【平均年収686万円】カルビー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、カルビー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、ポテト系、小麦系、コーン系などのスナック菓子やシリアル食品の製造販売を手掛けています。自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して人々の健やかなくらしに貢献することを企業理念としています。

単体従業員数は3,711名、連結従業員数は6,974名です。同社グループの事業セグメントは食品製造販売事業とその他事業の2つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）カルビーポテト（食品製造販売事業）、カルビーロジスティクス（その他）などです。

また、2025年8月には北米で豆腐や大豆加工食品を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入しました。

カルビーは、自然の恵みを活かした製品を通じて人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、サステナビリティ経営を推進しています。同社グループは、人財を企業価値向上と持続的成長の基盤と位置付け、多様な従業員が強みを活かして活躍できる「全員活躍」の実現を目指しています。

カルビーでは、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40代前半であることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で経験を積み重ねながら働くことができる職場であると言えるでしょう。

カルビーの退職給付制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は、同社および国内連結子会社、一部の国外連結子会社に適用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、2026年3月31日時点の退職給付債務は166.5億円、年金資産は141.6億円となっています。

カルビーは、成長戦略「Accelerate the Future」の実現に向け、人的資本の強化を経営戦略の重要な課題と位置付けています。創業以来の「利他の精神」を基盤とし、多様な人財が強みを活かし、組織・社会への貢献と自身の成長を通じて幸せと誇りを感じられる「全員活躍」を人的資本経営の最上位方針として掲げています。

2026年4月からは新人事制度を導入し、年功的な処遇制度を見直して、役割の大きさと貢献に基づいて報酬を決定する方針です。報酬は基本給と賞与で構成され、基本給は役割の大きさに応じて、賞与は会社業績と個人の貢献に応じて決定されます。報酬水準は外部市場との比較を考慮し、競争力のある水準を確保するとともに、基本給の比率を高めることで報酬の安定性と採用競争力の向上を図っています。また、株式付与ESOP信託制度を導入し、従業員の企業価値向上への参画意識を高め、中長期的な価値創出を促進しています。

人財育成においては「経験を通して人は成長する」という考え方を基本とし、ストレッチアサインメントを重視しています。未来を創るコア人財（経営人財、グローバル人財、DX人財、アグリ領域専門人財）の育成を強化し、集中的な投資を行っています。また、従業員一人ひとりのキャリア自律を支援し、失敗を恐れずに誰もが挑戦できる心理的安全性の高い組織風土の醸成にも取り組んでいます。安全・安心な職場づくり、多様で柔軟な働き方の推進、健やかな心と体づくりも社内環境整備の重要な方針としています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金差異の主要因は、女性労働者に育児短時間勤務者が約10%含まれること、および管理的地位にある女性労働者の割合が従業員の女性比率に対して低いことと説明されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ カルビーポテト

▼ カルビーロジスティクス

▼ ジャパンフリトレー

カルビーは、スナック菓子やシリアル食品の製造販売を主軸に、国内外で事業を展開している企業です。自然の恵みを活かし、おいしさと楽しさを提供することで、人々の健やかな暮らしに貢献するという企業理念のもと、幅広い製品・サービスを提供しています。

同社グループは、ポテト系、小麦系、コーン系などのスナック菓子やシリアル食品の製造販売を主要な事業としています。国内では、カルビーやジャパンフリトレーがスナック菓子を製造販売し、シリアル食品はカルビーが手掛けています。海外では、米国、英国、インドネシア、中国などで製造販売や販売活動を行っており、原材料調達や一次加工も実施しています。

また、カルビーポテトやカルビーかいつかスイートポテトがばれいしょや甘しょの調達・販売を行い、Hodo, Inc.が豆腐や大豆加工食品の製造販売を手掛けるなど、その他食品分野も展開しています。物流事業はカルビーロジスティクスが担っています。同社グループの収益は、これらの食品製造販売事業が主な源泉となっています。海外事業も積極的に展開しており、欧米やアジア・オセアニア地域での販売を拡大しています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向を示しています。直近の2026年3月期においても、売上高は前期から増加となりました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して減少しています。

国内事業では、価格改定効果やばれいしょ原料以外のスナック菓子、シリアル食品の販売数量増により増収となりましたが、せとうち広島工場の稼働に伴う固定費の増加やインフレによる費用増加が利益を押し下げました。海外事業は欧米、アジア・オセアニアともに売上高を伸ばし増収となりましたが、連結全体では利益が減少する結果となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少となりました。

これは、当期より従業員数の算定方法が変更され、従来含めていなかった無期転換社員1,481名が従業員数に含まれたことが影響していると考えられます。従業員数の増加があった中で、生産性指標は前期から変化しています。

カルビーは、安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続的に行っている状況です。

カルビーの自己資本比率は当期で64.3%となっており、前期から横ばいです。これはプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期で8.3%となり、前期の10.5%から低下しました。プライム市場平均の9.4%を下回っています。手元資金となる現金及び預金は当期で515億円を確保しており、前期の568億円から減少しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続するための基盤を構築していることを示しています。

