【平均年収700万円】サンリオ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収700万円】サンリオ 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

サンリオは、キャラクターの使用許諾業務やギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業などを展開しています。グローバルに事業を推進し、直近期には売上高・利益ともに過去最高を更新する継続的な増収増益となりました。


目次

※本記事は、株式会社サンリオ の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月30日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


サンリオグループは、キャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業などを展開しています。子会社22社及び関連会社1社とともに、幅広い事業領域でグローバルに事業を推進しています。

サンリオの単体従業員数は1,423名、連結従業員数は2,157名です。セグメントは日本、欧州、北米、南米、アジアの5つです。

主な国内グループ会社は、サンリオエンターテイメント(テーマパーク事業)、ココロ(ロボット販売・賃貸事業)などです。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


サンリオグループは、グローバルな事業展開を通じて多様な人材が活躍できる環境を重視しています。従業員一人ひとりの成長を支援し、働きがいのある職場づくりに取り組む姿勢が見られます。企業理念である「みんななかよく」を基盤に、持続的な企業価値向上を目指す中で、人的資本への投資を重視していることが特徴です。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数と平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍している傾向がうかがえます。従業員が安心して働き続けられるような職場環境づくりに注力していることが示唆されます。

項目 数値
平均年間給与 6,999,923円
平均勤続年数 12年1ヶ月
平均年齢 37歳10ヶ月
単体従業員数 1,423人
連結従業員数 2,157人
単体のグループ内比率 66.0%


同社グループでは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および国内連結子会社2社、ならびに海外連結子会社9社に適用されています。

退職一時金制度も採用されていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は200億円、年金資産は412億円となっています。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


サンリオグループは、企業理念「みんななかよく」とビジョン「One World, Connecting Smiles.」の実現に向け、人的資本を価値創造の基盤となる最も重要な資産と位置付けています。中期経営計画で掲げるグローバル成長基盤の構築には強固な人的基盤が不可欠であり、「価値創造を行うヒトそのもの」と「多様な人材による共創」を重視し、人的資本への投資を通じて持続的な企業価値向上を図る方針です。

従業員の給与・報酬については、成果、役割、能力、企業価値向上への貢献を総合的に評価し、公正かつ透明性の高い処遇を行うことを基本方針としています。挑戦・共創・創造性の発揮を促進する評価体系のもと、その結果を報酬及びキャリア機会に適切に反映させることで、従業員の自律的な成長と組織全体の価値創造の最大化を目指しています。

人材育成では、グローバル×クリエイティブ人材の創出を重点テーマとしています。社内環境整備では、従業員一人ひとりが自分らしく働き、能力を最大限発揮できる環境の整備を重視しています。多様性の確保においては、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)を価値創造の重要な要素と位置づけ、多様な人材の共創による価値創出を推進しています。

具体的には、キャリアパスの明確化、戦略的ジョブローテーションの設計、研修プログラムの高度化、海外拠点との人材交流の強化等を通じて、多様な経験・スキルを有する人材の育成に取り組んでいます。また、エンゲージメントの向上、健康的で働きがいのある職場環境の整備、多様な働き方の推進等により、持続可能な人的基盤の強化を図っています。多様なキャリアや働き方を支える制度の充実等を通じて、すべての従業員が能力を最大限発揮できる環境を整備しています。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。管理職には執行役員、ゼネラルマネージャー、シニアマネージャー、フェローを含みます。正規雇用労働者は正社員、専門正社員、非正規雇用労働者は嘱託、定年後の再雇用の社員、契約社員、アルバイトを指します。

指標 数値
管理職に占める女性労働者の割合 44.1%
男性労働者の育児休業取得率 88.2%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者) 43.5%
労働者の男女の賃金の差異(正規雇用労働者) 64.6%
労働者の男女の賃金の差異(非正規労働者) 27.4%

多様性・登用


提出会社の上級管理職を対象とした指標です。

指標 数値
上級管理職の女性比率 30.9%

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


サンリオグループは、キャラクタービジネスを中核に、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業などをグローバルに展開しています。多様なキャラクターIPを活用し、ライセンス供与や自社での商品販売を通じて収益を上げています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業を営んでいます。キャラクターIPを多角的に活用し、国内外で幅広い収益源を確保していることが特徴です。

具体的には、商品化権の許諾・管理を行うキャラクターの使用許諾業務や、ギフト商品、グリーティングカード、出版物、ビデオソフトの企画・販売が主な収益モデルです。また、テーマパークの運営やミュージカル等の企画・公演も行っています。

