【平均年収914万円】ミスミグループ本社 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ミスミグループ本社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ミスミグループ本社は、FA（ファクトリーオートメーション）などの生産システム合理化・省力化に用いられる自動機標準部品、金型標準部品、およびMRO（消耗品）などの間接材を提供する事業を展開しています。連結子会社60社、非連結子会社1社、関連会社3社で構成されています。

同社の単体従業員数は327名、連結従業員数は11,304名です。事業セグメントはＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ミスミ、駿河生産プラットフォーム、駿河精機、(計37社)、(計35社)などです。

当連結会計年度では、7月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めるなど、M&Aによる事業拡大を進めています。

ミスミグループ本社は、ものづくり産業のサプライチェーンを支える事業を展開しており、その事業特性から、社員の挑戦と成長を重視する企業文化がうかがえます。グローバルに事業を展開しているため、多様な働き方やキャリア形成の機会が期待できるでしょう。

同社は、社員一人ひとりの挑戦を起点とした成長連鎖経営を志向しており、個人の成長を重視する文化があります。平均勤続年数と平均年齢からは、一定の経験を積んだ社員が活躍している様子がうかがえ、キャリアを築きやすい環境であると考えられます。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社の従業員を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

現在の退職給付債務は100億円、年金資産は26.6億円となっています。

同社グループは、「顧客時間価値」の向上を通じてものづくり産業の発展と社会貢献を実現する「成長連鎖経営」を志向しています。この成長連鎖経営の起点は社員一人ひとりの挑戦であり、人的資本を競争優位性を支える重要な経営基盤と位置付けています。
「Best Place To Grow（挑戦に溢れ、世界で最も成長できる会社）」を人的資本経営のコンセプトとして掲げ、「個の成長」と「会社の成長」の好循環を持続的に創出することを目指しています。社員には「成長志向」「戦略性」「能動性」を重視し、「自ら学び、自ら考え、自ら試し」自己の成長に挑み続けることを求めています。

評価制度は「実践力評価」と「成果評価」で構成されています。実践力評価は、ミスミ・バリューズの実践度合いと結果を評価し、成果評価ではストレッチな目標に対する達成度を評価します。
報酬制度は、「やった人（挑戦し、成果を出した人）」に「市場上位の総報酬水準で報いる」ことを基本コンセプトとしています。報酬は、職責に応じた基本給、組織の成長度合いに応じたP賞与、全社の利益創出に応じたB賞与、幹部社員に対する株式報酬で構成されています。

同社グループは、社員の挑戦を加速させるための「Next Challenge制度（NC制度）」を導入しており、社員が自身のキャリアに対して「次どうする？」を自発的に選ぶ仕組みを提供しています。また、次世代を担う社員が「時間価値向上を目指した取り組み」を発表し評価される「i-Up」を実施しています。
組織の挑戦・成長を加速させるため、「M-Up（MISUMI-Model Up）」や「Q-Up（Quality-Up）」といった取り組みを通じて、ミスミモデル進化への取り組みをグローバルに徹底し、成果を共有しています。

「Dynamic Leadership Program（DLP）」により、管理職が部下の挑戦を促すリーダーシップを習得し、強い個を創る土壌を醸成しています。また、上司と部下が週に1回以上30分の対話をする「Share Time」を導入し、相互理解と信頼関係構築、成長の場としています。
「ハラスメントゼロ宣言」を採択し、コンプライアンス教育や内部通報体制の整備を通じて、ハラスメントのない職場環境を目指しています。D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進し、国籍や性別、年齢、学歴等による差別を一切許容せず、個人の実践力や成果によって評価する方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

男性育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社ミスミ

ミスミグループ本社は、メーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かし、世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。グローバルで事業基盤を進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることを強みとしています。

同社グループは、ＦＡ事業、金型部品事業、ＶＯＮＡ事業の3つの領域で事業を展開しています。これらの事業を通じて、製造業の自動化や生産性向上を支援し、収益を上げています。

ＦＡ（ファクトリーオートメーション）などの生産システムの合理化・省力化で使用される自動機の標準部品、高精度の精密生産装置に利用される自動位置決めモジュール、光技術関連の各種実験研究機器の開発・提供を行っています。また、電子機器類のデジタル化に伴い変化する各種機器生産現場への部材やカスタム機械部品の開発・提供も手掛けています。収益は、これらの自動機部品や精密生産装置、関連機器、部材、カスタム機械部品などの開発・提供から得ています。当期は売上高が大きく伸びています。

主に自動車、電子・電機機器分野に金属塑性加工用プレス金型、プラスチック射出成形用金型に組み込む金型標準部品、精密金型部品の開発・提供を行っています。収益は、プレス金型やプラスチック射出成形用金型に組み込む標準部品、精密金型部品などの開発・提供から得ています。当期は売上高が堅調に推移しています。

ミスミブランド以外のメーカー品も取り揃えた、ウェブ販売を中心とする一般流通品事業です。製造・自動化関連設備部品に加えて、MRO（消耗品）等の間接材を提供しています。収益は、製造・自動化関連設備部品やMRO（消耗品）等の間接材のウェブ販売から得ています。当期は売上高が伸びています。

同社グループは日本だけでなく、中国、アジア、アメリカ、ヨーロッパなど海外地域でも売上を上げており、グローバルに事業を展開しています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％以上を占めることはありません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。経常利益は変動があるものの、一定の水準を維持している状況です。親会社株主に帰属する当期純利益も増加傾向を示しています。

当連結会計年度においては、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、経常利益は微減となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。これは、事業規模の拡大に伴い、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加していることを示しています。

一方、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これらの数値は、同社グループが事業を拡大しつつ、一定の効率性を維持している状況を示唆しています。

