【平均年収1162万円】リクルートホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社リクルートホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

リクルートホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は130名、グループ連結従業員数は45,586名です。

同社グループは1960年に求人広告事業から始まり、現在はテクノロジーとデータを活用し、個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームをグローバルに展開しています。連結子会社は218社、関連会社は6社を中心に、マッチングの効率化と企業クライアントの業務効率化を支援しています。

主な国内グループ会社は、インディードリクルートパートナーズ（HRテクノロジー）、リクルートスタッフィング（人材派遣）、リクルートなどです。

また、同社グループは2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業（2026年3月期からマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称変更）のうち人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、多様な事業を展開しています。従業員一人ひとりの好奇心や情熱を重視する企業文化を基盤に、人材の育成と活躍を支援する環境整備に力を入れています。個人の価値創造への意欲を最大化することが、持続的な成長に繋がると考えている点が特徴です。

同社は、平均勤続年数が9.3年、平均年齢が40.2歳となっており、比較的安定した人材構成を示しています。従業員数は連結で45,586人に対し、単体では130人です。これは、同社がグループ全体の管理機能を担う持株会社であることによるものです。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を設けています。これらの制度は、国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度があり、各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた金額が支払われます。

同社グループは、「個の尊重 - Bet on Passion」を価値観の基盤とし、従業員一人ひとりの好奇心や情熱を競争優位の源泉と捉えています。社会の「不」の解消を目指し、従業員が生み出すプロダクトやサービスを起点に組織を変容し続けることを重要なスキルと位置付けています。

報酬決定の基本方針として「Pay for Performance」を掲げ、年齢や入社年次、性別等に関わらず、期待される役割の大きさとそれに対する成果で報酬を決定する「ミッショングレード制」を導入しています。これにより、高い価値の職務を担う個人にはそれに応じた高い報酬が設定されます。

従業員の内発的動機を最大限に引き出す組織文化の醸成に継続的に取り組んでおり、インクルージョン＆ビロンギングの向上を重視しています。HRテクノロジーSBUでは「Indeedスキルアカデミー」や「Boost Apprenticeship Program」といった研修プログラムを提供し、人材派遣SBUでは「ユニット経営」により意思決定権限を移譲しています。

マーケティング・マッチング・テクノロジーSBUでは、「Will-Can-Mustシート」による能力開発、社内異動の仕組み「キャリアウェブ」、新規ビジネス創造プログラム「Ring」などを通じて、従業員と組織の自律的な進化を促進しています。また、副業兼業や再入社を応援する環境整備も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表義務はありませんが、参考情報として任意開示しています。当社の労働者の大部分は株式会社リクルートからの出向者で構成され、出向者の報酬は当社が定めるミッショングレードと基準に従って決定しています。このような就労と報酬決定の実情を踏まえ、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めて集計しています。管理職とは部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に準じて算出しています。育児休業等には法令で定められた育児休業及び出産育児を目的とした休暇制度等を含みます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

今回示した男女間の賃金の差異について、同社及び主要な国内連結子会社では「Pay for Performance」を基本方針とし、無期雇用労働者については、年齢や入社年次等に関わらず、期待される役割とそれに対する成果の大きさで従業員の報酬を決定する「ミッショングレード制」を導入しているため、同一のミッショングレードや評価において男女間での賃金格差はありません。そのため、男女間の賃金差異の主要な要因は、より高いミッショングレードや管理職の女性割合が低いことであると考えています。

▼ 株式会社インディードリクルートパートナーズ

▼ 株式会社リクルートスタッフィング

▼ 株式会社スタッフサービス・ホールディングス

従業員に占める女性の割合は、2026年4月1日より集計範囲の見直しが行われ、無期雇用従業員に加えて有期雇用従業員等を含むすべての従業員を対象として集計されています。管理職に占める女性の割合は、HRテクノロジー事業の一部子会社で2024年5月に管理職の定義が見直されています。

| 上級管理職に占める女性の割合 | 24.3%

リクルートホールディングスは、個人ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造・運営する持株会社です。HRテクノロジー、人材派遣、マーケティング・マッチング・テクノロジーの3つの戦略ビジネスユニットを中心に事業を展開しています。

