【平均年収943万円】三菱倉庫 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、三菱倉庫株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三菱倉庫は、倉庫事業を中核とし、陸上運送事業、国際運送取扱事業、港湾運送事業を総合的かつ一貫的に運営しています。また、ビル賃貸業を中心とした不動産事業も展開しており、グループ各社とともに多角的な事業を展開しています。

単体従業員数は1,026名、連結従業員数は4,991名です。同社グループの事業セグメントは、物流事業と不動産事業の2つです。

主な国内グループ会社は、東北菱倉運輸（陸上運送事業・(物流事業)）、埼菱サービス（倉庫荷役業・(物流事業)）、ダイヤ情報システム（情報処理業・(物流事業)）などです。

三菱倉庫は、物流と不動産という社会インフラを支える事業を展開しており、安定した基盤を持つ企業です。同社グループでは、社員の成長を重視した人的資本経営を推進し、専門性の高い人材育成に力を入れています。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるような働きやすい環境づくりにも取り組んでいます。

同社では、平均勤続年数が長く、社員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。このような環境は、安定したキャリア形成を志向する方にとって魅力的な要素となるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されます。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、当連結会計年度末における退職給付債務は246億円、年金資産は223億円となっています。

同社グループは、人材を新たな発想と創造により高付加価値サービスを生み出し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する資本と捉えています。MLC2030ビジョンの実現に向けた経営計画[2025-2030]では、物流・不動産・海外事業の拡大、先端技術活用による業務改善、グループ経営基盤強化の5つの成長戦略を推進しており、これを支える人材戦略として、専門人材、グローバル人材、DX人材の育成・確保、そして挑戦とイノベーションを促進する個人・組織の活性化を重要課題としています。

人事制度においては、職能資格制度と役割等級制度を組み合わせ、社員の専門性やスキル、職務遂行実績を適切に評価しています。給与は職責や世間水準を踏まえた基本給と諸手当で構成され、人事評価結果や専門性が処遇に反映されます。賞与も会社業績と人事評価結果に基づいて決定され、充実した福利厚生制度と合わせて中長期的な人材の確保と定着を目指しています。

同社は「成長のための人的資本経営の推進」をマテリアリティに掲げ、非連続な成長を実現できる会社を目指しています。その一環として、今期から企業内大学「ＭＬＣアカデミー」を開校し、デジタル人材やグローバル人材など、高付加価値をもたらす専門性の高い人材育成に力を入れています。また、性別や国籍、入社形態に関わらず多様な人材が管理職として意思決定に参画できるよう育成に努めています。

社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援することを人事の基本理念とし、健康への取り組み、適正な労働環境の確保、多様な働き方に対応した人事制度の構築、ワーク・ライフ・バランスの充実、仕事と家庭の両立支援を進めています。2022年度からはエンゲージメントサーベイを実施し、「若手社員の働きがい」と「女性活躍推進」を優先課題として、エンゲージメント向上を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異については、賃金体系に男女差はないものの、主に職種や管理職層における男女比率の差により賃金差が生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。労働者の男女の賃金の差異については、賃金体系に男女差はないものの、主に職種や管理職層における男女比率の差により賃金差が生じています。

▼ ユニトランス㈱

▼ 富士物流㈱

▼ 富士物流サポート㈱

三菱倉庫は、倉庫事業を中核とする物流事業と、ビル賃貸を中心とした不動産事業を二つの柱として展開しています。国内外に広がるネットワークと多様なサービスを通じて、顧客のニーズに応える総合的な事業構造を構築しています。

同社グループは、物流事業と不動産事業を主要な報告セグメントとしています。物流事業では、貨物の保管から陸上・国際・港湾運送までを一貫して提供し、不動産事業では、ビル賃貸を基盤にマンション販売や資産回転型ビジネスも手掛けています。

倉庫事業を中核に、陸上運送、国際運送取扱、港湾運送の各事業で構成されています。貨物の寄託・保管、荷役、貨物自動車による運送、国際間の物品運送の取扱、港湾での貨物の積込・取卸など、多岐にわたるサービスを提供しています。
収益は、倉庫保管料、陸上運送料、国際運送取扱料、港湾荷役料などから得ています。運営は、国内では富士物流、菱倉運輸、ユニトランス、神菱港運、菱洋運輸などが、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司、CAVALIER LOGISTICS, INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社などが行っています。
当連結会計年度においては、倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業で収入が増加した一方で、国際運送取扱事業では収入が減少しました。

ビル等の賃貸・管理を主軸に、駐車場・ショッピングセンターの管理運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却を通じた資産回転型ビジネスなどを行っています。
収益は、不動産賃貸料や不動産販売収入などから得ています。運営は、ダイヤビルテック、横浜ダイヤビルマネジメント、タクトなどが行っています。
当連結会計年度においては、不動産（分譲マンション）販売収入の減少などにより、収入が減少しました。

