みずほフィナンシャルグループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社みずほフィナンシャルグループ の有価証券報告書（第23期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月17日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

銀行・信託・証券・アセットマネジメント等の機能を擁する総合金融グループです。顧客セグメント別カンパニー制を導入し、グループ一体でサービスを提供しています。

2003年にみずほホールディングスの出資により設立され、同社およびみずほ信託銀行を直接子会社化しました。2013年にはみずほコーポレート銀行がみずほ銀行を吸収合併し、商号をみずほ銀行に変更しました。2016年にアセットマネジメントOneが発足し、資産運用ビジネスを強化しています。2019年には興銀リース（現みずほリース）を持分法適用関連会社化しました。

2025年3月31日現在、連結従業員数は52,554人、単体では2,626人です。筆頭株主は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位も同様に資産管理を行う日本カストディ銀行（信託口）です。第3位は常任代理人を通じて保有するJP MORGAN CHASE BANK 385632です。

同社の役員は男性21名、女性4名の計25名で構成され、女性役員比率は16.0%です。代表執行役社長 グループCEOは木原 正裕氏です。取締役14名のうち8名が社外取締役であり、社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、小林いずみ（元メリルリンチ日本証券社長）、小林喜光（東京電力ホールディングス会長）、佐藤良二（元監査法人トーマツCEO）、月岡隆（出光興産名誉顧問）、大野恒太郎（元検事総長）、篠原弘道（元日本電信電話副社長）、野田由美子（ヴェオリア・ジャパン会長）、内田貴和（元三井物産CFO）です。

同社グループは、「リテール・事業法人カンパニー」「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」「グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」および「その他」事業を展開しています。

国内の個人、中小企業、中堅企業を顧客とし、預金、貸出、資産運用、承継、決済などの金融サービスを提供しています。コンサルティング営業や先進技術を活用した利便性の高いサービスを通じて、個人顧客の資産形成や法人顧客の事業成長を支援しています。

収益源は、顧客からの貸出金利息、資産運用商品や決済サービスに係る手数料などです。運営は、主にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などが一体となって行っています。また、クレジットカード業務を行うユーシーカードなどもこのセグメントに含まれます。

国内の大企業法人、金融法人、公共法人を顧客とし、貸出や決済に加え、M&A、不動産関連ビジネス、社債引受などの投資銀行プロダクツを提供しています。産業知見を活かしたオーダーメイド型ソリューションにより、顧客の企業価値向上や課題解決を支援しています。

収益源は、貸出金利息に加え、M&Aや不動産仲介、証券引受等に係る手数料収入などです。運営は、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などが連携して行っています。

海外に進出している日系企業および非日系企業を顧客とし、商業銀行業務と投資銀行業務を組み合わせたCIBモデルを展開しています。貸出、トランザクションバンキング、債券引受、M&Aアドバイザリーなどをグローバルに提供しています。

収益源は、貸出金利息や各種金融取引に係る手数料などです。運営は、Mizuho Bank (USA)、Mizuho International plc、Mizuho Securities USA LLCなどの海外現地法人およびみずほ銀行、みずほ証券などが担っています。

金利、為替、株式、クレジットなどの金融市場において、顧客のヘッジ・運用ニーズに対応するセールス＆トレーディング業務や、同社グループのポートフォリオ運営（ALM・投資業務）を行っています。

収益源は、トレーディング収益や有価証券の利息配当金、売却益などです。運営は、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などが担っています。

個人から機関投資家まで幅広い顧客に対し、投資信託や投資顧問などの資産運用サービスを提供しています。また、確定給付年金や確定拠出年金などの年金制度に関するコンサルティングや商品提供も行っています。

