【平均年収873万円】東北電力 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東北電力株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東北電力グループは、火力・原子力および再生可能エネルギーによる電力の安定供給を基盤とし、電力小売やソリューションサービス、中立・公平な電力ネットワークサービスなどをグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は4,587名、連結従業員数は18,403名です。セグメントは発電・販売事業、送配電事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、酒田共同火力発電（火力発電による電気の供給）、東北自然エネルギー、鳥海南バイオマスパワー（バイオマス発電による電気の供給）、東北電力フロンティアなどです。

当連結会計年度より事業セグメントの区分を変更しました。また、東北電力Eライフ・パートナーズと東北電力ソーラーeチャージは吸収合併し、東北電力eソライフへ商号変更しています。

東北電力グループは、地域社会との共栄を経営理念に掲げ、エネルギーを中心としたサービスを通じてスマート社会の実現を目指しています。電力の安定供給を支える使命感と、変化に挑戦する姿勢を重視する企業文化が特徴です。多様な人財が能力を発揮できる環境づくりにも力を入れています。

同社は、従業員が長期的にキャリアを形成し、定着する傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、経験豊富な従業員が多数在籍していることがうかがえます。

同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。適用範囲は国内の当社及び一部の連結子会社です。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は3,260億円、年金資産は3,176億円となっています。

東北電力グループは、事業戦略の実行を起点として必要となる人財像を定義し、その獲得・育成・活躍を通じて成果を創出することを人財戦略の基本的な考え方としています。電気・エネルギーを中心に据えた5領域10事業において、CN・DXを成長機会と捉え、イノベーションを通じて企業価値向上を目指しています。

給与等の決定にあたっては、中長期の企業価値向上に資する事業戦略と連動した人財戦略を前提に、能力や職務・役割、個人の成果・業績に応じた処遇を行うことを基本方針としています。職務遂行能力に加え、役割や昇進と連動した賃金体系を構築し、従業員の働きがいと自律的な役割発揮を促しています。半期または年度単位で仕事の成果・業績を評価し処遇に反映するほか、高度な専門知識・スキル・経験を有する従業員には職責の重さや能力の発揮度合いを総合的に勘案して加算を行っています。

人財育成においては、「安定供給を支えるちから」「成長に向けてチャレンジするちから」「経営・マネジメント力」の3つの能力・マインドを持つ人財の育成・強化に取り組んでいます。具体的には、OJT、Off-JT、学習プラットフォームを活用した自律学習を組み合わせ、一人ひとりの能力開発及びスキル向上を支援しています。また、1on1ミーティングやキャリア相談窓口、社内公募制度を通じて、従業員の自律的なキャリア形成を促進しています。

多様な人財が能力を十分に発揮できるよう、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進しており、女性活躍推進や柔軟な働き方を支援する制度を整備しています。安全で健康に働く環境整備にも力を入れ、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと安全活動を推進し、健康経営宣言を公表して「健康経営銘柄」に選定されています。心理的安全性の高い職場作りや、挑戦・変革を評価する制度を通じて、従業員のエンゲージメント向上と組織の持続的な成長を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。算定基準日は2026年3月31日です。

東北電力ネットワーク株式会社の法定開示データです。

学習時間には、社員が参加している研修時間の他、自己啓発として自主的に学習しているeラーニングの学習時間を含みます。

「女性管理職比率」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づく「課長級」以上に限らず、全ての管理職のうち女性社員が占める割合です。

エンゲージメントスコアは、「この会社を素晴らしい会社として知人に勧めたいか」の設問で、「勧めたい」を５、「どちらかといえば勧めたい」を４、「どちらかといえば勧めたくない」を２、「勧めたくない」を１とした平均スコアです。

東北電力グループは、電気・エネルギーを中心に、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループです。電力の安定供給と多様なエネルギーサービスの提供を通じて事業を展開しています。

東北電力グループは、東北電力と子会社40社、関連会社30社の計71社で構成されています。主に火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」と、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」を展開しています。収益は、これらの事業活動を通じて得られています。

火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行っています。収益は、販売電力量（小売）の減少があったものの、相対卸売の増加などによる販売電力量（卸売）の増加から得ています。

中立・公平な電力ネットワークサービスを提供しています。収益は、託送料金単価改定などによる基準託送料金の増収があったものの、需給調整における収入の減少などから得ています。

総合設備エンジニアリング事業など、上記の主要事業以外の多岐にわたる事業を展開しています。収益は、連結子会社から持分法適用会社に変更となった会社の影響などにより減少しています。

