【平均年収1166万円】みずほフィナンシャルグループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社みずほフィナンシャルグループ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

みずほフィナンシャルグループは持株会社であり、単体従業員数は2,867名、グループ連結従業員数は52,427名です。

同社グループは、銀行持株会社として、銀行、証券専門会社、その他子会社の経営管理およびこれに附帯する業務を事業目的としています。連結子会社263社を中心に、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る幅広い業務を展開しています。

主な国内グループ会社は、みずほ銀行（銀行業務）、みずほ信託銀行（信託業務・銀行業務）、みずほ証券（証券業務）、UPSIDER（クレジットカード業務）などです。

2026年4月1日には、みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズが合併し、銀行機能にリサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を統合しました。

同社グループは、金融サービスを幅広く提供する持株会社として、人材を価値創造の源泉と捉え、その持続的な強化に注力しています。2024年度に導入された新たな人事の枠組み「〈かなで〉」を通じて、社員一人ひとりのキャリア形成と成長を支援する環境を整備しています。ビジネス戦略と連動した機動的な人材配置や育成、そして社員の自律性を尊重する企業文化の醸成を目指しています。

同社の平均勤続年数は長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築いている傾向がうかがえます。多様な経験を持つ社員が安定して在籍し、組織の基盤を支えている様子が示されています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されます。退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は9,899億円、年金資産は1兆6,937億円となっています。

同社グループは、人材を企業価値創造の源泉と位置づけ、ビジネス戦略と人事戦略を連動させる「戦略人事」を徹底しています。2024年度に導入された新たな人事の枠組み「〈かなで〉」では、社員一人ひとりのキャリア形成を重視する「社員ナラティブ」を土台としています。年次や経験にとらわれず、役割の大きさに応じた処遇と配置を徹底し、社員の積極的な挑戦と成長を後押しする方針です。

賞与は会社全体の業績と個人の成果に連動する仕組みを採用しており、貢献に応じた報酬を支給しています。役員報酬制度においても、サステナビリティに関する評価指標を業績連動報酬に組み込むことで、持続的な企業価値向上への貢献を促しています。

具体的な取り組みとしては、カンパニー制のもとで部門横断的な人材配置や経営リーダーの育成を進めています。また、「キャリアディベロップメント運営」による学びの機会提供、インクルーシブな組織構築、健康で安心して働ける職場環境の整備を通じて、社員が自分らしく能力を発揮できる環境づくりに注力しています。企業風土の変革にも取り組み、社員が自発的に企業理念を体現し、一体となって価値提供できる状態を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の女性管理職比率および男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、本記事では取得できていません。

女性管理職比率および海外現地採用社員の管理職比率における「管理職」は、国内では課長級以上、海外ではディレクター以上の職位にある社員を対象としています。

エンゲージメントスコアとインクルージョンスコアは、社員意識調査における肯定的回答率です。

みずほフィナンシャルグループは、銀行持株会社として、多岐にわたる金融サービスを提供するグループを統括しています。銀行、信託、証券といった主要な金融事業を一体的に展開し、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

みずほフィナンシャルグループは銀行持株会社であり、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っています。同社グループは、みずほフィナンシャルグループと連結子会社263社、持分法適用関連会社25社等で構成されています。顧客ニーズに合わせたカンパニー制を導入し、各カンパニーが専門性の高いサービスを提供しています。

収益は、主に役務取引等収益やその他の経常収益から得ています。役務取引等収益には、預金・貸出業務手数料、証券関連業務手数料、受入為替手数料、信託関連業務、保証関連業務、代理業務手数料などが含まれます。地域別では日本、米州、欧州、アジア・オセアニアで経常収益を上げていますが、特定の顧客への収益集中は見られません。

国内の個人、中小企業、中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しています。

国内の大企業法人、金融法人、公共法人のお客さまに向けた業務を行っています。

海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務を展開しています。

金利、エクイティ、クレジット等への投資業務などを行っています。

個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供を行っています。

みずほフィナンシャルグループの連結業績は、過去5年間で経常収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から大きく伸びており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の推移は、組織全体の効率化や収益体質の強化を示唆しています。

同社グループは、財務基盤の強化と事業活動を通じた資金の流れを管理しています。特に、金融機関特有の資金の動きが見られ、事業活動と投資活動において資金の流出が確認されています。

同社グループの財務基盤は、純資産と自己資本比率、そしてROEの推移から確認できます。当期の純資産は11兆4,039億円、前期は10兆5,238億円と増加しています。自己資本比率は当期3.7%、前期3.7%と横ばいです。

ROE（自己資本利益率）は当期11.5%、前期8.6%と上昇しています。手元資金を示す現金預け金は、当期61兆5,678億円、前期72兆4,831億円となっています。これらの財務指標は、同社グループの安定した事業運営を支える基盤を示しており、雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動における資金の動きを示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは△4兆8,385億円となり、前期の△3兆8,208億円から資金の流出が拡大しています。投資活動によるキャッシュフローは△6兆6,684億円で、前期の3兆7,931億円の資金流入から資金流出に転じています。