カルビーの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは356億円の純収入となりました。これは前連結会計年度と比べて収入が減少しています。主な要因は、2024年3月期末が銀行休業日だったことにより、売掛金の入金が前連結会計年度にずれたことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは262億円の純支出となり、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因です。結果として、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金があるフリーキャッシュ・フローは94億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは170億円の純支出となり、長期借入れによる収入の減少と自己株式取得による支出の増加が主な要因です。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も継続的に行っている状況であり、事業の持続的な成長と安定した雇用基盤の維持に努めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、お客様の嗜好の多様化や健康志向の高まり、環境問題といった市場の変化に対応した製品開発が重要な課題であると認識しています。適時に製品開発ができない場合、同社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ばれいしょの調達リスクとして、天候不順や生産農家の減少、ジャガイモシストセンチュウの拡大を挙げています。これらの要因によりばれいしょの確保が困難になった場合や、原材料・資材価格が高騰した場合にも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、中長期的な視点での人財投資を強化し、持続的な利益成長を目指しています。特に海外事業の拡大を支えるグローバル人財の確保と育成を推進していますが、雇用情勢の変化や育成の遅れが生じた場合には、同社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

カルビーは、自然素材を活かした商品を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指す企業です。
同社グループは、人財を重視し、多様な価値観と挑戦を尊重する企業文化を育んでいます。

カルビーは、創業の精神と企業理念に基づき、自然素材の力を活かして新たな価値を創造し、社会に貢献することを基本方針としています。
2035年に向けた成長戦略「Accelerate the Future」を策定し、「日本のスナック菓子メーカー」から「世界のSNACKING COMPANY（スナッキングカンパニー）」への進化を目指しています。
同社グループは、商品・サービスの提供領域の拡張やグローバルでの価値創出を通じて、経済価値と社会価値の両立を図り、環境変化に強い事業基盤の構築と持続的成長を目指しています。

カルビーグループは、「全員活躍」を人的資本に関する最上位方針として掲げています。
多様な人財が強みを活かし、組織・社会への貢献と自身の成長を通じて、幸せと誇りを実感できる状態の実現を目指しています。
創業以来、「利他の精神」が企業文化の基盤となっており、お互いを尊重し協働しながら、切磋琢磨して成長し続けることを重視しています。
同社グループは、「地道な努力、工夫・改善を重ね、未来に引き継いでいく人財」と「既存の枠にとらわれず、未来を切り拓いていく人財」を成長に欠かせない人財像と定めています。
失敗を恐れずに誰もが挑戦できる組織風土を創り上げ、サステナビリティ経営を推進しています。

カルビーグループは、人的資本の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を経営課題としています。
人的資本経営を強化し、DX人財の育成を通じて2031年3月期までにDX人財500名体制を目指しています。
また、サステナビリティを経営の基盤とし、「人々の健やかなくらしと多様なライフスタイルへの貢献」「農業の持続可能性向上」「持続可能なサプライチェーンの共創」「地球環境への配慮」「多様性を尊重した全員活躍の推進」の5つのマテリアリティを定めています。
コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、取締役会の独立性、透明性、実効性を高めることで、経営の意思決定の質向上を図っています。

カルビーは、独立性の高い取締役会と監査役・監査役会による経営の監督・監視機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。執行役員制度を導入し、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性向上、意思決定の迅速化を図っています。

カルビーの筆頭株主はFRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B.V.であり、同社はPepsiCo, Inc.の関連会社です。PepsiCo, Inc.とは戦略的提携契約を締結しており、事業会社が主要な株主として経営を支える特徴があります。また、一般社団法人幹の会や信託銀行も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性7名・女性4名）で構成され、女性役員比率は36.0%です。代表取締役社長兼CEOは江原信氏が務めています。社外取締役比率は62.5%です。

社外取締役は、宮内義彦氏（オリックス シニア・チェアマン・指名委員長・報酬委員長）、桐山一憲氏（P&Gジャパン代表取締役社長・指名委員・報酬委員）、杉田浩章氏（ボストン・コンサルティング・グループ日本代表・指名委員・報酬委員）、鈴木貴子氏（エステー会長・指名委員・報酬委員）、ウェイウェイ・ヤオ氏（PepsiCo, Inc. プレジデント・指名委員・報酬委員）です。

同社は監査役会設置会社制を採用しており、独立性の高い社外取締役が客観的かつ中長期的な視点で経営の監督機能を果たしています。また、社外監査役が監査役会の過半数を構成し、経営の透明性確保と監視・監査機能を強化しています。

カルビーの役員報酬は、中長期的な企業価値向上とサステナビリティ経営への貢献を重視した設計となっています。社内取締役の報酬は、基本報酬、役員賞与、業績連動型株式報酬、役員退職慰労金で構成され、業績連動の要素が組み込まれています。社外取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。