【平均年収490万円】コメリ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社コメリ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コメリグループは、ホームセンター事業を主軸に、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売を展開しています。物流、情報処理、クレジットカード関連サービスも手掛け、その他事業では燃料や書籍の販売も行っています。

単体従業員数は3,432名、連結従業員数は3,750名です。セグメントはホームセンター事業、その他事業の2つです。

主な国内グループ会社は、北星産業、ビット・エイ、コメリキャピタル、ライフコメリ、ムービータイム（その他事業・書籍等の販売）などです。

コメリグループは、ホームセンター事業を通じて地域社会のインフラを支える企業として、人材を事業の最も大切な柱と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮し、働きがいを感じられる環境づくりに注力しており、多様なキャリア形成と成長を支援する方針です。

同社は、従業員の平均年齢が38.9歳、平均勤続年数が13.0年となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の2種類の退職給付制度を採用しています。これらの制度は同社および連結子会社を対象としています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度の退職給付債務は60.0億円、確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は369百万円です。

同社グループは「人は事業の最も大切な柱である」という経営要諦に基づき、人材を持続的な成長と企業価値向上に不可欠な経営資源と位置付けています。多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇制度の構築、従業員の人権尊重、安全・安心・健康で働きがいのある環境づくりを推進しています。また、ローコストオペレーションを維持しつつ、店舗の従業員が接客と売場創りに専念できるための投資も継続しています。

給与その他の給与の額及び内容の決定については、年齢や勤続年数に関わらず実績が反映される人事評価制度に基づいています。正社員の給与は職位別従業員ごとの業績数値および行為計画の達成度、賞与は業績連動型賞与制度に基づき評価を反映して決定されます。準社員の給与は業務に対する取り組みの成果および評価を時給に反映する方針です。

人材育成の根幹として、2022年に「賢和塾」を設立し、商品知識や店舗オペレーションに加え、経営理念やマネジメントの原理原則の習得、マネジメント能力向上を図る各種カリキュラムを提供しています。次世代経営陣幹部候補者の中長期的な育成も行っています。さらに、OJTと計画的配転による教育（CDP）を通じて、サプライチェーン全体を把握した高度な問題解決能力を持つ人材の開発や従業員のキャリアアップを支援しています。多様な人材の確保と女性活躍推進にも力を入れており、女性採用の強化と管理職登用キャリア形成支援の計画を策定し推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出されており、当社独自の基準で算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。正規雇用労働者のうち、転勤はせず一定地域で勤務する社員であるホーム社員の男女賃金差異は98.1％となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。－は該当者不在になります。

▼ 北星産業

▼ 株式会社ビット・エイ

▼ 株式会社コメリキャピタル

上記育児休業取得者数の実績は、正社員の実績となります。

コメリグループは、ホームセンター事業を主軸に、幅広い商品とサービスを提供しています。地域に密着した店舗展開と、顧客の多様なニーズに応える多角的な事業活動を通じて収益を上げています。

コメリグループは、ホームセンター事業とその他事業を展開しています。ホームセンター事業では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売を主力としています。これに加え、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービスなども手掛けています。

その他事業では、LPガスやガソリンなどの燃料、書籍の販売を行っています。同社グループは、立地や商圏に合わせた店舗形態（パワー、PRO、H&G）を船団方式で出店し、ドミナントエリアを形成することで売上シェアの向上を図っています。

物流面では、連結子会社がサプライチェーン全体をプロデュースし、商品力強化と店舗作業のローコスト化を目指しています。PB商品の開発にも注力しており、カー用品ブランド「CRUZARD」やアウトドア用品ブランド「Natural Season」などが好調に推移しています。

リフォーム事業では、全国の店舗で受付体制を整え、「住急番取付」や「住急番サービス」といった住宅設備機器の取付・交換や生活支援サービスを提供しています。イーコマース事業では、ECサイト「コメリドットコム」と店舗網を連携させ、ネット注文商品の店頭受取りサービス（BOPIS）を推進しています。

自社カードの発行による固定客化や、セルフレジ導入、キャッシュレス決済推奨、お掃除ロボット導入などのDX推進により、ローコスト運営と顧客利便性の向上を図っています。また、農業分野ではJAとの協業を拡大し、農業者の利便性向上と客数増加を実現する「三方良し」の取り組みを進めています。