日本

物販事業、ライセンス事業、テーマパーク事業を展開しています。物販事業では国内客の増加や新規店舗の好調、店舗オペレーションの改善が売上を押し上げています。ライセンス事業では「ハローキティ」をはじめ、「マイメロディ」「クロミ」「ポムポムプリン」といった人気キャラクターが飲料、外食、消費財、コスメ、アパレルなど幅広いカテゴリーで売上を伸ばしています。テーマパーク事業では、サンリオピューロランドとハーモニーランドがシーズンイベントやアトラクションのリニューアルにより集客を増やし、売上を伸長させています。

欧州

ライセンス事業が中心です。複数キャラクター戦略の継続やグローバルブランドとの取り組みが奏功し、アパレル、玩具、美容カテゴリーを中心にほぼすべてのカテゴリーで売上高が大幅に増加しています。

北米

ライセンス事業を展開しています。マクロ環境の変化による不透明な状況があるものの、「クロミ」の育成やSNS、YouTubeを通じた複数キャラクターの露出により認知度向上を図っています。デジタルカテゴリーも売上拡大と認知度向上に貢献しています。

南米

ライセンス事業が主力です。アパレル、ヘルス&ビューティ、文具、アクセサリー、バッグカテゴリーが好調に推移しています。「マイメロディ」「クロミ」「シナモロール」など様々なキャラクターの人気が高まり、大手グローバルライセンシーでの商品展開に繋がっています。

アジア

ライセンス事業と物販事業を展開しています。ライセンス事業ではトイ&ホビー、アパレル・アクセサリー、企業特販カテゴリーが好調です。複数キャラクター戦略が奏功し、「ハローキティ」だけでなく「クロミ」「マイスウィートピアノ」なども人気を博しています。物販事業では大都市での新店舗オープンや地域限定商品の展開が売上を大幅に増加させています。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
日本 860億円 1,136億円
アジア 234億円 381億円
北米 275億円 276億円
欧州 62.3億円 116億円
南米 17.9億円 33.0億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続的に増加し、当期には過去最高を更新しています。特に直近の売上高は前期から大きく伸長し、利益も大幅に増加する傾向を示しています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 528億円 726億円 1,000億円 1,449億円 1,941億円
経常利益 33.2億円 137億円 283億円 535億円 793億円
経常利益率 6.3% 18.9% 28.3% 36.9% 40.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 34.2億円 81.6億円 176億円 417億円 546億円
1株当たり当期純利益(円) 2.83 6.75 14.62 35.32 45.33

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高(連結)は、前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益(連結)は前期からわずかに増加する傾向を示しています。これは、業容の拡大に伴う期中採用の増加や人事制度改革による従業員数の算定対象範囲の見直しがあった中で、利益創出の効率性が維持されていることを示唆しています。

指標 2025年3月期 2026年3月期
従業員1人あたり売上高(連結) 100.3百万円 90.0百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) 35.9百万円 36.1百万円

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


株式会社サンリオは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを特徴としています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資もバランス良く行っている状況です。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


同社グループは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を保持しており、安定した財務基盤を築いています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均(46.8%)を大きく上回る水準です。ROE(自己資本利益率)もプライム市場平均(9.4%)を大幅に上回っており、効率的な経営ができていることを示しています。これらの数値は、同社グループが事業活動を継続する上での安心材料となります。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 1,076億円 1,560億円
自己資本比率 52.9% 66.4%
ROE(自己資本利益率) 48.6% 41.6%
現金及び預金 1,190億円 1,254億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


当期の営業活動によるキャッシュ・フローは526億円の収入となり、前期から増加しています。これは、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上などによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△209億円の支出となりました。定期預金預入払戻の差額や有形固定資産、無形固定資産の取得などによる支出が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは△384億円の支出となりました。長・短借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いが主な要因です。これらのキャッシュ・フローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、それを成長投資に充てていることがうかがえます。潤沢な資金を背景に、事業の成長と安定的な雇用維持に向けた基盤が整っている状況です。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF 408億円 526億円
投資CF 82.8億円 △209億円
財務CF △169億円 △384億円
フリーCF(営業CF+投資CF) 491億円 317億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループの売上高の大半はキャラクターに関連しており、キャラクター及びそれを用いた商品の人気や需要に依存しています。また、『ハローキティ』を中心とする少数のキャラクターへの依存度が高い状況です。

同社グループはグローバルに事業を展開しているため、各国・各地域の経済状況の影響を受けます。特に、中国及び北米での事業拡大を目指していますが、これらの戦略が成功する保証はありません。