財務活動によるキャッシュフローは△5,232億円となり、前期の△2,990億円から資金の流出が拡大しています。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期△11兆5,069億円となり、前期の△277億円から大幅な資金流出となっています。

金融機関のキャッシュフローは、貸出金や有価証券の増減が営業活動に計上される特性があり、一般事業会社とは異なる見方が必要です。同社グループは、事業活動と投資活動において資金の流出が続いている状況です。この資金の流れは、同社グループの事業戦略や市場環境への対応を示しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性を考える上で重要な情報となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の金融経済環境の不透明さや、AI関連投資の過熱、プライベートクレジット市場の信用リスク蓄積による悪影響をリスクとして認識しています。また、国内外の大手金融機関やノンバンクとの競争激化、AI等のテクノロジー進展による非金融事業者の参入も事業構造・収益性に関するリスクとして挙げています。

同社グループは、人材の外部流出加速、採用の不調、社員の主体性・多様性を尊重しないこと等に伴う活力低下や人材育成の遅延による人的資本の毀損をリスクとして認識しています。過重労働等の勤務環境の悪化が法令違反やレピュテーションの悪化に帰結する可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

みずほフィナンシャルグループは、「〈みずほ〉の企業理念」を活動の根幹に据え、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、豊かな実りを届けることを目指しています。グループ一体となって事業運営を行うことで、持続的な価値創造に取り組んでいます。

みずほフィナンシャルグループは、「〈みずほ〉の企業理念」を経営の根本に置いています。その基本理念は、フェアでオープンな立場から時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の「豊かな実り」を実現することです。同社グループの存在意義を示すパーパスは「ともに挑む。ともに実る。」とされています。

同社グループは、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする「ありたき世界」から逆算し、「10年後の目指す世界」の実現に向けた成長戦略を推進しています。

みずほフィナンシャルグループは、パーパスを実現するための価値観と行動軸として「バリュー」を掲げています。「変化の穂先であれ。」を基本に、Integrity（お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する）、Passion（強い思いを持ち、楽しく働く）、Agility（変化を恐れず、果敢に実践する）、Creativity（何事にも関心を持ち、創造力を磨く）、Empathy（多様な意見に耳を傾け、協力する）の5つの行動を重視しています。

同社グループは、すべての役員・社員が企業理念を自分ごととして捉え、自発的に思考し行動することで、お客さま・経済・社会に価値提供できる状態を目指しています。また、すべての役員・社員が遵守すべき規範として「みずほの企業行動規範」と「コンプライアンスの行動指針」を定めています。

みずほフィナンシャルグループは、成長を支える経営基盤の強化を重要な課題としています。具体的には、企業風土の変革として社員・お客さまのエンゲージメント向上に取り組んでいます。

また、人的資本の強化として「戦略人事」の徹底と「社員ナラティブ」の重視を進めています。DX推進力の強化では、DX人材育成やデータ利活用によるDX推進基盤の強化を図っています。

さらに、IT改革の推進によりビジネス部門とIT部門の連携を強化し、安定的な業務運営のためにシステム障害の風化防止やサイバーセキュリティ態勢の高度化、マネー・ローンダリング対策の強化、グローバルガバナンスの徹底強化に取り組んでいます。

みずほフィナンシャルグループは、監督と経営の分離を徹底した指名委員会等設置会社として、透明性と公正性を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、社外取締役を中心とした構成で、経営の監督に専念する体制です。

みずほフィナンシャルグループの株主構成を見ると、信託銀行や海外の金融機関が上位を占めています。これは、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成を示しており、特定の株主が突出して経営に強い影響力を持つ状況ではありません。

同社の役員は28名（男性22名・女性6名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表執行役社長グループCEOは木原正裕氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、小林喜光氏（東京電力ホールディングス取締役会長・指名委員長）、月岡隆氏（三井倉庫ホールディングス社外取締役・取締役会議長）、大野恒太郎氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業顧問・監査委員長）、篠原弘道氏（ヤマハ社外取締役・IT・DX委員長）、野田由美子氏（ヴェオリア・ジャパン取締役会長・報酬委員・リスク委員）、内田貴和氏（東京電力ホールディングス社外取締役・報酬委員長・指名委員・監査委員）、手塚正彦氏（出光興産社外監査役・監査委員・IT・DX委員）、生野由紀氏（一橋大学大学院客員准教授・報酬委員・リスク委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の過半数を社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役で構成することで、経営の監督機能の強化を図っています。

みずほフィナンシャルグループの役員報酬は、基本報酬、株式報酬Ⅰ、株式報酬Ⅱ、短期インセンティブ報酬で構成されています。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益や連結ROE、TSRといった財務指標に加え、サステナブルファイナンス額やESG評価機関評価、社員意識調査などの非財務指標も評価軸としています。また、株式報酬制度を導入しており、一部報酬は複数年にわたる繰延支給を通じて、短期的な成果追求だけでなく中長期的な企業価値向上へのインセンティブ設計がなされています。



なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役を兼務する執行役の報酬は執行役の欄に記載されています。

個人別報酬が開示されている役員は、木原正裕氏（2.56億円）、今井誠司氏（1.43億円）、武英克氏（1.20億円）、菅原正幸氏（1.06億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。