同社グループは、日本、米国、その他の地域で事業を展開しており、国際的な事業活動を行っています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの営業収益は、当連結会計年度において前期から減少しました。これは、物流事業で収入が増加したものの、不動産事業で収入が減少したことによるものです。営業利益も、物流事業と不動産事業の両方で減益となり、前期から減少しました。

一方で、経常利益は、持分法による投資損益の改善により前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として米国子会社ののれん等の減損損失を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益が増加したため、前期から大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は、当連結会計年度において前期から減少しました。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しています。これは、人件費等の増加や、米国子会社の業績低下、中国の景気減速などが影響していると考えられます。

同社グループの財務基盤と資金の流れは、事業活動による資金創出と投資活動による資金増加が見られます。これらの状況は、同社グループの現在地を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が59.3%と、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）も14.5%と、プライム市場平均を上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は630億円を確保しており、事業運営の安定性を示す要素の一つです。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローはプラスとなりましたが、前期と比較すると減少しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却による資金留保があった一方で、法人税等の支払いや販売用不動産の取得による支出が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは増加となりました。これは資産回転型ビジネスに係る投資有価証券の取得や固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入等があったためです。

財務活動によるキャッシュフローは減少となりました。これは自己株式の取得や配当金の支払による支出等によるものです。フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。この資金の流れは、同社グループが事業活動で資金を生み出し、投資活動も行いつつ、財務的な健全性を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる要素と考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、地政学リスクを主要なリスクの一つとして認識しています。日中関係の緊張やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化などが、物流遅延やコスト増、取扱減、サプライチェーン変更により業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下し、企業価値や収益性が悪化するリスクも認識しています。

同社グループは、人材確保に関するリスクを認識しています。労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となる可能性があります。処遇や職場環境への不安が高まると、人材流出や技術・技能の継承が困難になるおそれがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三菱倉庫は、社会の基盤を支える物流と不動産事業を通じて、持続可能な未来を創造することを目指しています。同社グループは、明確なビジョンとパーパスを掲げ、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。

三菱倉庫グループは「いつもを支える。いつかに挑む。」をパーパスとして定めています。これは”Supporting Today, Innovating Tomorrow.”を意味しています。

2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げています。このビジョンは「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」というものです。

同社グループは、物流及び不動産分野でのインフラサービスを通じ、社会の“いつもを支え”続け、持続可能で豊かな未来を創造することを目指しています。

三菱倉庫グループは、価値創造の源泉を「人材」と捉え、パーパスとMLC2030ビジョン実現に向けて人的資本経営を強化しています。同社は、持続的な成長と企業価値向上に資する資本として人材を重視しています。

同社が求める人材像として、信義を守り誠実かつ公正に行動すること、自律的に行動すること、環境変化に柔軟に対応すること、高い専門性を発揮し創造的に活動すること、チームワークを保ち周囲と協力することの5つを定めています。

社内環境整備においては、社員の成長と仕事・家庭生活の充実を支援し、社員と会社が互いの価値を高め合うことを人事の基本理念としています。働きがいと働きやすさを向上させ、個性と能力を最大限発揮できる環境の整備に努めています。

三菱倉庫グループは、サステナビリティ経営を推進するためのマテリアリティ（重要課題）を設定し、取り組みを進めています。これには、災害に強く安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供が含まれます。

また、気候変動対策と環境保護の取り組みの強化、先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出も重点テーマです。成長のための人的資本経営の推進、コンプライアンスの徹底・人権の尊重、リスクマネジメントの強化も掲げられています。

同社グループは、これらのマテリアリティにおける施策・KPI・目標を2030年度に達成することを目指しています。サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施しています。

三菱倉庫は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会を主要な機関としています。取締役会は業務執行取締役と独立した社外取締役で構成され、経営の意思決定と監督を行っています。

三菱倉庫の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占めています。また、明治安田生命保険相互会社や三菱地所といった事業会社も主要な株主として名を連ねています。これらの株主が同社の事業活動を多角的に支えている状況がうかがえます。

同社の役員は15名（男性14名・女性1名）で構成され、女性役員比率は6.0%です。代表取締役社長は斉藤秀親氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、若林辰雄氏（三菱ＵＦＪ信託銀行特別顧問）、北沢利文氏（東京海上日動火災保険相談役）、内藤忠顕氏（日本郵船特別顧問）、庄司哲也氏（ＮＴＴドコモビジネス相談役）、木村和子氏（国立大学法人金沢大学名誉教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、客観的な立場から経営を監督する社外取締役と監査役会が連携し、監督機能の強化を図っています。

三菱倉庫の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、および株式報酬で構成されています。業績連動報酬は社外取締役を除く取締役を対象とし、事業利益やROE、GHG排出量削減率、女性管理職比率などの業績指標に基づいて算定されます。株式報酬は企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的とした譲渡制限付株式報酬として支給されます。監査役の報酬は、株主総会で定められた範囲内で監査役の協議により決定されています。

同社の役員報酬の総額は4.93億円であり、対象となる役員の合計人数は15名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。