収益源は、投資信託の運用報酬や投資顧問料などの手数料収入です。運営は、アセットマネジメントOneを中心に、みずほ信託銀行などが連携して行っています。

上記カンパニーに属さない事業として、リサーチ＆コンサルティング業務やシステムの運営・管理業務などを行っています。

収益源は、情報処理サービス料やコンサルティング料などです。運営は、みずほリサーチ＆テクノロジーズなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの推移を見ると、連結経常収益は増加傾向にあり、特に直近2期は9兆円規模に達しています。利益面でも、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加基調にあり、2025年3月期は過去5期間で最高益を更新しています。利益率も改善傾向が見られます。

直近2期間を比較すると、経常収益は増加し、経常利益も大幅に増加しています。資金運用収益や役務取引等収益が増加したことが寄与しています。経常費用も増加していますが、収益の伸びが上回ったため、利益率は改善しています。

営業経費のうち、人件費が8,956億円（構成比49%）、減価償却費が1,986億円（同11%）を占めています。

各セグメントともに業務粗利益が増加しています。特にリテール・事業法人カンパニーやコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの増益が顕著です。グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーは、経費増加等により減益となりましたが、全体としては連結業務純益が増加しています。

営業CFはマイナス、投資CFはプラス、財務CFはマイナスで、金融機関特有の資金移動が見られます。

なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主にコールローン等の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は3.7%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する」という基本理念を掲げています。また、パーパス（存在意義）として「ともに挑む。ともに実る。」を定めています。

同社は、パーパスを実現するための価値観と行動軸（バリュー）として、「変化の穂先であれ。」を掲げています。具体的には、「Integrity（誠心誠意行動する）」「Passion（強い思いを持つ）」「Agility（迅速に決断・実践する）」「Creativity（創造力を磨く）」「Empathy（多様な意見に耳を傾ける）」の5つを重視しています。

2023年度から2025年度までの中期経営計画に加え、2024年度の実績を踏まえ、2027年度に向けた新たな中期財務目標を設定しました。

* 連結ROE：10％超を安定的に実現
* 連結業務純益：1.4～1.6兆円

「個人の幸福な生活」と「サステナブルな社会・経済」に向け、ビジネス面での注力テーマと経営基盤の強化に取り組んでいます。

* ビジネス面：NISAを契機とした資産形成取引の拡大やコンサルティング強化による「資産所得倍増」への挑戦、デジタル・リモート・リアルの三位一体での顧客利便性の追求、日本企業の競争力強化支援、サステナビリティ＆イノベーションへの資金供給、成長領域である米州・アジアへの経営資源投入によるグローバルCIBビジネスの深化などを推進します。
* 経営基盤：企業風土の変革、戦略人事による人的資本の強化、DX推進力の強化、システム構造最適化によるIT改革、安定的な業務運営の確保に取り組みます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長することをめざしています。具体的には、インターナルコミュニケーション等を通じた企業風土の変革、戦略的ローテーションや人材投資による社会課題解決に対応可能な人材の育成、多様な人材の活躍を支える働きやすい職場とインクルーシブな組織づくりに取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性新卒採用者比率（43％）、海外現地採用社員の管理職比率（86％）、有給休暇取得率（86％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

日本および海外諸国での事業展開において、インフレ再燃や景気悪化、金融市場の変動等が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、保護主義的な政策や地政学的対立により、取引先の事業縮小やグローバル経済の減速が生じ、与信関係費用の増加や資産価値の下落、資金流動性の低下等につながるリスクがあります。

気候変動に伴う移行リスク（政策強化等による取引先の業績悪化）や物理的リスク（災害増加等による資産毀損）が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ステークホルダーからの環境・社会への配慮に対する期待と実際の取り組みが乖離した場合、レピュテーションの毀損等が生じる可能性があります。

巨大なシステムを保有しており、障害やサイバー攻撃が発生した場合、業務停止や情報漏えい等により、損害賠償や行政処分、レピュテーションの毀損等を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、過去のシステム障害事案を踏まえ、再発防止や態勢強化に取り組んでいますが、リスクが完全に排除されるわけではありません。