ミスミグループ本社は、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を成長投資に充てながらも、手元資金を厚く保ち、経営の安定性を示しています。

ミスミグループ本社は、強固な財務基盤を構築しています。当期の自己資本比率は81.7%であり、プライム市場の製造業平均と比較しても非常に高い水準を維持しています。また、ROE（自己資本利益率）は11.1%と、プライム市場平均を上回る収益性を示しています。

手元資金である現金及び預金は1,129億円と潤沢であり、事業活動を安定的に継続できる体制が整っています。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤の上で事業を展開していることを示しています。

ミスミグループ本社は、本業で安定した資金を稼ぎ出し、それを成長投資に充てている状況です。当期の営業活動によるキャッシュフローは522億円の純収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものです。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは△432億円の純支出となっています。これは固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△418億円の純支出であり、自己株式の取得や配当金の支払いが主な内訳です。

結果として、フリーキャッシュフローは89.9億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄いつつ、余剰資金を生み出していることを示しています。これは、同社グループが将来の成長に向けた投資を積極的に行いながらも、安定した資金繰りを維持していることを表しており、事業の持続的な成長と雇用安定性への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ＦＡ事業および金型部品事業において自動車・電機業界を主要顧客としており、これらの業界の設備投資動向や生産・オペレーション動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中国・アジア・欧州・米州で事業展開を強化しており、各地域の政治的・経済的変動や政策、法規制の改正等が事業計画に大きな影響を与える可能性があります。米中関係や各国の通商政策、ウクライナ及び中東情勢等により、海外事業展開の不確実性が高まっている状況です。

同社グループは、中長期的なグローバル成長のために国内外での優秀な人材の採用と育成を重視しています。しかし、優秀な人材の採用競争は激化しており、計画通りに人材の採用や育成が進まない場合、事業の遂行や新規事業の創発、海外事業の拡大に制約が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ミスミグループ本社は、社員一人ひとりの挑戦を起点とした「成長連鎖経営」を志向し、ものづくり産業の発展と社会の持続的成長に貢献することを目指しています。お客様への最適な価値提供を軸に、常に進化を追求する企業文化が特徴です。

ミスミグループ本社は、お客様に最適な価値を提供することを経営の軸とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

社員一人ひとりの挑戦を起点とする「成長連鎖経営」を志向しており、社員の挑戦によって向上する「顧客時間価値」を通じて、顧客、社会、そして社員自身がともに栄える循環を追求しています。

同社グループは、ものづくり産業の「時間革新」に貢献し、社会の持続的発展を支えることをビジョンとしています。

ミスミグループ本社は、社員一人ひとりの挑戦を起点とする「成長連鎖経営」を企業風土の根幹に据えています。社員にとって「Best Place To Grow」（挑戦に溢れ、世界で最も成長できる会社）であることを目指し、挑戦と成長を後押しする組織づくりを進めています。

同社グループは「ミスミ・バリューズ」を成長の動力源とし、社員の挑戦と成長を喚起し、機会を提供し、成果に厚く報いるグローバル人事コンセプトを重視しています。人権尊重を基本原則に「ハラスメントゼロ宣言」やD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人材が安心して挑戦できる公平な環境づくりに注力しています。

ミスミグループ本社は、持続的成長を支える経営基盤の強化を重点テーマとしています。社員一人ひとりの挑戦を起点とする成長連鎖経営、迅速な意思決定を可能とする経営体制、そして持続可能なバリューチェーンの構築が重要であると認識しています。

社員にとって「Best Place To Grow」を目指し、挑戦と成長を後押しする組織づくりと人材育成を進めています。また、AI活用やIT基盤の高度化を通じて既存事業の効率化とサービス水準の向上を図り、各地域・市場に適したデジタルモデルの展開を加速しています。

ミスミグループ本社は、取締役会、本社執行役員会、監査役会を軸とした企業統治体制を構築しています。社外取締役や社外監査役を登用し、経営の透明性と公正性の確保に努めています。

ミスミグループ本社の株主構成を見ると、複数の信託銀行が上位に名を連ねています。これは、多くの機関投資家が同社の株式を保有していることを示しており、幅広い投資家層に支えられている資本構成であると言えます。特定の創業家や事業会社が突出して強い影響力を持つ状況ではありません。

なお、2024年11月22日（報告義務発生日2024年11月15日）に、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから大量保有報告に関する変更報告書が提出されており、13,439千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.72%）を所有している旨が記載されています。また、2025年２月５日（報告義務発生日2025年１月31日）に、ブラックロック・ジャパン株式会社他から大量保有報告書が提出されており、合計14,272千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.01%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は14名（男性9名・女性5名）で構成され、女性役員比率は35.7%です。代表取締役社長は清水新氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、中野庸一氏（㈱中庸 代表取締役社長・指名・報酬委員会委員長）、栖関智晴氏（元スミダコーポレーション㈱ 代表執行役社長）、矢野圭子氏（元Visteon Corporation Vice President）、フィゲン・ウルゲン氏（第一ライフグループ 執行役員 Group Chief Data and AI Officer）です。

同社は監査役設置会社であり、取締役会には4名の社外取締役と2名の社外監査役が在籍しています。社外取締役は経営の意思決定と業務執行の監督を、社外監査役は独立した立場から会計および法令遵守の監査を行うことで、経営の健全性を確保する役割を担っています。

ミスミグループ本社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、長期インセンティブ報酬（譲渡制限付株式）の3つの要素で構成されています。社外取締役に対しては、その独立性を考慮し、基本報酬のみが支給される体系となっています。

役員報酬等の総額は10億5,100万円であり、対象となる役員の合計は15名です。

個人別報酬が開示されている役員は、西本甲介氏（2.46億円）、大野龍隆氏（2.94億円）、清水新氏（1.21億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。