※本記事は、株式会社サンリオ の有価証券報告書(第66期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月30日 提出)の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。
1. サンリオってどんな会社?
同社は、ハローキティをはじめとするキャラクター商品の企画・販売やライセンス事業をグローバルに展開する企業です。
■(1) 会社概要
同社は1960年に山梨シルクセンターとして設立され、1973年にサンリオへ社名変更しました。1974年に自社キャラクター商品を発売し、1976年には海外でのライセンス事業を開始しました。1982年に東証二部、1984年に同一部に上場し、1990年にサンリオピューロランド、1991年にハーモニーランドをオープンしてテーマパーク事業を本格化させています。
現在の従業員数は連結で2,157名、単体で1,423名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位も資産管理や事業を行うとみられる会社、第3位には事業会社のバンダイナムコホールディングスが名を連ねています。
| 氏名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.60% |
| 清川商事 | 8.10% |
| バンダイナムコホールディングス | 4.60% |
■(2) 経営陣
同社の役員は男性6名、女性3名の計9名で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長は辻朋邦氏が務めており、社外取締役は5名選任されています。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 辻 朋邦 | 代表取締役社長 | 2014年同社入社。企画営業本部担当執行役員、取締役、専務取締役などを経て、2020年7月より現職。 |
| 中塚 亘 | 専務取締役 | 2005年オリエンタルランド入社。ボストン・コンサルティング・グループ等を経て、2021年同社入社。常務取締役などを経て、2024年6月より現職。 |
| 大塚 泰之 | 専務取締役 | 1997年ダイエー入社。デロイトトーマツコンサルティングを経て、2021年同社入社。常務取締役などを経て、2024年6月より現職。 |
| 奥村 信一 | 取締役(常勤監査等委員) | 1993年三菱銀行入行。MUFGバンク(ヨーロッパ)等を経て、2023年同社入社。常勤監査役を経て、2025年6月より現職。 |
社外取締役は、笹本裕(元Twitter Japan代表取締役)、山中雅恵(元日本アイ・ビー・エム)、鴨田視寿子(弁護士)、大橋一生(公認会計士)、森川紀代(弁護士)です。
2. 事業内容
同社グループは、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の報告セグメントで事業を展開しています。
■日本
同社および国内子会社が、ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理、テーマパークの運営、ロボットの販売や賃貸などを行っています。日本の消費者に向けた商品展開や施設での体験提供を中心としています。
収益は、直営店や量販店での商品販売代金、ライセンシーからのキャラクター使用料、テーマパークの入場料や施設内販売などから得ています。運営は同社のほか、サンリオエンターテイメントやココロなどが担当しています。
■欧州・北米・南米・アジア
海外の各地域において、現地ニーズに合わせたギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾および管理を行っています。アパレルや玩具、美容など幅広いカテゴリーの企業とコラボレーションを展開しています。
収益の大部分は、現地のパートナー企業やグローバル企業にキャラクターの使用を許諾し、商品の販売額などに応じて受け取るロイヤリティです。運営はSanrio, Inc.やSanrio GmbH、三麗鴎股イ分有限公司などの各現地子会社がそれぞれ担当しています。
3. 業績・財務状況
同社の連結業績をデータで分析します。
■(1) 業績推移
直近5期間の業績を見ると、複数キャラクター展開やグローバル展開の強化により、売上高は右肩上がりで拡大しています。経常利益も大幅な増益基調が続いており、利益率も直近では40%を超えるなど、高い収益性を確保して成長を遂げています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 528億円 | 726億円 | 1000億円 | 1449億円 | 1941億円 |
| 経常利益 | 33億円 | 137億円 | 283億円 | 535億円 | 793億円 |
| 利益率(%) | 6.3% | 18.9% | 28.3% | 36.9% | 40.9% |
| 当期利益(親会社所有者帰属) | 31億円 | 51億円 | 327億円 | 256億円 | 348億円 |
■(2) 損益計算書
売上高の拡大に伴い売上総利益が大きく伸長しています。利益率も高い水準を維持しており、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしながら営業利益を大幅に増加させています。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1449億円 | 1941億円 |
| 売上総利益 | 1099億円 | 1501億円 |
| 売上総利益率(%) | 75.8% | 77.3% |
| 営業利益 | 518億円 | 779億円 |
| 営業利益率(%) | 35.8% | 40.1% |
