【18年12月期】電通、株価の回復見込みはあるか？ 19年度は2回目の業績下方修正

損益計算書（PL）：増収続きも利益率は悪化

電通の2018年12月期決算は、収益が1兆185億円で前期比9.7％増でした。海外でのM&Aやインターネット広告事業、オーガニック成長が好調でした。オーガニック成長とは、M&Aや為替差益を除いた既存事業の成長を指します。

一方、営業利益は1,116億円で同18.7％減の増収減益となりました。営業利益率11.0％は同3.8pt悪化しました。

売上原価858億円は前期比67.6％増と大幅に増えたものの金額としては大きくなく、売上総利益は9,327億円で同6.3％増に落ち着きましたが、粗利率91.6％で同2.9pt悪化しました。

影響が大きかったのは販売費及び一般管理費の増加で、前期比10.9％増となる8,210億円かかり、営業利益の圧迫につながっています。電通の営業利益が低迷している原因は為替差損が大きく、海外M&Aによる投資費用も挙げられます。

親会社の所有者に帰属する当期利益は903億円で、前期比14.4％減。2015年12月期から順調に増えてきた当期利益ですが、ここに来て減少に転じています。

なお、電通は8月の第2四半期決算とともに通期業績予想を下方修正。さらに12月16日には「海外事業における7つの市場での構造改革の実施」とともに下方修正を再度行っています。

収益：1兆979億円→1兆544億円→1兆348億円
営業利益：1225億円→985億円→609億円
営業利益率：11.6％→9.3％→
親会社の所有者に帰属する当期利益：614億円→358億円→62億円

8月の時点で会社は、海外事業でプラスのオーガニック成長（為替やM&Aの影響を除いた内部成長）を見込んでいるものの、国内事業においては「過度に高かったトップラインを中心に修正し、オーガニック成長率を6.1％から1.4％まで引き下げる」としていました。

12月の再修正では、さらに「海外のいくつかの大きな市場において、事業を取り巻く環境がますます複雑化しており、ここ数四半期連続で不振が続いております」として、オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール（地域統括オフィスを含む）と英国（海外事業統括オフィスを含む）の7つの市場を対象に人員削減などのリストラを行うとしています。