【平均年収588万円】アイフル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、アイフル株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイフルは持株会社であり、単体従業員数は1,265名、グループ連結従業員数は2,738名です。

同社グループは、ローン事業、クレジット事業を主な内容とし、信用保証事業など多岐にわたる金融サービスを展開しています。連結子会社9社を中心に、個人および事業者向けの無担保融資やクレジットカード事業、債権管理回収事業などを手掛けています。

主な国内グループ会社は、ローン事業、当社、包括信用購入あっせん事業、ＡＧペイメントサービス、ＡＧ債権回収などです。

当連結会計年度において、アイフルグループは株式会社FPCを連結の範囲に含め、さらに2024年6月28日付でビットキャッシュ株式会社の株式を取得し、同社も連結の範囲に含めました。

同社グループは、世界的な市場変化に対応するため、組織力強化に継続的に取り組んでいます。多様な人材の採用・登用を積極的に行い、自律的なキャリア構築と多様な視点を活かせる組織風土の醸成を進めている点が特徴です。

同社単体の平均勤続年数は12.5年、平均年齢は38.5歳となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しており、在外連結子会社では確定給付制度を採用しています。確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度、確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度に係る退職給付債務は75百万円です。

同社グループは、人事大綱に基づき「人材が究極の財産であること」を基本方針としています。社員の人格や個性を尊重し、能力と適性に応じた仕事・処遇、職場環境を提供することで、「生きがいが実感できる職場」の実現と「社員の生活の安定と向上」を目指しています。

近年は業務のDX化やグローバル競争の激化、多様性の重視に対応し、社員が自己責任でキャリアを描き成長できる環境の整備に注力しています。当連結会計年度には、社員が自ら選択できるEラーニングコースを導入しました。

積極的な育成対象としてIT人材と若手社員を、活躍を期待する人材としてシニア社員を掲げています。女性の管理職登用、IT人材の増強、若手社員の積極登用、シニア社員の活躍推進、外国籍社員・中途採用者の管理職への登用を重点テーマとしています。

具体的な取り組みとして、女性社員の採用拡大や役職登用、女性役職者向け研修プログラムの実施を予定しています。IT人材の確保では、ハッカソン「aihack」や中途採用の推進、プログラミング研修を通じた育成を行っています。若手社員の積極的な役職登用や管理部門への配置、定年後再雇用制度によるシニア社員の活躍推進も進めています。

また、外国籍社員の管理職登用方針を掲げ、海外大学からの採用や海外でのハッカソン開催も行っています。中途採用者も能力に応じて管理職へ登用する方針で、管理職における中途採用者の割合は36.8%を占めています。

社内環境整備としては、ハラスメント・ホットラインの設置、従業員意識調査の実施、従業員持株会制度、人材育成制度の見直しを進めています。多様な働き方を実現するため、大卒初任給の引き上げ、フレックスタイム制度、在宅勤務、不妊治療休暇制度、子女教育手当支給、時短勤務、リフレッシュ休暇制度、エリア限定の部長職導入、服装の自由化、内見目的の休暇制度、ペット忌引き休暇の導入など、多岐にわたる施策を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社のうちライフカード株式会社は公表対象ですが、その他の連結子会社は公表義務の対象外のため、記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ライフカード

「指標イ．ＩＴ人材の増強」を除き、アイフル株式会社としての内容となります。IT人材の増強は、国内グループ会社（あんしん保証株式会社を除く）における従業員に対する占有率を記載しています。

アイフルは、持株会社としてローン事業、クレジット事業、信用保証事業を主軸に多角的な金融サービスを展開しています。同社グループは、顧客の多様な資金ニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、アイフルを中核とする持株会社体制で、ローン事業、クレジット事業、信用保証事業を中心に事業活動を展開しています。各事業会社がそれぞれの専門性を活かし、顧客にサービスを提供しています。国内の外部顧客からの営業収益が連結営業収益の90％を超えており、日本国内での事業が中心となっています。

ローン事業と信用保証事業を主として営んでいます。テレビCMやWEB広告を活用した広告戦略、公式サイトやスマホアプリの改善を通じて、顧客満足度の向上に継続的に取り組んでいます。収益は、主に個人向け無担保ローンや事業者向けローンなどの営業貸付金利息、および信用保証収益から得ています。

クレジット事業と信用保証事業を主として営んでいます。新規提携やタイアップカードの発行、アプリ機能の追加、優待サービスの拡充により、新規会員の獲得と稼働会員数の向上に努めています。収益は、主に包括信用購入あっせん収益やカード会費収入などから得ています。

AGビジネスサポートやAGペイメントサービスなどの連結子会社が、ローン事業やクレジット事業などを営んでいます。当連結会計年度においては連結子会社の増加により、保険収益や受取手数料が増加しました。

同社グループの営業収益は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあるものの、全体として堅調に推移しています。当連結会計年度は、営業収益、営業利益、経常利益がいずれも前期から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も増加しましたが、特別損失としてシステム開発方針見直しによる減損損失やフィッシング詐欺被害による貸倒損失などを計上しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の営業収益が伸びたことによるものです。従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。