コメリグループの直近5期間の業績は、売上高及び営業収入、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調に推移しています。特に直近の当連結会計年度においては、売上高及び営業収入、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加する傾向を示しています。

コメリグループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、直近の当連結会計年度において前期から増加しています。これは、同社グループの事業活動における効率性が向上していることを示唆しています。

従業員1人あたりの収益性や生産性の向上は、組織全体の稼ぐ力の強化に繋がる可能性があります。

コメリグループは、強固な財務基盤を築き、事業活動で得た資金を適切に運用している状況です。これにより、安定した事業運営を継続できる基盤が整っています。

コメリグループは、高い自己資本比率を維持しており、強固な財務基盤を構築しています。これにより、事業運営における安定性が確保されています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準で推移しています。手元資金として現金及び預金を確保しており、事業活動に必要な流動性を維持しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローはプラスであり、本業で安定的に資金を獲得している状況です。主な獲得要因は税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、主に有形固定資産の取得に資金を投じています。これは、事業拡大や設備投資に積極的に取り組んでいることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローもマイナスであり、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少や長期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払いにより資金が減少しています。営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローはプラスであり、事業活動で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いつつ、財務の健全性を保っていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤となっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ホームセンター業界における店舗の大型化や業種・業態を超えた競争激化に直面しています。競合他社の大型店舗出店は、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外からの商品輸入を行っているため、為替変動や原油市場の価格変動が商品原価率やオペレーションコストの上昇につながり、業績に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、少子高齢化による労働力人口の減少が、出店地域の市場規模縮小や人件費等のコスト上昇に影響を及ぼす可能性があると認識しています。これにより、店舗運営の継続性や業績に影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コメリは、「企業は人々の幸せのために存在すべき」という創業以来変わらない経営理念を掲げ、社会から支持される企業を目指しています。ホームセンター事業を通じて、地域社会のインフラとして貢献することを重視する会社です。

同社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしています。この理念に基づき、「遅れた分野の流通近代化」の実現を目指しています。金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組む方針です。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く提供することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における流通近代化を進め、中長期的な企業価値向上を図っています。

同社グループは、「コメリのねがい」という経営理念を掲げ、具体的な行動の指針として「コメリグループ行動指針」と「行動基準」に沿って各種サステナビリティの取り組みを推進しています。従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる労働環境の整備に努めています。「人は事業の最も大切な柱である」というコメリ経営要諦に基づき、重要な経営資源である人材の確保と育成を重視しています。また、公正な取引を推進するため、「お取引にあたってのお約束」や「お取引における人権についての考え方」を公表し、お取引先との健全なパートナーシップ構築を目指しています。ハラスメント防止や「コメリグループ公正採用方針」を定め、従業員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。

同社グループは、旧態依然とした流通形態が残る資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しています。人的資本投資とDX投資の推進を課題としており、「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人材育成や、DX投資による業務生産性の向上に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの更なる強化も重点テーマであり、取締役会の監査・監督機能強化や、ステークホルダーとの建設的な対話に努めています。サステナビリティへの対応として、サプライチェーン全体の省力化・効率化、環境及び社会課題の解決、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。

コメリは監査等委員会設置会社であり、執行役員制度や取締役の任期1年制を採用しています。独立性の高い社外取締役が経営の監督機能を担っています。

コメリは、株式会社米利が筆頭株主として名を連ねる企業です。その他、代表取締役社長である捧雄一郎氏や有限会社ささげ、公益財団法人美術育成財団雪梁舎といった関連性の高い株主が上位に位置しており、安定した資本構成を形成していることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.0%です。代表取締役社長最高経営責任者は捧雄一郎氏が務めています。社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、松田修一氏（早稲田大学名誉教授）、菊地美佐子氏（元三井物産フォレスト代表取締役社長）、竹川倫恵子氏（アットインテリア代表取締役社長）、藤田善六氏（弁護士・監査等委員）、三谷香氏（三谷公認会計士事務所代表・監査等委員）です。

コメリは監査等委員会設置会社であり、独立性の高い社外取締役が経営の監督機能を強化し、意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。

コメリの役員報酬は、業務執行取締役に対しては業績や企業価値との連動を重視した設計がされています。基本報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬には賞与と株式給付信託に基づく株式報酬が含まれます。社外取締役および監査等委員である取締役には、独立した立場からの監督機能を考慮し、基本報酬のみが支給される仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。