同社グループは、テクノロジーとデータを活用し、マッチングの効率性向上と高速化に注力しています。グローバル市場において個人ユーザーに最適な選択肢を提供し、企業クライアントの業務効率化を支援しています。個人ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として位置づけています。

Indeed、国内人材紹介サービス、その他の関連事業で構成されています。Indeedは求職者と企業をつなぐオンライン求人マッチング・採用プラットフォームであり、「We help people get jobs」をミッションとして掲げています。AIを利用したマッチングや、採用プロセスに係るサービスを提供することで、企業クライアントが効率的に採用候補者を見つけることを支援しています。日本ではIndeed PLUSを通じて求職者へのリーチを拡大し、リクルートエージェントを通じて国内人材紹介サービスも提供しています。
収益は、オンライン求人マッチングプラットフォームでの有料広告出稿、人材紹介サービスにおける紹介料、サブスクリプション型サービスから得ています。

日本、欧州、米国、豪州で事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しています。派遣スタッフの就業期間中、その稼働時間に応じた派遣料金が同社グループの収益として継続的に計上されることが特徴です。各地域に営業拠点を構え、地域の企業クライアントと派遣スタッフをマッチングさせるローカルマッチングを重要なビジネスモデルとしています。
収益は、派遣スタッフの労働力提供に応じた派遣料金から得ています。

主に日本国内で、美容・旅行・飲食そしてSaaSからなるライフスタイル領域、住宅領域、自動車、結婚、教育等からなるその他領域で事業を展開しています。個人ユーザーと企業クライアントを繋げる事業分野別のバーティカルに特化したマッチングプラットフォームと、企業クライアントに向けた業務支援SaaSを運営しています。代表的なマッチングプラットフォームとして、美容のHotPepper Beauty、旅行のじゃらん、飲食のHotPepperグルメ、住宅のSUUMOがあります。
収益は、オンラインプラットフォームへの広告掲載料、取引の成約やサービス利用実績等に基づくトランザクション課金型サービス、流通取引総額に応じたGMV連動モデルから得ています。また、AirペイやAirレジ等のAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを提供することで、企業クライアントの事業運営を支えるエコシステムを構築しています。

同社グループの売上収益は、過去5年間で増加傾向にあります。税引前利益および当期利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の当連結会計年度では大幅な伸びを見せています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が強化されている傾向を示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、強固な財務基盤を維持しています。

同社グループの自己資本比率は当期56.8%で、前期58.3%からわずかに減少しています。これはプライム市場の製造業平均46.8%や非製造業平均24.2%と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期31.0%で、前期22.6%から上昇しており、プライム市場平均9.4%を大きく上回っています。手元資金である現金及び現金同等物は当期末で7,256億円を確保しており、強固な財務基盤が維持されている状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に6,694億円の増加となり、前期の6,104億円から増加しています。これは税引前利益の増加や営業債務及びその他の債務の増加などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは当期に△497億円の減少となり、前期の△611億円から減少幅が縮小しています。これは投資の取得による支出が増加した一方で、投資の売却及び償還による収入も増加したことによるものです。営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期に6,197億円のプラスとなり、前期の5,493億円から増加しています。財務活動によるキャッシュフローは当期に△7,435億円の減少となり、前期の△8,805億円から減少幅が縮小しています。これは自己株式の取得による支出が減少したことなどが影響しています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続しながら、株主還元も行っている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、持続的な成長を目指していることを示しており、従業員の雇用安定性や給与水準の維持にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

HRテクノロジー事業や人材派遣事業は経済情勢の不透明感や悪化に伴う企業の雇用環境の変化の影響を受けます。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業も経済情勢の変動により広告宣伝費が削減される可能性があります。
また、同社グループの海外事業は主に米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、競争優位性の確保や持続的な成長のため、マネジメント・技術・営業等の様々な分野で優秀な人材を確保し育成する必要があります。特にHRテクノロジー事業やマーケティング・マッチング・テクノロジー事業において、AI領域を含む優秀なIT技術者の確保と育成が重要となっています。これらの人材確保ができない場合や、報酬・賃金水準の上昇、重要な人材の流出が生じた場合には、同社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

リストラクチャリング引当金として248億円を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

リクルートホールディングスは、「まだ、ここにない、出会い。」の実現をミッションに掲げ、個人と企業をつなぐマッチングソリューションを提供しています。一人ひとりの「自分らしい人生」を支援し、社会に貢献することを目指す企業です。

