【平均年収671万円】クレスコ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社クレスコ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

クレスコグループは、ITサービス事業とデジタルソリューション事業を展開しています。エンタープライズ、金融、組込みシステム開発から、AI、クラウド、セキュリティ、データアナリティクスといったDX支援まで、幅広いITソリューションを提供しています。

単体従業員数は1,498名、連結従業員数は3,188名です。

主な国内グループ会社は、クレスコ・イー・ソリューション（ERPソリューション事業）、アイオス、クレスコ北陸、クレスコ・デジタルテクノロジーズ、メクゼスなどです。

クレスコグループでは、クレスコ・ジェイキューブが2025年4月に高木システムを吸収合併し、同年10月にはアイエステクノポートの株式を取得しました。また、クレスコ北陸も同年10月にエイプスの株式を取得し、グループ体制を強化しています。

クレスコグループは、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを推進しており、特に「多様な人財が働きがいを持って活躍できる機会の創出」を重要な課題と位置づけています。人財を競争力の源泉と捉え、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。

同社では、比較的若手から中堅層が中心となっており、平均勤続年数から長期的にキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。社員が安定して働き続けられるような環境が整っていることがうかがえます。

退職給付制度として、同社および一部の連結子会社では、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は30.4億円、年金資産は15.7億円となっています。

同社グループは「人財」を競争力の源泉と位置づけ、中期経営計画2026において人的資本経営戦略を掲げています。経営戦略の実現に向けて、多様な人財が活躍する人財ポートフォリオを構築し、個人の力・組織の力を最大化して価値を創出することを戦略方針としています。

人事制度の基本方針として、従業員にとって魅力ある報酬水準を確保し、成果と役割に応じた公正で納得性の高い処遇を行うことを重視しています。給与は職務の内容、責任の程度、経験、能力を基礎とした等級制度に基づき決定され、社会情勢や物価動向、事業環境を踏まえて定期的に水準の見直しが行われています。近年では、物価上昇に伴う実質賃金の低下を抑制するため、5年連続でベースアップを実施しています。賞与は基本給を基礎とした標準的な支給水準に加え、個人の業績評価や会社業績への貢献度を勘案して決定されます。また、報酬体系の再編を進め、一部手当を基本給に組み入れることで、賞与算定の基礎となる給与水準を高め、安定的かつ中長期的な処遇向上を図っています。

人財育成においては、ITプロフェッショナルの育成、DX推進人財および高度専門人財の育成、次世代人財育成、キャリア開発支援に注力しています。特に、生成AIを業務に取り込み、お客様への提案やAI駆動開発を実践できる人財の増強を図っています。次世代マネジメント育成プログラムにより、管理職候補者の発掘と育成を継続し、キャリアデザインシートの活用やキャリア相談窓口、クレスコアカデミアを通じて社員のキャリア開発をサポートしています。人財獲得では、新卒採用、キャリア採用に加え、外国人や障がい者、秀でた実績・経験を持つ人材のダイバーシティ採用を推進しています。

社内環境整備方針として、多様な人財が活躍できる環境を整備し、お互いを認め高め合う職場を実現するため、エンゲージメント向上、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、人財活用、人事制度の継続的な見直しに取り組んでいます。新卒社員やキャリア入社者に対しては指導員制度とメンター制度を設け、定着と成長を支援しています。また、社員が自ら希望する部門へ異動を申し出ることができる社内公募・FA制度も実施しています。健康経営優良法人には7年連続で認定されており、女性管理職比率の増加や男性の育児休業取得にも積極的に取り組むほか、LGBTに対するパートナーシップ制度も導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示していますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。男性労働者の育児休業取得率が100%を超える場合があるのは、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業等を取得しているためです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アイオス
労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示していますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

▼ ㈱エニシアス
労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示していますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。

▼ クレスコ・イー・ソリューション㈱
女性管理職がいないため、管理職に占める女性労働者の割合は記載されていません。労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示していますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。パート・有期労働者の女性労働者がいないため、パート・有期労働者の男女賃金差異は記載されていません。

当社グループにおける主要な事業を営む同社の任意開示指標です。

クレスコは、ITサービス事業とデジタルソリューション事業を展開しています。同社グループは、顧客のDX実現を支援するソリューション群の提供を通じて、社会のIT化を支えています。

同社グループは、ITサービス事業とデジタルソリューション事業の二つの事業を展開しています。ITサービス事業が同社グループの売上高の大部分を占めており、デジタルソリューション事業は前期から大きく成長しています。

同社グループの収益モデルは、主に顧客へのITサービス提供とデジタルソリューションの提供にあります。ITサービス事業では、システムエンジニアなどの専門要員の労働力を提供する準委任契約や派遣契約、システムやソフトウェアを制作し納品する請負契約が中心です。デジタルソリューション事業では、これらの契約形態に加え、製品・ライセンスの販売や保守契約も行っています。同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が大部分を占めています。また、特定の顧客への売上高集中は見られません。

主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング、IT企画・開発・保守の総合サービスを提供しています。
売上高は、顧客の要求やソフトウェア開発段階に応じた準委任契約、派遣契約、請負契約から得ています。この事業は同社グループの売上高の大部分を占めており、前期から売上高、セグメント利益ともに増加しています。

情報・通信・広告、流通サービス、運輸、人材紹介・人材派遣、公共、資源・エネルギー、建設・不動産、旅行・ホテル、医療・ヘルスケアなどの分野で、アプリケーション開発支援業務などを提供しています。
売上高は、主にアプリケーション開発支援業務の増加により、前期から売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。

