【平均年収605万円】オリエンタルランド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社オリエンタルランド の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オリエンタルランドグループは、テーマパークやホテルなどの経営・運営を主たる事業としています。東京ディズニーリゾートの運営を通じて、季節ごとのスペシャルイベントや新規コンテンツを展開しています。

単体従業員数は6,528名、連結従業員数は11,207名です。同社グループの報告セグメントは、テーマパーク、ホテル、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、テーマパークの経営・運営、ミリアルリゾートホテルズ、ほか１社、イクスピアリ、ほか５社などです。

同社グループは、クルーズ船の経営・運営を専門的に行うため、子会社「オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議しました。

株式会社オリエンタルランドは、東京ディズニーリゾート事業を核とするエンターテイメント企業として、従業員の働きがいと成長を重視する環境を整えています。ゲストに「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し続けるため、人材を事業価値創造の源泉と位置づけ、多様な働き方を支援する制度や育成プログラムを推進しています。

同社では、平均勤続年数が10.1年、平均年齢が39.8歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は327億円、年金資産は449億円となっています。

オリエンタルランドグループは、人材を事業価値創造に不可欠なものと位置づけ、特に東京ディズニーリゾート事業においては、従業員によるゲストサービスを強みの源泉としています。2035年に向けた「価値創造に繋がる人材力の向上と人材確保」を人事方針に掲げ、「人材の成長基盤」「組織力」「働く安心感」の3つの重点戦略を進めています。

「従業員の幸福」を「一人ひとりの働きがい（エンゲージメント）が高い状態にあること」と定義し、会社と従業員が「求めあい、高めあう関係性」を目指しています。報酬については、従業員が安心して働ける賃金水準の維持を図りつつ、各社の業績と個人の貢献を処遇に反映する方針です。一人ひとりの期待役割に応じて雇用区分、役割等級、処遇を決定し、役割と責任に応じた評価体系を構築・運用することで、パフォーマンスの最大化と持続的成長を図っています。

人材育成においては、「自立した人材」の育成を重視し、行動要件に基づいた採用・育成・評価を一貫して行っています。テーマパークオペレーション社員や準社員向けには、導入研修やOJT、トレーナー制度、キャリア支援プログラムなどを整備し、キャストの成長を支援しています。社内環境整備では、従業員の安全と心身の健康確保、モチベーション向上、企業風土醸成に取り組んでおり、多様性への理解を深めるための社内教育や、育児休職、介護休職、在宅勤務制度など、仕事と生活の調和を図るための制度を法定以上のレベルで整えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ミリアルリゾートホテルズ

▼ ㈱舞浜リゾートライン

株式会社オリエンタルランドは、テーマパークとホテル事業を主軸に、エンターテイメントとホスピタリティを通じて顧客に特別な体験を提供しています。同社グループは、これらの事業を複合的に展開することで収益を上げています。

同社グループは、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としています。当連結会計年度においては、東京ディズニーシーの8番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働し、季節ごとのスペシャルイベントも展開されました。また、ホテル事業では客室単価の増加や新規ホテルの通期稼働が収益に貢献しています。

同社グループの事業セグメントは「テーマパーク」「ホテル」「その他の事業セグメント」で構成されています。海外からの収益や特定の顧客への収益集中は見られません。

テーマパーク事業では、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの経営・運営を行っています。収益は、アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入、その他の収入から得ています。当連結会計年度は、入園者数が前期とほぼ同様であったものの、ゲスト1人あたりの売上高が増加しました。

ホテル事業では、ディズニーホテルなどのホテルを経営・運営しています。収益は、主に宿泊収入から得ています。当連結会計年度は、客室単価の増加や東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルの通期稼働により、宿泊収入が増加しました。

その他の事業セグメントには、イクスピアリ事業、モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業などが含まれます。イクスピアリ事業の売上高が増加したことなどにより、増収となりました。

同社グループの連結業績は、当連結会計年度において売上高が増加し、過去最高となりました。一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期から減少する結果となっています。これは、売上高の増加があったものの、人件費や諸経費の増加が影響したためです。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当期において前期からわずかに減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する傾向を示しています。これは、連結従業員数が増加する一方で、営業利益が前期から減少したことが影響しています。

同社グループは、本業で安定したキャッシュフローを生み出しつつ、将来に向けた成長投資を継続しています。強固な財務基盤を維持しながら、事業拡大を図っている状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が高い状況です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは1,813億円のプラスとなりました。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。前期と比較すると、消費税の支払額の増加などにより収入は減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは△1,721億円のマイナスとなっています。これは、将来の成長に向けた設備投資などを積極的に行っている状況を示しています。前期と比較すると、定期預金の払戻による収入の増加などにより支出は減少しました。