リクルートホールディングスは、「新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す」ことを基本理念としています。ビジョンには「Follow Your Heart（一人ひとりが、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生）」を掲げています。

同社グループのミッションは、「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」です。個人と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、このミッションの実現を目指しています。現在は、AIを活用してマッチングの効率性向上と高速化に注力し、最適な選択肢の提供と業務効率化を支援しています。

同社グループは、「新しい価値の創造」「個の尊重」「社会への貢献」という3つのバリューズ（大切にする価値観）を掲げています。特に「個の尊重」では、一人ひとりの好奇心や情熱に投資し、その違いが価値を創るという考え方を重視しています。

従業員の意欲を最大化するため、「Pay for Performance」を報酬決定の基本方針とし、期待される役割と成果で報酬が決まる「ミッショングレード制」を導入しています。また、従業員エンゲージメント・サーベイを通じて組織風土の改善に取り組んでいます。

マーケティング・マッチング・テクノロジー事業では「価値の源泉は人」を基本方針とし、「Will-Can-Mustシート」や社内異動の仕組み「キャリアウェブ」などを通じて、従業員と組織の自律的な進化を促進しています。

同社グループは、持続的な企業価値向上を目指し、健全なガバナンスのもと、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与えることを重視しています。すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指す「Prosper Together」を推進しています。

環境面では、事業活動におけるカーボンニュートラル達成と、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。社会面では、求職者が就業するまでの期間短縮や、労働市場の障壁に直面する人々の就業支援を重点テーマとしています。

また、学歴等の形式的な要件ではなくスキルを重視する「スキルファースト採用」の拡大を進めています。グループ全体で上級管理職・管理職・従業員のジェンダーパリティを目指すとともに、取締役会構成員の多様性向上にも取り組んでいます。

リクルートホールディングスは監査役会設置会社として、経営の透明性、健全性、効率性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。独立性の高い社外取締役や社外監査役を複数任用し、取締役会の諮問機関として複数の委員会を任意設置しています。

リクルートホールディングスの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が続きます。上位株主には信託銀行の信託口が多く名を連ねており、機関投資家が同社グループの主要な株主を構成していることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性8名・女性4名）で構成され、女性役員比率は33.3%です。代表取締役社長 兼 Chief Executive Officerは出木場久征氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、泉谷直木氏（元アサヒグループホールディングス代表取締役社長・指名・ガバナンス委員長・報酬委員）、小寺剛氏（ソニーグループ執行役CDO・指名・ガバナンス委員・報酬委員）、本田桂子氏（元世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官CEO・報酬委員長・指名・ガバナンス委員・サステナビリティ委員）、Katrina Lake氏（Stitch Fix Executive Chairperson of the Board・報酬委員）です。社外監査役は、小川陽一郎氏（小川陽一郎公認会計士事務所所長・指名・ガバナンス委員）、名取勝也氏（名取・大木法律事務所マネージング・パートナー・報酬委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、経営の透明性、健全性、効率性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。独立社外取締役は取締役の員数の3分の1以上とする方針で、経営の監督に加え、中長期的な企業価値向上への助言や、指名・ガバナンス、報酬に関する検討に主体的に関与する役割を担っています。

リクルートホールディングスの役員報酬制度は、グローバルな優秀人材の確保、目標達成への動機付け、中長期的な企業価値との連動、客観的で透明性の高い決定プロセスを基本方針としています。報酬は固定報酬、短期インセンティブ、長期インセンティブ（BIP信託、ストックオプション）の4つの要素で構成されています。社外取締役および監査役は、独立した監督機能を重視し、業績に連動しない固定報酬のみが支給される仕組みです。

個人別報酬が開示されている役員は、峰岸真澄氏（3.04億円）、出木場久征氏（12.89億円）、瀬名波文野氏（4.87億円）、Rony Kahan氏（6.02億円）、泉谷直木氏（0.38億円）、小寺剛氏（0.30億円）、十時裕樹氏（0.08億円）、本田桂子氏（0.38億円）、Katrina Lake氏（0.38億円）、長嶋由紀子氏（0.44億円）、西村崇氏（0.44億円）、小川陽一郎氏（0.21億円）、名取勝也氏（0.21億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。