銀行、保険などの分野でシステム開発・保守サービスを提供しています。
売上高は、前期から同水準で推移しましたが、一部の不採算プロジェクトの発生によりセグメント利益は減少しました。

自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクスなどの分野でシステム開発・保守サービスを提供しています。
売上高は、メーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を受け、前期から売上高、セグメント利益ともに減少しました。

主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群を提供しています。
売上高は、製品・ライセンスの販売及び導入支援の大幅な増加、並びにデジタルソリューションに強みを持つ会社の取得効果により、前期から売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。

同社グループの業績は、直近5期にわたり堅調な成長を示しています。売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも継続して増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益を創出する力が強化されていることを示しています。これらの指標の改善は、同社グループの事業効率が高まっていることを示唆しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、成長に向けた投資を継続している状況です。本業で生み出す資金が投資を上回っており、財務的な健全性が保たれています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態にも対応できる体制が整っていることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは53.3億円の収入となり、本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは△13.2億円の支出となっており、有形固定資産の取得や子会社株式の取得など、将来に向けた投資を継続している状況です。フリーキャッシュ・フローは40.1億円の収入となっており、本業の稼ぎが投資を上回る資金余力があることを示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは△40.0億円の支出となり、配当の支払いや自己株式の取得など、株主還元を積極的に行っている状況です。これらのキャッシュ・フローの状況から、同社グループは安定した財務運営と成長に向けた投資を両立していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、生産労働人口の減少や物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらす市況の動向をリスクとして認識しています。また、プロジェクトマネジメントにおいて、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあることを挙げています。

同社グループは、計画どおりに開発に従事する人材を獲得できない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じるリスクを認識しています。これに対し、働き方改革の推進や外国人採用の拡大、オフショアの活用で対応を図っています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

クレスコグループは、「人が想い描く未来、その先へ」というビジョンを掲げ、最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造することを目指しています。顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させることをミッションとしています。

同社グループは、2021年度から10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」を推進しています。このビジョンは、「人が想い描く未来、その先へ クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します」というものです。同社グループは、「顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる」ことをミッションとしています。このビジョンの具現化に向けて、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）を策定し、成長戦略を実践しています。

同社グループは、従来の受託型からプロダクト型・課題解決型・未来創造型へと提案スタイルを広げ、「戦略パートナー」としての地位確立を目指しています。ITプロフェッショナルとしての育成強化と全方位型の品質管理強化により、安全・安心・感動の品質を担保し、顧客にサービスを提供することを重視しています。多様な人財が協働・躍動できる風土を醸成し、個人と組織の力を最大化することで、顧客への提供価値を創出することを目指しています。

同社グループは「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。企業活動の成長が世界の人々の幸福に貢献し、働く人々が喜びと誇りをもって能力を発揮できることを企業の使命と考えています。性別、学歴、血縁、人種、国籍、宗教等すべての差別を無くし、技術の追求を中心とした自由で活気のある経営を行うことを実践しています。

ESGの観点で事業活動に取り組み、「DX／イノベーションによる持続的な社会の実現」「多様な人財が働きがいを持って活躍できる機会の創出」などをマテリアリティとして特定しています。多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境整備を目指しています。エンゲージメントサーベイを実施し、会社と社員、社員同士が相互に共感・協力できるチームづくりを進めています。

健康経営宣言を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでいます。ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない属性を考慮せず、成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としています。

同社グループは、ITエンジニアの確保と育成を重要な経営課題としています。ブランディング活動や採用活動の強化、M&Aやビジネスパートナーの発掘、ニアショア・オフショアの強化を通じてエンジニアの母集団を増やし、人財開発・育成プログラムを刷新しています。特に、生成AI活用を前提に業務を実践できる人財の育成を強化しています。

グループ連携を軸にした顧客への提案活動を重視し、グループシナジーを最大化するための体制を構築しています。デジタルソリューション事業の売上高増加と収益性向上を目指し、経営資源を集中させ、自社ブランドソリューションの開発や提携先企業の発掘を進めています。

不採算プロジェクトの発生防止や生産性の向上にも取り組んでいます。サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決を目指しています。

クレスコは監査等委員会設置会社として、取締役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は社外取締役が過半数を占める構成となっており、独立的な立場から経営を監督できる体制です。

クレスコの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社イワサキコーポレーションであり、個人株主の浦崎雅博氏も上位に名を連ねています。また、クレスコ従業員持株会も主要な株主の一つです。これらの株主構成から、特定の株主グループが同社の経営に影響力を持つ可能性があることがうかがえます。

なお、有限会社イワサキコーポレーションは2026年4月1日付で、保有する1,000,000株につき消費貸借契約を締結した旨が記載されています。また、浦崎雅博氏は2026年5月25日付で、普通株式1,300,000株を寄附により市場外で処分した旨が記載されています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長 社長執行役員は冨永宏氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、福井順一氏（NISSOホールディングス社外取締役）、佐藤幸恵氏（ケミストリー代表取締役社長）、佐野みゆき氏（DNホールディングス取締役監査等委員）、佐藤治夫氏（フォーラムエンジニアリング取締役）、前川昌之氏（公認会計士税理士前川昌之事務所所長）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会は社外取締役が過半数を占める構成です。社外取締役は独立した立場から経営トップへの意見具申や、重要事項の審議・決定における監視機能、客観的な監督機能を果たしています。

クレスコの役員報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本報酬は定額制で生活基盤の安定を目的とし、賞与は業績連動型で業績貢献度に応じたインセンティブ要素を含んでいます。譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的としています。

役員報酬等の総額は152百万円で、対象となる役員の員数は10名です。
なお、業績連動報酬は当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しており、非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。