株主も上位に名を連ねており、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長執行役員は上島宏之氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、野々宮律子氏（フーリハン・ローキー代表取締役CEO・役員報酬委員・指名委員）、堀切功章氏（キッコーマン代表取締役会長・役員報酬委員・指名委員）、神子柴寿昭氏（元本田技研工業取締役会長・役員報酬委員・指名委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、複数の独立社外取締役による客観的な提言・助言と、高い専門性を持つ監査役による中立的な監査を通じて、経営の健全性、透明性、実効性を確保しています。

長瀬産業の役員報酬制度は、株主価値との連動、短期および中長期的な業績・企業価値向上へのインセンティブ、そして外部競争力のある報酬水準の実現を基本方針としています。報酬は、職務執行に対する基礎的対価である基本報酬、単年度の業績向上を動機付ける単年度賞与、そして持続的な企業価値向上を促す業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されています。

個人別報酬が開示されている役員は、上島宏之氏（1.46億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。