アイフルグループの経営の安定性を評価する上で、財務基盤と資金の流れ、そして事業を取り巻くリスクを理解することが重要です。同社グループは、事業活動と投資活動を通じて、将来に向けた成長投資を積極的に行っている状況を示しています。

アイフルグループの財務基盤は、自己資本比率が前期の15.6%から当期は15.0%となっています。これは非製造業のプライム市場平均24.2%と比較して低い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期10.8%であり、プライム市場平均の9.4%を上回っています。手元資金である現金及び預金は、前期の569億円から当期は606億円に増加しており、資金の厚みは増している状況です。

なお、リース・ファイナンスを本業とする会社は、資産の多くが借入金で賄われる構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

アイフルグループのキャッシュフローを見ると、営業活動による資金の出入りは前期の△742億円から当期は△829億円の支出となっています。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金等の債権増加による資金の減少によるものです。投資活動による資金の出入りも前期の△128億円から当期は△351億円の支出に増加しており、有形固定資産の取得や連結子会社株式の取得など、将来に向けた積極的な投資が行われている状況です。

財務活動による資金の出入りは前期の1,009億円から当期は1,198億円の収入に増加しています。これは主に、借入金等の収入が返済による支出を上回ったことによるものです。結果として、フリーキャッシュ・フローは前期の△870億円から当期は△1,180億円の支出となっており、事業拡大と成長投資のために外部からの資金調達を行っている状況を示しています。これは、同社グループが事業の成長フェーズにおいて、資金を積極的に投下していることを意味しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクとして、市場での競争力低下リスクが挙げられています。既存競合に加え、異業種からの新規参入やDX化の加速によるお客様の期待変化に対応できない場合、競争力が低下する可能性があります。また、経済情勢の悪化によりお客様の支払いが困難となることで、貸倒関連費用が増加するリスクも認識されています。

人材・組織に関するリスクとして、事業計画に見合った人員・人材を確保できないことによる事業計画への影響発生リスクが挙げられています。同社グループは、幅広い専門分野で高い専門性を必要とする社員を雇用しており、外部環境の変動により人材不足が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイフルは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」ことを経営理念に掲げ、お客様の健全な消費活動や事業活動をサポートしています。IT企業への変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長を目指し、変化に対応する組織づくりを進めている会社です。

同社グループの経営理念は「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」です。お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命としています。

IT企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。2021年4月には理念体系を再構築し、「VISION（実現したい社会の姿）／MISSION（VISIONを達成する為に担うべき使命・役割）／VALUE（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しました。

10年間の長期ビジョンとして「IT企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げています。

同社グループは、人事大綱に基づき「人材が究極の財産であること」を指針としています。社員の人格や個性を尊重し、その能力と適性に応じて、仕事・処遇と職場環境を提供することで、「生きがいが実感できる職場」の実現と「社員の生活の安定と向上」に努めることを掲げています。

社員一人ひとりが高い自立性のもとに、能力を最大限に発揮できる制度・環境を追求する風土を目指しています。社員が自己責任でキャリアを描き、成長できる環境の整備を重視しており、社員が自ら選択できるEラーニングコースを導入しています。

ガバナンス体制としては、取締役会の直属機関として「リスク管理委員会」を設置しています。リスク統括部を中心として、信用リスクや風評リスク、イベントリスクなどを一元管理する体制です。

同社グループが優先的に対処すべき課題として、事業ポートフォリオの組み替えを挙げています。ローン事業の成長を維持しつつ、クレジット事業や信用保証事業を拡大させ、積極的なM&Aによる新規事業領域の創出により事業ポートフォリオの組み替えを図る方針です。

コスト構造改革も重点テーマであり、センター部門の生産性向上や社内エンジニアによる内製化促進、無人店舗の閉鎖等により推進しています。長期ビジョンである「IT企業への変革」の実現に向けて、IT人材の確保も重要な課題です。

SES事業会社のM&Aや積極的な採用を通じてIT人材の確保を推進しています。

アイフルは監査等委員会設置会社であり、社外取締役を複数選任することで、経営の透明性・公正性・効率性を確保する体制を構築しています。

アイフルの株主構成を見ると、創業家やその関連会社が上位に名を連ね、経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。また、信託銀行や海外の金融機関も主要株主として名を連ねています。

なお、2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年11月15日現在で28,385千株（5.86%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼内部監査部統括は福田光秀氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、志村仁氏（元金融庁総務企画局市場業務参事官・常勤監査等委員）、鈴木治一氏（植松・鈴木法律事務所所長弁護士・監査等委員）、前田真一郎氏（九州大学経済学研究院教授・監査等委員）です。

アイフルは、2015年6月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は監査等委員である取締役を含め9名で構成され、社外取締役が33.3%を占めることで、外部からの客観的な監督機能を強化しています。

アイフルの役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績連動報酬である譲渡制限付株式報酬により構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その独立性を確保するため固定報酬のみとなっています。

業績連動報酬は、各取締役の評価に基づく評価乗率と会社業績乗率から算出され、営業アセット、回収状況、営業収益、経常利益、ROAといった経営指標が重要な指標値として用いられています。

なお、取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬であります。

個人別報酬が開示されている役員は存在しません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。