【平均年収773万円】七十七銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社七十七銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

七十七銀行は、銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務などの金融サービスを提供する企業グループです。地域社会に奉仕し、持続可能な社会の実現を目指しています。

単体従業員数は2,190名、連結従業員数は2,456名です。セグメントは銀行業務、リース業務、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、七十七リース（リース業務）、七十七信用保証（その他）などです。

2025年8月26日付で七十七パートナーズ第2号投資事業有限責任組合を、同年11月18日付で七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合を設立しました。また、七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合は当連結会計年度から連結の範囲に含まれています。

七十七銀行は、地域に根差した金融機関として、従業員の安定的なキャリア形成と働きがいを重視している傾向が見られます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境を多角的に見ていきましょう。

同社は従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数と平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍している様子がうかがえます。

退職給付制度

同社グループは、確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と、確定拠出型の制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を設けています。これらの制度は、当行および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は486.6億円、年金資産は607億円となっています。

七十七銀行は、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、「人的資本経営の基本方針」を制定しています。コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」と、挑戦的な企業文化を確立する「企業変革に資する人材」の育成を目指しています。

人事制度については、2023年度に職務・役割重視の給与体系へ改正し、4年連続で賃上げを実施しています。従業員給与は、経営環境、業績動向、物価動向、労働市場環境等を総合的に勘案して決定されており、適切な処遇水準の維持・向上に努めています。金銭的報酬に加え、成長機会や働きがいなども含めた「トータルリワード」の充実を通じて、従業員のエンゲージメント向上を図っています。

人材戦略として、「人材ポートフォリオ戦略」「人材育成戦略」「多様性推進戦略」「ウェルビーイング推進戦略」の4つの領域を掲げています。人とAIの融合による業務効率化や、渉外分野・非金融分野への人員シフト、専門人材の計画的な採用・育成を進めています。また、キャリアオーナーシップの定着支援、女性活躍推進の強化、シニア人材の活用、健康経営の推進など、多様な取り組みを通じて働きやすい職場環境の実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は98.2%ですが、出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者が含まれているため、取得率は100%を下回っていますが、全対象者が育児休業を取得しています。

当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としています（非金融分野の人員比率(グループ会社)を除く）。エンゲージメントスコア（挑戦指数）は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・サーベイ」における調査結果を実績としています（5点満点）。

当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としています。スキルレベルは2023年度より導入した行内基準に基づくスキル評価の値です（最大5.0）。上位資格はFP1級、CFP、中小企業診断士としています。

当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としています。障がい者雇用率は、当行と七十七ビジネスウィズ株式会社の2社合算で算出しています。

当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としています。エンゲージメントスコア（働く環境指数）は、当行従業員を対象に実施した「エンゲージメント・サーベイ」における調査結果を実績としています（5点満点）。

七十七銀行は、銀行業務を主軸に、リース業務やクレジットカード業務など多岐にわたる金融サービスを提供する同社グループの中核を担っています。地域社会の持続的な発展に貢献することを目指し、金融仲介機能の発揮とコンサルティング機能の強化に注力しています。

同社グループは、七十七銀行を中心に、19社の子会社で構成されています。主要な事業は銀行業務であり、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替などの業務を展開しています。また、連結子会社を通じてリース業務、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務、投資業務なども手掛けています。

同社グループの収益は、主に貸出金利息や有価証券利息配当金といった資金運用収益、および株式等売却益などのその他経常収益から得られています。役務取引等収益も収益源の一つであり、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務、信託報酬などから構成されています。同社グループの報告セグメントは銀行業務のみであり、その他の事業の重要性は乏しいとされています。外部顧客に対する経常収益は本邦が90%を超えており、地域ごとの情報記載は省略されています。