過去5期間の連結業績を見ると、売上高は変動しながらも直近の当連結会計年度では減少しています。経常利益は、過去には損失を計上した期もありましたが、直近2期は黒字を維持しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動が見られ、直近の当連結会計年度では減少しています。女川原子力発電所第2号機の再稼働による収支改善があったものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化、送配電事業における需給調整費用の増加、中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などが影響しています。

当連結会計年度における従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しており、生産性の低下傾向が見られます。これらの数値は、同社グループの収益体質や組織効率の変化を示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しているものの、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。

同社グループの自己資本比率は19.4%であり、プライム市場の非製造業平均24.2%を下回っています。ROE（自己資本利益率）は8.1%で、プライム市場平均の9.4%を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は5,945億円と、前期から増加しています。これらの財務状況は、同社グループが事業活動を継続していく上での基盤を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは3,702億円の収入となりました。これは法人税等の支払額が減少したものの、市場や販売環境の変化に伴う収支悪化などにより、前期から減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の減少などから、3,757億円の支出となり、前期に比べて支出が減少しました。その結果、フリーキャッシュフローは△55億円の支出となっています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入の増加などから1,152億円の収入となり、前期から増加しました。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を継続している状況であり、資金調達も活用しながら事業展開を進めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、電力小売全面自由化による競争激化や少子高齢化による人口減少、景気動向、気温の変動、省エネルギーの進展などにより、販売電力量や販売価格が変動するリスクを認識しています。また、火力燃料費や購入電力料等は、石炭、LNG、重・原油などのCIF価格及び為替レートや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けるリスクがあります。

同社グループは、コンプライアンスに反した行為が発生した場合、法令上の罰則や社会的信用の低下などにより、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があると認識しています。このため、コンプライアンス体制の構築や啓発活動に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東北電力グループは、地域社会との共栄を経営理念に掲げ、エネルギー事業を通じて地域の持続的な発展に貢献することを目指しています。お客さまや地域に「より、そう、ちから。」をスローガンに、社会価値と企業価値の共創を追求する企業風土があります。

東北電力グループは、経営理念として「地域社会との共栄」を掲げています。グループスローガンは「より、そう、ちから。」です。

「東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」」のもと、電気・エネルギーを中心とした事業展開を通じて、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献することを目指しています。社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指す方針です。

また、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦も掲げています。

同社グループは、創立以来「東北の繁栄なくして同社の発展なし」という考え方を大切にしています。この考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んできました。

サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、社会価値と企業価値を共創していくことを目指しています。

「東北電力グループ行動指針」に基づき、企業グループが一体となって総合力を発揮し、誠実で公正な事業活動を行うことを求めています。大切なステークホルダーの期待に応え、企業としての社会的責任を果たすことを重視するカルチャーです。

同社グループは、持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤の強化を重点テーマとしています。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ESGを中心としたサステナビリティ重要課題の解決に中長期的な視点で取り組む方針です。

特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（CN戦略）や、DXを活用したイノベーション・業務変革（DX戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでいます。

さらに、「地域との価値共創」も推進していく方針です。過去の不適切な事案を受け、原子力事業者としての信頼回復に向けた再発防止策を着実に実施し、改善状況を丁寧に伝えることにも取り組んでいます。

東北電力は、監査等委員会設置会社として、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図る体制を構築しています。独立性を有する社外取締役の参画により、客観的かつ中立的な視点での経営監督機能の強化に努めています。

東北電力の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が続きます。これらは主に機関投資家が名を連ねていることを示しています。また、従業員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による安定的な株式保有も特徴の一つです。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長社長執行役員は石山一弘氏が務めています。社外取締役比率は53.8%です。

社外取締役は、永井幹人氏（元みずほコーポレート銀行取締役副頭取・元日鉄興和不動産代表取締役社長）、植原惠子氏（元大和証券ビジネスセンター専務取締役）、伊藤秀二氏（元カルビー代表取締役社長兼CEO）、向山路一氏（元東日本旅客鉄道常務執行役員・現JR東日本環境アクセス取締役会長）、小林一生氏（元日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員）、井手明子氏（元日本電信電話常勤監査役）、村田啓子氏（立正大学大学院経済学研究科教授）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図っています。取締役会は社外取締役7名を含む13名で構成され、客観的かつ中立的な視点での経営監督機能の強化に努めています。

東北電力の役員報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬の3つの要素で構成されています。報酬額の水準は同社の業績や経営環境を考慮し、他の上場企業の報酬水準も参考に役職ごとに決定されます。特に、中長期業績連動報酬は信託型株式報酬制度を通じて同社普通株式が支給され、取締役の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。

同社役員の報酬等の総額は5億4百万円です。
なお、報酬等の総額および支給員数には、事業年度中に退任した役員が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。