③ 人材・組織に関するリスク

同社グループは、新キャラクター開発力及び人材の確保に関するリスクを認識しています。キャラクター開発部門をはじめとする重要な人材の安定的な雇用に向けて努力していますが、雇用を長期にわたって持続できるとは限りません。国内外での人材獲得競争が激化しており、優秀な人材を獲得し、雇用を持続できない可能性があります。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


サンリオは、「人は一人では生きていけない」という創業当初からの思いのもと、お互いにおもいやりを持って支え合い、助け合う心を大切にしています。世界中のすべての人と社会に寄り添い、次世代に続く笑顔を共創することを目指しています。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは、「One World,Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていくことを目指しています。サステナビリティに関する考え方として、『世界中をみんなの笑顔でつなぐ』∼Sustainability for Smiles∼を掲げています。世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、次世代に続く笑顔を共創することを使命としています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは、「みんななかよく」を企業理念としています。この理念を達成するため、人権を尊重し、世の中の規範となるビジネスを目指しています。お客様に信頼される企業として、安全で安心なデジタルサービスの提供と情報セキュリティの徹底を重視しています。また、サンリオ・コンプライアンス憲章の遵守をはじめとした、経営の透明性を高めるガバナンス強化を行う責任があると考えています。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、業績の変動性を小さくする事業体制の確立を経営課題として認識しています。そのために、ファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上させる取り組みや、IPプラットフォームの構築を進めています。また、グローバル成長基盤の構築に向けて、「グローバル人材」と「クリエイティブ人材」の創出といった人的基盤の構築を重視しています。

IPポートフォリオの拡充とマネタイズの多層化も重点テーマです。グッズ中心の価値提供から、推し活等の付加価値提供、映像・ゲーム接点でのストーリー型IPの確立、教育・リアル体験等を通じたIP体験の創出へと幅を広げています。さらに、UGX(User Generated X)を活用した創作支援・二次創作関連事業の創出や、マーケット起点の新規IP創造、キッズ・男児などの空白セグメントの開拓も進めています。

ダイバーシティ・マネジメントの活用も重要な課題です。グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるマーケティング体制、連結グループ経営の確立が必須と認識されています。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


サンリオは、取締役会による監督機能の強化と迅速な意思決定を両立させるため、監査等委員会設置会社を採用しています。独立社外取締役が客観的かつ専門的な観点から経営の監督を行うことで、その実効性を確保しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


サンリオの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)であり、機関投資家が上位に名を連ねています。清川商事やバンダイナムコホールディングスといった事業会社も主要株主として名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

株主名 持株比率
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.60%
清川商事 8.10%
バンダイナムコホールディングス 4.60%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


サンリオの役員は9名(男性6名・女性3名)で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は辻朋邦氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

氏名 役職 主な経歴
辻 朋邦 代表取締役社長 2014年1月同社入社。企画営業本部担当執行役員、取締役企画営業本部副本部長、専務取締役などを歴任。2020年7月より同社代表取締役社長に就任し、現在に至ります。
中塚 亘 専務取締役専務執行役員 経営戦略本部担当 グローバル総括本部担当ブランド管理本部担当 2005年オリエンタルランド入社後、A.T.カーニー、ボストン・コンサルティング・グループを経て、2021年6月同社入社。常務執行役員、常務取締役を経て、2024年6月より専務取締役専務執行役員に就任し、現在に至ります。
大塚 泰之 専務取締役専務執行役員営業本部担当グローバル物販本部担当 1997年ダイエー入社後、トーマツコンサルティングを経て、2021年6月同社入社。常務執行役員、常務取締役を経て、2024年6月より専務取締役専務執行役員に就任し、現在に至ります。


社外取締役は、笹本裕氏(DAZN Japan Investment 合同会社 CEO)、山中雅恵氏(ロート製薬取締役)、鴨田視寿子氏(弁護士法人RITA総合法律事務所代表)、大橋一生氏(大橋一生公認会計士事務所所長)、森川紀代氏(森川法律事務所代表)です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役は取締役会において議決権を行使し、重要な意思決定に参画しています。これにより、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を一体的に担い、経営の透明性及び客観性の向上を図っています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


サンリオの取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。変動報酬が報酬全体の概ね50%となるよう設計されています。監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の独立性及び監督機能を重視する観点から、基本報酬のみを支払うこととしています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役(監査等委員及び社外除く) 6名 4.1億円 68.5百万円
監査等委員(社外除く) 1名 13百万円 13.0百万円
監査役(社外除く) 1名 3百万円 3.0百万円
社外役員 6名 51百万円 8.5百万円


なお、同社は2025年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。

個人別報酬が開示されている役員は、辻朋邦氏(1.88億円)、齋藤陽史氏(1.69億円)です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。


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