同社グループの経常収益は、過去5年間で増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、着実に増加を続けている状況です。特に直近の会計年度では、経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに大幅な増加を示しています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益は、前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりの収益貢献度が高まっていることを示しています。また、従業員1人あたり経常利益も前期から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの効率的な事業運営と生産性向上への取り組みが成果を上げていることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動と投資活動の資金の流れから、現在の経営状態と将来に向けた取り組みを把握できます。これらの情報は、転職を検討する上で重要な判断材料となります。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の状況から確認できます。純資産は前期から増加し、自己資本比率も上昇しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向を示しています。手元資金である現金預け金は減少していますが、これらの指標は同社グループの安定した経営状況を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動における資金の流れを示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、貸出金の増加などによりマイナスとなりました。これは前期と比較して減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の売却及び償却による収入などによりプラスとなっており、前期と比較して増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払などによりマイナスとなり、前期と比較して減少しています。これらの資金の動きは、同社グループが貸出金増加や有価証券の運用を通じて事業を展開していることを示しており、今後の事業成長とそれに伴う雇用・給与の安定性を見極める上で重要な情報です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、デジタル技術の革新や規制緩和を背景とした同業・異業種との競争激化により、収益力が低下するリスクを認識しています。また、主な営業基盤である宮城県の経済悪化や人口減少に伴う若年層・相続預金等の域外流出により、将来にわたる収益基盤が縮小し、事業継続性に影響を与える可能性があります。

同社グループは、採用環境の競争激化や雇用の流動化による外部流出により、有能な人材の確保や育成が困難となる人的リスクを認識しています。これにより、同社グループの業務遂行に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

七十七銀行グループは、地域社会への貢献を深く追求し、持続的な成長を目指すことを基本方針としています。地域とともに発展し、豊かな社会を築くことを目指す企業文化が根付いています。

七十七銀行グループは、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という創業以来の経営理念を掲げています。この理念のもと、地域の持続的成長に貢献するため、コンサルティング力の強化とビジネスチャンスの拡大を通じて、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることを基本方針としています。

長期的な経営計画「Vision 2030」（R.V.）では、「地域を豊かにするリーディングカンパニー」を目指す「なりたい姿」を定めています。積極的な情報開示と透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家から強く支持される企業グループを目指しています。

七十七銀行グループは、創業以来の「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是（ぎょうぜ）の理念に基づき、人権の尊重を重要な責務と位置付けています。お客さまや役職員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別やハラスメント行為、人権侵害を行わないことを方針としています。

また、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と捉え、「人的資本経営の基本方針」と連動した「人材戦略」（R.V.）を策定しています。役職員一人ひとりのレベルアップを図り、地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援することで、地域の成長に貢献していくことを目指しています。コンプライアンス意識の啓蒙とコーポレートガバナンス体制の強化にも積極的に取り組んでいます。

七十七銀行グループは、人口減少や少子高齢化、東京一極集中によるマーケットの縮小、AI・デジタル技術の進化、激甚化する災害への対応を経営課題として認識しています。これらの課題に対し、「Vision 2030」（R.V.）に基づき、広域ネットワークの活用やソリューション機能の多角化・強化に取り組んでいます。

また、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じて、組織と役職員一人ひとりのレベルアップを図っています。地域経済の要としてお客さまの課題解決を支援し、地域の成長に貢献することを目指しています。コンプライアンス意識の啓蒙とコーポレートガバナンス体制の強化にも積極的に取り組んでいます。

七十七銀行の取締役会は、経営上の重要事項の意思決定を担い、常務会がその委任範囲で協議・決定を行っています。経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しています。また、経営の透明性と適切性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しています。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査と取締役会の監督機能の監視を行っています。

同社グループの株主構成は、信託銀行や生命保険会社などの機関投資家が上位を占める特徴があります。これにより、幅広い投資家層に支えられた資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役頭取は小林英文氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、奥山恵美子氏（元仙台市長）、大滝精一氏（元東北大学経済学研究科長・経済学部長）、小山茂典氏（元株式会社トーキン代表取締役執行役員社長）、牛尾陽子氏（株式会社真正総合事務所代表取締役・監査等委員）、三浦直人氏（元株式会社トークネット代表取締役会長・監査等委員）、遠藤信哉氏（元宮城県副知事・監査等委員）、福田一雄氏（元日本取引所自主規制法人常務理事・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。社外取締役が過半数を占める監査等委員会の設置により、取締役会および業務執行者に対する監査機能の強化と経営の透明性・客観性の確保を図っています。

同社グループの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。基本報酬は定時定額で支給され、業績連動報酬は当期純利益に連動し、株式報酬は中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能します。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。