味の素の転職研究 2026年3月期決算に見るキャリア機会

①売上高と事業利益が過去最高を更新し2桁成長を継続する

2026年3月期連結決算において、売上高は1兆5,837億円、事業利益は1,811億円に達し、ともに過去最高の新記録を更新しました。ヘルスケア等セグメントでの半導体材料やCDMOの大幅増益、食品事業の底堅い推移により、事業利益は2桁%の力強い成長を継続しています。

②新執行体制へ移行しコーポレート本部廃止とCHRO新設を断行する

2026年度より新執行体制へ移行。従来のコーポレート本部を廃止し、各担当執行役がリードする体制へ刷新するとともに、副社長をCHRO（最高人事責任者）に任命しました。自律的に事業拡大を担う創発型組織への進化や、挑戦を適切に評価する報酬制度への改定により、中途採用者の挑戦機会が大きく拡大します。

③全社共通費のセグメント配分を廃止し業績評価を適正化する

当連結会計年度より、全社共通費の各セグメントへの配分を廃止しました。前年の実績にも遡及適用されているため、前年同期データとの単純比較は可能です。各事業の恒常的な業績を適切に評価する管理体制へ移行したことでセグメント損益の透明性が高まり、転職者が各事業の真の収益力を正確に把握できるようになりました。

出典:2027年3月期業績予想および企業価値向上に向けた取組み P.6

出典:2027年3月期業績予想および企業価値向上に向けた取組み P.11

調味料・食品セグメント

【事業内容】

「ほんだし」や「Cook Do」などの国内外向けBtoC調味料、スープ、コーヒーなどの栄養・加工食品、外食用や食品加工業向けの加工用調味料を展開する盤石な基盤事業です。

【業績推移】

売上高は前年比104.6%の9,369億円、事業利益は同106.6%の1,430億円となり、増収効果によって安定した増益を達成しました。

【注目ポイント】

日本国内では価格戦略が浸透したコーヒーやメニュー用調味料が大幅増益を牽引し、海外でも風味調味料やクッキングソースが安定的に伸びています。一方、BtoB向けの加工用うま味調味料（S&I）は市況軟調の影響で減収減益となりました。今後、世界各地域で多様化する健康価値（減塩・減糖）の深掘りや、ペルー・マレーシアに続く周辺国への地域展開をアセットライト（資産を多く持たない手法）で展開するため、海外市場開発やグローバルSCMの専門性を持つ人材が必要とされています。

冷凍食品セグメント

【事業内容】

「ギョーザ」や「ザ★チャーハン」などの家庭用製品、および外食向けの冷凍米飯・麺類・惣菜・スイーツ類を日本国内および北米・欧州を中心にグローバルに提供しています。

【業績推移】

売上高は前年比100.3%の2,903億円と前年並みを確保したものの、事業利益は主に北米での外部環境変化や一時的なリコール費用等の発生により同65.0%の84億円と減益に陥りました。

【注目ポイント】

リコールに伴う製品回収費用は大半が「その他営業費用」に計上されましたが、北米の一時的な要因で事業利益は落ち込みました。しかし、価格戦略の見直しにより下期の国内販売は回復傾向にあり、欧米におけるブランド認知率も10%程度まで向上。米国最大手のプレミアムリテーラー約600店舗での採用が決定するなどポジティブな成果も具体化しています。2030年に向けROIC（投下資本利益率）を現状から3%程度引き上げる計画であり、調味料事業で磨いた「おいしさ設計技術」の冷凍食品への応用、生産管理ノウハウの展開によるオペレーショナルエクセレンスの徹底を担う製造・技術系人材が不可欠です。

ヘルスケア等セグメント

【事業内容】

医薬用・食品用アミノ酸、半導体パッケージ用絶縁材料「ABF」などのファンクショナルマテリアルズ、医薬品の受託開発製造（CDMO）サービス、スポーツサプリメントなどを手がけます。

【業績推移】

売上高は前年比104.0%の3,415億円、事業利益は同145.1%の662億円となり、高付加価値分野の絶好調を背景に大幅な増収増益を記録しました。

【注目ポイント】

AIやサーバー、ネットワークなど高性能基板向け「ABF」の販売が年間を通じて極めて好調に推移し、事業利益率は50%を上回る異次元の高収益を達成しました。CDMO事業においても、子会社であった味の素アルテア社の売却影響（売上高のマイナス）を除くと実質増収、低分子・中分子・遺伝子治療の全モダリティで増益を確保しています。さらに、2032年度の稼働を目指す岐阜県可児市での新工場用地取得など、2030年以降の需要拡大を見据えた巨大な拡大投資が始まっており、最先端先端半導体パッケージの進化や、独自バイオ技術（AJIPHASEやAJICAP）の社会実装を担う高度技術人材の採用が加速しています。

出典:2027年3月期業績予想および企業価値向上に向けた取組み P.13

同社の強みである「アミノサイエンス」を基盤に、世界の先端ITを支える半導体パッケージ用絶縁材料（ABF）やバイオ医薬品CDMOといった高付加価値ヘルスケア領域で圧倒的な社会的インパクトを生み出している点に注目しましょう。伝統的な「総合食品メーカー」という枠組みを超え、先端テクノロジー企業として多角的な成長軌道に乗っていることを理解したうえで、自身の専門性をどう結びつけるかが鍵です。また、2026年度からの新執行体制に伴い創発型組織（DACO）への進化や、挑戦と成果を適切に評価する新たな報酬制度への刷新を推進しているため、「スピードとオーナーシップを持ってグローバルな変革にコミットしたい」という意欲を語ることで、経営陣が目指す人財像と深くシンクロさせることができます。

・新執行体制への移行に伴い「コーポレート本部の廃止」や「CHROの設置」が行われましたが、実際の事業本部の現場における意思決定スピードや組織間の連携に、どのようなポジティブな変化や新たな課題が生まれていますか？

・次期業績予想において中東情勢の緊迫化による▲300億円規模のリスクが明示されていますが、食品事業やヘルスケア事業において具体的にどのような機動的な価格対応や代替調達先の開拓戦略を想定されており、そこに中途採用の人財がどう貢献できるか教えてください。

・早期事業化をやり切る新たな仕組み『INNOSEED by AJINOMOTO』が始動しましたが、技術起点のアイデアをスピード感を持って市場価値へと変えていくにあたり、現在どのような経験やバックグラウンドを持つ外部人財が最も強く求められていますか？