販売費及び一般管理費のうち、給与手当が125億円(構成比17%)、支払手数料が102億円(同14%)、販売促進費が84億円(同12%)を占めています。
■(3) セグメント収益
各セグメントにおいて、周年を迎えたキャラクターの展開やコラボレーションが牽引し、全地域で増収となっています。特にアジアや欧州の売上成長が著しく、日本を中心とした主力市場でも安定した事業規模を確保しています。
| 区分 | 売上(2025年3月期) | 売上(2026年3月期) |
|---|---|---|
| 日本 | 860億円 | 1136億円 |
| 欧州 | 62億円 | 116億円 |
| 北米 | 275億円 | 276億円 |
| 南米 | 18億円 | 33億円 |
| アジア | 234億円 | 381億円 |
| 連結(合計) | 1449億円 | 1941億円 |
■(4) キャッシュ・フローと財務指標
同社は営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」の状態にあります。
| 項目 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 営業CF | 408億円 | 526億円 |
| 投資CF | 83億円 | -209億円 |
| 財務CF | -169億円 | -384億円 |
企業の収益力を測るROE(自己資本利益率)は41.6%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は66.4%で、いずれも市場平均を上回っています。
4. 経営方針・戦略
同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。
■(1) 経営理念
同社は、「みんななかよく」という企業理念のもと、「One World, Connecting Smiles.」というビジョンを掲げています。一人でも多くの人を笑顔にし、世界中に幸せの輪を広げていくことを目指しており、キャラクターを通じたコミュニケーションの提供に重きを置いています。
■(2) 企業文化
「人は一人では生きていけない」という創業当時からの思いを根底に、お互いにおもいやりを持ち、支え合い、助け合う心を大切にする文化があります。多様な背景を持つ人材による共創を重視し、国境や世代を超えて人々をつなぐエンターテイメントを提供し続ける姿勢を貫いています。
■(3) 経営計画・目標
同社は2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」を推進しています。また、10年間の長期ビジョン「みんなを笑顔に導く灯台に -Roadmap to a World of Smiles-」を掲げています。
* 10年後の時価総額5兆円の達成
* 2027年3月期末までに上級管理職の女性比率30%以上
■(4) 成長戦略と重点施策
ボラティリティの小さい長期安定成長を実現するため、IPポートフォリオの拡充とマネタイズの多層化を進めています。グローバルでEvergreen(常に新鮮で維持され続ける状態)なIPを育成し、北米や中国に加え新規市場の開拓などのグローバル成長基盤の構築に取り組んでいます。
5. 働く環境
同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。
■(1) 人材戦略・方針
グローバル×クリエイティブ人材を創出するため、戦略的ジョブローテーションや研修プログラムの高度化、海外拠点との人材交流を推進しています。また、多様な働き方を支える制度を整備し、全従業員が健康的に能力を最大限発揮できる職場環境の構築を目指しています。
■(2) 給与水準・報酬設計
同社(単体)従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。
| 項目 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 37.8歳 | 12.1年 | 6,999,923円 |
※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
■(3) 人的資本開示
同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 女性管理職比率 | 44.1% |
| 男性育児休業取得率 | 88.2% |
| 男女賃金差異(全労働者) | 43.5% |
| 男女賃金差異(正規雇用) | 64.6% |
| 男女賃金差異(非正規) | 27.4% |
6. 事業等のリスク
事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。
■(1) キャラクターの人気の変動
同社の業績はキャラクターや商品の人気に依存しており、特に一部の主力キャラクターへの依存度が高い状況です。市場の嗜好変化や競合他社のキャラクターの急速な台頭によって人気が低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
■(2) グローバル事業展開における不確実性
海外展開を強化しているため、各国の経済状況や地政学的リスク、法規制、為替変動の影響を受けます。中国や北米での事業拡大戦略が想定通りに進まない場合や、関税政策の変更等が生じた場合、収益が減少するおそれがあります。
■(3) 知的財産権の侵害とブランド毀損
キャラクターの著作権や商標権は同社にとって極めて重要です。模倣品の流通によって販売機会が失われたり、ブランド価値が低下したりするリスクがあります。また、第三者からの訴訟等への対応に多大な費用を要する可能性があります。



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