財務活動によるキャッシュフローは386億円のプラスとなりました。前期は自己株式の取得による支出などによりマイナスでしたが、当期は支出が減少したことでプラスに転じています。結果として、フリーキャッシュフローは91.9億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄いつつ、わずかながら余剰資金を生み出している状況です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業基盤を持ちながら、将来の成長に向けた投資を継続していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要マーケットの変化による影響をリスクとして認識しています。国内の人口動態の変化や経済環境の変化、顧客の価値観の変化により、入園者数や売上高が減少する可能性があります。

また、テーマパーク事業を中心とした単一事業への依存もリスクとして挙げられています。将来的にテーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他の成長ドライバーがないことが経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、労働人口の減少等による人材確保のリスクを認識しています。従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コストや人件費の増加、人材確保に向けた戦略への影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オリエンタルランドグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、ゲストにハピネスを提供し続けている会社です。持続可能な社会への貢献と長期的な成長を両立させるサステナビリティ経営を推進しています。

同社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命を掲げています。日本国民だけでなく、海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けることを目指しています。

長期持続的な企業価値の向上とサステナビリティ経営を推進しており、2035年には「あなたと社会に、もっとハピネスを。」という姿を目指しています。あらゆる人々が喜び、笑い、感動できる空間と時間を提供し、明日への活力を生む楽しさを提供すること、そして持続可能な社会作りに貢献することを両立させています。同社グループの価値を向上させることで社会からの信頼を得て、従業員が心から誇れる企業であり続けることを目標としています。

オリエンタルランドグループは、ゲストサービスを強みの源泉とし、事業に誇りを感じエンゲージメントの高い従業員を重視しています。人材を事業価値創造に不可欠なものと位置づけ、新しい価値を生み出し続ける集団への進化を目指しています。

「従業員の幸福」を「一人ひとりの働きがい（エンゲージメント）が高い状態にあること」と定義し、「仕事のやりがい」の向上と「働きやすさ」の整備に取り組んでいます。会社と従業員は「求めあい、高めあう関係性」を築き、従業員が「自ら一歩踏み出す」ことを会社が「背中を押す」姿勢を大切にしています。

同社グループは「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し続ける企業風土を育んでおり、人の喜びを自分の喜びと感じるマインドや、年齢・ジェンダー・役職に関わらず称えあう文化が受け継がれています。従業員全員が一丸となってゲストサービスに取り組む姿勢が約40年にわたり脈々と受け継がれていることが特徴です。

同社グループは、国内若年層人口や労働人口の減少といった経営環境の変化に対応するため、持続的成長に向けた事業構造の進化と企業価値向上を目指しています。その中で、ＥＳＧマテリアリティへの取り組みを重要な活動として推進しています。

具体的には、「従業員の幸福」や「子どものハピネス」に加え、「循環型社会」の実現に注力しています。事業活動における環境負荷をゼロに近づける取り組みや、資源循環を社会に広く浸透させる活動を行っています。

また、コーポレート・ベンチャー・キャピタルである「オリエンタルランド・イノベーションズ」の活動を拡大し、人材・学び・観光の産業への投資を通じて新規事業創出を目指しています。人材の育成と確保にも注力し、人材力の強化や人事制度の設計、安心して働ける環境の確立を進めています。

オリエンタルランドは、企業価値向上と社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。執行役員制度を導入し、取締役の監督機能強化と意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。

オリエンタルランドの株主構成を見ると、筆頭株主は京成電鉄です。その他、日本マスタートラスト信託銀行や三井不動産といった事業会社や機関投資家が上位に名を連ねています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長(兼)ＣＯＯ社長執行役員は高橋渉氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、花田力氏（元京成電鉄代表取締役会長）、茂木友三郎氏（キッコーマン取締役名誉会長）、田尻邦夫氏（元デサント代表取締役社長）、菊池節氏（京葉瓦斯代表取締役会長）、渡邉光一郎氏（第一生命保険特別顧問）です。

同社は監査役制度を採用しています。社外取締役5名を含む取締役9名で構成される取締役会において、社外の視点からの意見や豊富な経験に基づく助言を取り入れ、企業経営の公正性と適切な意思決定を確保しています。

オリエンタルランドでは、取締役の報酬は現金報酬と株式報酬で構成され、経営目標の達成度や貢献度を考慮して決定されます。社外取締役は現金報酬のみが支給されます。監査役の報酬は、職務の独立性を重視し、固定の現金報酬が基本となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。上記の株式報酬の額は、株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)に関して当事業年度中に費用計上した額です。

個人別報酬が開示されている役員は、加賀見俊夫氏（1.04億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。